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2019年04月19日

原価、人件費アップが販売価格に反映できない飲食業の過当競争!

今の日本は人手不足に喘いでいる。

特にアルバイトに頼っている業界が厳しい。

飲食業などは食材価格、アルバイトの時給アップが重なり、かなり経営を圧迫している。

本来は、原価経費のアップ分は、販売価格に反映すべきで、そうしなければ赤字経営になる店もある。

しかし、今年10月からの消費税の増税は、お客様である消費者の負担増であるから、販売価格を上げたくても躊躇してしまう。

そのうえ、実際に値上げした店は苦戦しているから、なおさらである。

最近は介護保険料が高くなり、生活が苦しい消費者も多い。

前回の消費税増税時にコンビニなどは単純に価格の比較ができないように、新商品開発に力を入れた。

おそらく、今回も増税が行われれば同様の動きがあるだろう。

私たち中小企業も研究し、同じような対応を考える必要があるかもしれない。

いずれにしても、勉強しなければ対応できない。

繁盛店の経営者は、皆さん驚くぐらい貪欲で勉強します。

真・東京企業戦略塾は、中小企業のための勉強会です。

しかし、ノウハウを学ぶ場ではありませんから即効性はありません。

でも、感度は間違いなく磨かれます。

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、日本を支える中小企業を支援しています。

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posted by 森 大志 at 14:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本
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