税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

９月２７日の朝日新聞朝刊によりますと、『０７年度の全国の生活保護世帯数は前年度より２万９４５５世帯増え、１１０万５２７５世帯だったことが、厚生労働省が２６日発表した社会福祉行政業務報告で分かった。１５年連続の増加で、７年連続で最多記録を更新した。』

『６５歳以上か、６５歳以上と１８歳未満で構成される高齢者世帯が約２万３８００世帯増の約４９万７７００世帯となり、全体の４５％を占めた。次いで多いのは障害者・傷病者世帯で約４０万１１００世帯。母子世帯は約９万２９００世帯だった。高齢者世帯の増加が著しい理由について、厚労省保護課は「無年金、低年金の高齢者が増えている」と分析する。』

厳しい経済情勢の中、企業間競争に敗れて倒産、廃業する企業も続出しています。

企業が倒産、廃業すれば経営者だけでなく、その企業で働いていた人、取引先まで影響が及びます。

よく、企業が倒産、廃業してもしょうがない、市場原理にまかせるべきであるという人がいます。
競争力のない企業を存命させれば、競争力のない企業が生き残り、国が衰退するという考えです。

確かに一見正しい意見のようですが、私は同意しません。

この場合、市場原理にまかせれば、倒産、廃業するのは中小零細企業が多くなります。
私は、早く補正予算を成立させて中小企業、地方を助けてほしいと思っています。

企業が倒産、廃業してそこで働いていた人々が働くところを失えば、生活保護などでカバーしなければならないからです。

多少中小零細企業を助けても、働く人の仕事場を確保できれば、生活保護費などの社会保障費を減らすことができると思います。

トヨタは連結売上高２６兆２８９２億円（米国基準）、生産台数８５４７千台の巨大メーカーです（２００８年３月期）。

私は、海外企業と競争する大企業さえしっかりしていれば良いと思っています。（それを支える中小企業も含めます。）

いずれにしても、これから団塊の世代の人たちが高齢者の仲間入りをします。

これからの少子高齢化時代は、高齢者も年金収入だけでなく、ある程度は働かないと生活できないのではないでしょうか。

団塊の世代の人たちが、働いて自立するか、働けず助けを求めるかでずいぶん社会保障費の額が違ってきます。

社会保障費が増えれば、将来の税負担が増えることになります。

このままでよいはずがありません。

みんなで知恵をしぼり考えましょう。

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