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2009年02月23日

放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(指針)

昨日の朝日新聞によりますと、『テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。NHKと地上波テレビ放送を手がける120社余りの全民放を対象に、3月中に実施する。』

『自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(指針)」総務省と放送局、番組制作会社の代表が1年間協議してまとめた。』

私は、この発表を聞いて大変うれしく思った一人ですが、なぜこの時期にという疑問もあります。

いま放送コンテンツの発注側であるテレビ局の多くは、CMの減少に苦しみ赤字決算になっています。

その結果、経費削減の波は制作費にも及んでいます。

ただ、今までも同様のことは何回も行われてきましたが、制作会社サイドで考えますと、、制作の現場に携わる人々の努力でやって来たのですが制作費の削減は限界に近いものがあります。

テレビ番組を見ても、スタジオで制作するお笑い芸能人を多用した番組が増え、ロケそれも海外ロケをして作る番組は制作費の関係で激減しています。

そして、どのチャンネルを見ても同じような番組が増え、ひいては視聴者のテレビ離れを招いているのかもしれません。

また、このような中で、優秀な人材が夢破れて他の業界に行くこと、あるいは最初から制作会社を敬遠する動きもあるようです。

なんとかしなければ業界全体がだめになってしまうという危機感から、今回のような動きになったのだと思っています。

指針の内容は、
『「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い。」と明記。
@制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務付け
A番組「買いたたき」を禁止
B制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、
の3点を盛り込んだ。』

このなかで、『制作会社が番組内容を放送局に提案し、制作に責任を持つ場合は、制作会社に著作権があると判断される。ただ、この場合も放送局が著作権を握る例が少なくない。放送局が著作権譲渡を迫ることを「不当な経済上の利益の提供要請」として禁止する。』と記事でも書いているように、著作権の明確化をしようとすることを高く評価しています。

基本的に、番組を作るときは制作会社が放送局に企画書を提出し、認められた時に制作に取り掛かり、完成後に納品することが多いのではないでしょうか。

そうすると、著作権は制作会社にあると思いますが、このことは重要な意味を持つと思います。

テレビ番組の場合、局の制作費(制作会社の売上)が決まっているので、いままでは、手間をかけて丁寧に番組を作ると赤字になることもありました。

映画と違って手間暇をかけていいものを作り、大ヒットすれば制作費の回収ができるという保証がないからです。

NHKが「NHKオンデマンド」という過去に放送した番組を有料で配信するサービスを昨年から始めています。

このNHKの試みがうまくいけば、制作会社も著作権を保有しているので、再放送で新たな収入を得ることができるかもしれません。

私は、映像の世界が大好きです。
そして、そこで働く人たちも大好きです。

今回の指針が放送業界全体の発展に寄与することを、強く願っています。

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posted by 森 大志 at 11:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞雑誌の記事から
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