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2008年12月06日

緊急保証制度の対象業種が追加されました

今日の朝日新聞によりますと、『経済産業省は5日、中小企業が金融機関からお金を借りる際に国が事実上返済を保証する緊急保証制度の対象業種を、618業種から698業種に拡大すると発表した。10日から適用する。』

『追加するのは、出版や電子部品製造、理容、美容、ビルメンテナンス、公衆浴場など80業種。全国400万社の中小企業のうち78%が同制度を利用できるようになる。』

大変喜ばしいことで、とてもうれしく思います。

しかし、今回の対象業種の追加でもすべての中小企業が対象ではありません。
対象からもれた業種の人がどれだけがっかりしたか。

このブログでも記事にしていますが、いずれにしても中小企業は困っているのですから、さらなる緊急保証制度の運用改善をお願いいたします。
(税理士森大志のひとりごと「緊急保証制度に異議あり!」参照)
(税理士森大志のひとりごと「緊急保証制度の運用改善を!」参照)

中小企業庁のホームページでは、
『原油・原材料、仕入価格上昇の影響を受けないため、指定しない業種(情報通信業、放送など)』という表現で除外されていましたが、この中から、今回追加指定がありました。

いま、自動車産業の減産による派遣社員の契約解除、終了が社会問題になっていますが、それくらい急激に景気が悪化しているのです。

ただ、今回の緊急保証制度は、あくまで「原油・原材料、仕入価格上昇の影響を受けた中小企業向け」ですから、景気対策としては業種が限定されてしまいます。(資源価格の高かった福田内閣のときに立案したものですが、現在は資源価格が下がっています。)

やはり、二次補正予算をできるだけ早く提出して、景気対策として業種に関係なく手当てすべきだと思います。

また、今回追加になった業種の人は、10日から適用です。
年内融資に間に合うようにすぐに手続きをとりましょう。

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posted by 森 大志 at 11:43 | Comment(0) | TrackBack(1) | 新聞雑誌の記事から
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