税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

朝日新聞９月１４日の朝刊によりますと、汚染米の流通が１９都道府県に広がっているそうです。

特に汚染米で作られた１００万本を超す酒が、自主回収の対象になっているとのこと。

回収した後は捨てるのでしょうか。（マスコミで問題提起してほしいのですが。）

また、朝日新聞９月１５日の朝刊によりますと、事故米を販売した三笠フーズの調査は、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所消費流通課が担当していたとのことです。

「同消費流通課は、大阪府内の米の流通業務全般を管轄し、政府が保有する輸入米や備蓄米の販売・入札、業者の監督・指導をしている。」

米を売りたい担当と、業者の監督・指導が同じ部署であることに驚いています。

このように権限が集中している場合、うまくいっている場合は良いのですが、過去の例から不正の温床になることもあります。（今回不正があったということではありません。）

最近、メガバンクにおいては保証協会の保証がいらないビジネスローンがあります。
無担保・無保証で５千万円まで融資するというような内容です。

その審査は取引支店ではなく、支店ではない専門の部署が担当しています。

コンピューターに当該会社の決算データを入力し、融資の可否、融資利率等を自動的に判断しています。

このようなシステムを導入していますから、情実が入る余地がありません。

このシステムの導入は、不正融資を防ぐ役割があると思います。

不正をするしないではなく、どんなシステムでもチェックは必要です。
それも、普段顔を合わせない違う部署の人間がチェックをしないと意味はありません。
内部牽制システムが働かないからです。

農林水産省だけではなく、他の官庁においても内部牽制システムの再検討をお願いいたします。

私がこのようなことを記事にするのは、理由があります。

私は、消費税率のアップは仕方がないと思っています。
しかし、その前提は行政の徹底的な無駄の排除と国に対する信頼を取り戻すことです。

国に対する信頼がありませんと、どのような政策を実行しようと思ってもうまくいきません。

後期高齢者医療制度を始めとする制度がうまくいかないのも、その根底には厚生労働省に対する根強い不信感があるからではないでしょうか。

厚生労働省の説明は理屈ではわかります。
これから人口の大部分が高齢者になるのですから、高齢者にも負担してもらわなければ健康保険制度が持ちません。

しかし、感情が全面に出てきますと理屈は通じないのです。

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