税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

昨日は、事故米、産地偽装など食の安全、信頼を脅かすことばかりだという記事を書きました。

そして、規制が厳しくなってコンプライアンス不況にならないようにとも書きました。

要するに、できるだけ費用をかけずに、いかに食の安全に対するチェックを行うかが大切です。

私は、国税の調査システムの導入が良いのではないかと思っています。

世界中から様々な食品が輸入されていますので、最終消費者に届くまでに間違いが起きる可能性はゼロではありません。
過失をゼロにはできないと思っています。

ただ、今問題なのは、今回の事故米の流通のように、故意に事件を起した場合に罰を重くして、不当利得の没収、刑事罰など、行った行為が割りに合わないことが重要です。

そうでないと、ばれたら謝ればよいということでは困ります。

国税の脱税調査では、脱税額に応じた本税、延滞税、重加算税など脱税をしなかった場合に比べて負担が重くなります。
新聞などのマスコミにも発表され、脱税犯として刑事罰も受けます。

その結果、「一罰百戒」の効果で、抑止力も働きます。

また、よく考えていただけばわかりますが、産地偽装などが多いのは「うなぎ」など、国産と外国産（中国など）との価格差が大きいものです。

そういうものの重点調査を行うとか、やり方も工夫しなければなりません。

いずれにしても、国税の調査システムは非常によくできていると思います。

原則自由で、故意に不正を行ったら割に合わないということが大切です。
ただ規則を厳しくするだけだと、経済の妨げになると思います。

産地偽装に国税調査のシステム導入を！
ぜひ検討してください。

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