税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

大丸と松坂屋が統合して、Ｊ．フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。

この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。

規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減（利益増）のことです。

週刊ダイヤモンド２００８年９月６日特大号に、そのＪ．フロントリテイリングが１０月に横浜松坂屋、１２月に今治大丸を閉店することが記事になっています。

この中で今回は、今治大丸の閉店について考えたいと思います。

記事によりますと、『今治大丸は、一九九九年に瀬戸内海の離島を結ぶ「しまなみ海道」開通後、島からのフェリー本数が減少し、今治市内や島の消費者が本州へ流出するようになった。最近は郊外のショッピングセンターにも客を奪われ、二００八年二月期の売上高は六０億円とピーク時の四割減になっていた。当期損益で二期連続の赤字に陥り、この先も収益改善の見通しが立たなかったという。』

しまなみ海道は広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ道路です。

道路が計画されたときには、本州側からも今治に人が流れてくると思ったようですが、実際は違いました。

これと同様なことは、例えば「東京湾アクアライン（神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ）」における木更津市でもありました。

このことは、ストロー効果と呼ばれていますが、普通に考えれば分かります。

誰でも魅力的なお店や仕事があれば、そちらに行くのは当然です。
特にフットワークのよい若い人達は顕著です。

私がここで言いたいことは、橋や道路を造ることがだめだと言うことではありません。
地方経済の発展のためには、ただ造るだけではうまくいかないことを言いたいのです。

地方経済の発展のために工業団地を造り、そのライフラインとして道路、工業用水（ダムの建設）の確保などをしましたが売れ残っている工業団地はたくさんあります。

日本はますます少子高齢化社会に向かっていますが、国内需要が増えないのであれば、外需（輸出）に頼るしかありません。

そうすると、市場が大きいアメリカ以外でも、これから経済発展が見込めるアジア（中国）、ロシア等をターゲットに考えるのは当然です。

トヨタの動きを見ますと、愛知県はもとより、九州（アジア）、東北（アメリカ、ロシア）、北海道（ロシア）など輸送費、人件費等を考えて立地しています。

このことから考えても、どんな業種の工場が進出するか、考えて工業団地を造らないとうまくいかないのです。

また、日本は山間地が多いのですから、その土地にあった用途を考えることが大切です。

最近やっと動き出しましたが、観光立国（世界遺産、富士山、温泉等）もその一つですし、農業改革（農地の大規模化、休耕田の解消等）もその一つです。

日本の活性化には、中小企業、地方の活性化が必要だと思っています。

地方の活性化には、道州制を導入してきめの細かい政策を実行することが必要だと考えています。

みんなで知恵をしぼり考えましょう。

（お願い）
励みになりますので、
「人気ブログランキング」（←ここです。）をクリックしていただけると幸いです。人気ブログランキングのページへ行きますと当ブログにポイントが付きます。
また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」
及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
クリックすると、そのページ行きます。