税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

昨日このブログで「消費税率のアップは避けられない！」という記事を書きましたが、顧問先の社長からご指摘があったので誤解のないようにご説明いたします。

1.すぐに消費税率を上げる話ではありません。
記事に書いたように消費税率を上げるには大きなハードルがあります。
税金の無駄遣いと言われるものの改善、税金の使い方で節約に努めなければなりません。
当然に、すぐに消費税率を上げる話ではありません。

2.福祉目的税としての消費税率アップ
社会保険庁の年金（標準報酬月額）改ざん問題を考えますと、件数の多さから見て制度に問題があるのも一因ではないかと思います。
記事に書いたように、中小企業において社会保険の会社負担分（法定福利費で処理）は大きな負担になっており、制度改正して小規模法人を含めてすべての法人が強制加入になった時から、徴収に問題がありました。
また、多くの人は給料から差し引かれる社会保険料の額が、所得税などの金額より多くなっています。
ですから、消費税率を上げて基礎年金部分にあて、社会保険の会社負担部分を減らし、そして、給料から引かれる社会保険料を減らすことが良いのではないかと思っています。（ベストではありません。）
消費税の負担が増えますが、社会保険料の負担が減ります。

3.無年金者の解消
年末年始は派遣村をはじめ失業が社会問題になっています。
失業して働けない人は、生活保護などで一時的に生活を助けることになりますが、年金の保険料を払っている人も少ないと思われ、将来的に無年金になる恐れもあります。
また、現在生活保護を受けている高齢者の中にも、無年金の人が多くいます。
無年金者を減らす対策としても、基礎年金部分を消費税で賄う方が良いと思っています。

税理士として多くの中小企業に係わっていますが、社会保険の会社負担額が限界にきていることを理解していただきたいと思い、将来の消費税率アップの時に考えてほしいので記事を書きました。

また、この不況のなかでこれから雇用が問題になりますが、この社会保険料の会社負担額の多さが、正社員の雇用に影響している部分もあると思っています。

「がんばれ日本」

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