税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

政府の「新総合経済対策」で中小企業支援の柱の一つが信用保証協会の「緊急保証制度」ですが、この緊急保証制度の中身の話になりますと、いつも話題になるのは小淵内閣の「金融安定化特別保証」のことです。

１１月１５日の朝日新聞によりますと、『小淵内閣の９８年、３０兆円の保証枠を設定し、無担保に加えて事実上無審査で保証した「金融安定化特別保証」の「二の舞い」になる危険は消えない。この時は２兆５千億円が焦げ付き、国民負担は１兆４５００億円に達した。』

『中小企業金融に詳しい日本総合研究所の野村敦子主任研究員は「一時しのぎの政策としては有効だが、政府は中小企業政策をもっと抜本的に考えるべきだ」と指摘。若者が「ものづくり」で起業しやすくしたり、政府が中小企業からの調達を増やしたりなどの工夫が必要だとする。』

よく小淵内閣の「金融安定化特別保証」の批判をする人が多いのですが、中小企業の現場にいる人間としては、一定の評価をしています。

私の実感としては、どれだけの中小企業が助かったか、小淵さんに足を向けて眠れないと言う中小企業の社長も多くいます。

貸倒の一面だけを見て、国民負担がこんなにあると言うのは簡単です。（実際は会社存続、雇用継続による税収もあります。）

確かに、融資を受けてすぐに倒産した会社もあります。
しかし、小淵さんはすべてを飲み込んで、批判も覚悟の上で実施したのです。

例えば、そのとき融資を受けられなかったら倒産したであろう会社がありますが、その会社が存続することにより、給与を支払えば所得税収入、住民税収入があります。

また、利益が出れば法人税も納めます。

会社が倒産すれば、働けない人を生活保護で支えなければならないかもしれません。

そう考えますと、一時しのぎの政策としては、有効ではないかと思います。

そして、９月以降の急激な景気悪化は、一時しのぎが必要だと思います。

今回の経済危機に際して、年末を控えてさらなる中小企業に対する保証の拡大を期待します。

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