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2009年05月13日

食品企業のM&A支援・魚の争奪戦か!

昨日の日本経済新聞夕刊によりますと、『アセット・インベスターズは中国漁業協会(北京市)と業務提携することで合意した。中国最大規模の漁業団体である同協会に加盟する約千二百社の水産・漁業関連企業の間の事業連携やM&A(合併・買収)を支援する。』

『アセットインは国内の不動産投資などを手掛けてきたが、今後は日中企業の国際的な事業展開の支援を中核業務に据える。
大坂証券取引所二部に上場する同社は一月の増資を経て、中国の投資家が筆頭株主となっている。』

私は、これからは魚の争奪戦が起きるのではないかと思っています。

すでに、マグロなどでは日本は海外企業に買い負ける例が出ていますが、豚インフルエンザの発生で、今後、豚の重要が減ることが予想されます。

過剰反応だと思いますが、牛丼チェーンで販売していた豚丼の取り扱いをやめたところもあります。

そうしますと、必然的に魚の消費が増えると思うのです。

このブログの兄弟ブログである、税理士森大志の時代の流れを読む「魚が食べられなくなる」でも書きました。

『日本人も今では普通に肉を食べますが、これと同じように外国人もこれからは生魚を普通に食べるようになるのです。
魚を生で食べるおいしさを知ったのです。

牛肉のBSE問題、鳥インフルエンザ、豚コレラ等をきっかけとして、欧米で魚を食べる人が増えていると聞いたことがありますが、現実のものとなったのです。

日本では、明治の文明開化から約100年をかけて肉を食べる習慣が定着しました。
航空機等の交通手段やインターネットの発達している現代においては、それ以上のスピードで食文化も変わるのです。

そうすると、今までと同じ様に手頃な値段で魚を食べられなくなると思うのです。
現実に、通信手段が発達した結果、今まで日本市場に来ていた魚が日本より高い値段で売れる中国、韓国に水揚げされる例も増えています。』

中国は、資源開発会社などにも積極的に投資をしています。

いままでは、外資の投資に対して拒絶反応がありましたが、世界的な不況は、今まで好況だった資源開発会社の経営にも大きな影響を与えています。

ですから、今までのように出資に対する拒絶反応はありません。

今は投資するチャンスだと思います。

そんな中、日本では巨額の補正予算が組まれましたが、マイナスを補う補助金だとか、相変わらずの箱物ばかりです。(目先の対策も必要ですが)

将来の日本にとってプラスになるような投資を、積極的に増やしたい。

国益を考えた投資をみんなで考えたいのです。

最近の中国の投資行動を見ていますと、戦略に基づいて動いていると感じられます。

それなのに、日本の戦略が見えないのです。

資源のない日本ですから、石油、鉄鉱石、石炭、希少金属などの鉱物資源、食料など考えなければならないことはたくさんあります。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 08:10 | Comment(0) | TrackBack(1) | 新聞雑誌の記事から
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