税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

今年の１月４日にこのブログの記事を書きました。
このままでは、日本がだめになってしまうと言う危機感からでした。

それから８ケ月以上が過ぎましたが、歯がゆいほど遅い中小企業、地方対策にがっかりしています。

そして、私の心配は現実のものになってきています。

自民党に麻生新総裁が誕生しましたが、強力に中小企業、地方対策をやるとのことです。

うれしい事に、補正予算を通してから解散という話も出ています。

堂々と民主党と政策で競ってください。
どちらが総選挙後に政権をとるか分かりませんが、政策の成否により、将来の消費税の負担に大きな差が出ると思っています。

みんなで真剣に将来を考えましょう。

それでは、どうぞご覧下さい。（２００８年１月４日のアンコールです。）

昨年の朝日新聞１２月３１日朝刊に「ハローワーク地方厳冬」という記事がありました。

小泉内閣時代に始まった国家公務員の定数削減の波が地方に波及し、地方のハローワークの統廃合を進めるとのことです。

東京などの都市と地方の格差が問題になり、世間では何とかしなければならないといわれているのに「そんなこと関係ない」のでしょうか。

全国一律の行革を推し進めた結果、地方のハローワークが削減の対象になったそうで、昨年の１１月に、このことを知った鳥取県知事が自民党や厚生労働省に直談判をしたが聞き入れられなかったとのことです。

大学の政治学の講義で政治とは「優先順位をつけること」と教えられました。
全国一律の削減というのは、確かにみんな同じ割合なので平等のようですが、それでは対応を誤ります。

役所は縦割り行政ですから、役所ごとの削減では、今回のようなことになります。

政治が主導し、きめ細かく対応しないといけないと思うのです。

今回がっかりしたのは、鳥取県知事の陳情に厚生労働省が削減を進める姿勢を変えなかったことと、地元の鳥取県が直前まで削減の事実を知らなかったことです。

本省の人間は地方の実態を本当に理解しているとは思えません。
地元と協議して進めるのが普通ですが、協議すると削減できないと思ったのでしょうか。

また、ハローワークの人員と業務を地方に移すことを要望しても厚生労働省に反対されています。

確かに現状の都道府県に権限を移すのは無理かも知れません。
ですから、私は「道州制の導入」が必要だと思っています。
そして、地方分権を進めるのです。

昨年は食品偽装など食の安全が問題となりましたが、役所間の縄張り争いで対応が後手後手になりました。
食品安全庁等を作り、各役所の部門を統合し合理化するという民間では当たり前のことがどうしてできないのでしょうか。

こういう考えは、政治家が主導しないと実現できないのですが本当の政治家はいないのですか。
それとも、そういう政治家を選ぶ国民がだめなのでしょうか。

私は、この国の将来の心配をしています。
みんなで、知恵を絞りがんばりましょう。

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