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2019年02月11日

地方法人税を知っていますか!

東京都主税局の資料によりますと、

『地方法人税』について
○ 地方法人税は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から創設される国税であり、法人税の申告義務がある法人が、法人税額(所得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除に関する規定を適用しないで計算した法人税の額)の4.4%(税率)を国(税務署) に対して申告納付します。

と説明されています。

国税として収められた地方法人税は、地方交付税として財政基盤の弱い地方に交付(分配)されます。

平成26年に新設されたのですが、東京都は地方交付税の不交付団体ですから恩恵はありません。

同時に地方法人特別税が減額され、その一部が法人事業税として増額されています。

いずれにしても、東京都の場合、税収が減ります。

二極化の進行は東京と地方の格差が広がっていますから、やむを得ないと考えています。

ただ、ふるさと納税の過熱には疑問です。

泉佐野市が総務省の意向に反旗を翻し、Amazonギフト券を返礼品にしています。

ふるさと納税も東京都及び23区は減収ですから、単純に喜べません。

今の東京は税収が豊富ですが、保育園一つ作るにも用地買収に多額の費用がかかります。

そして、今後高齢化が急速に進み施設不足が予想されます。

このままでは、東京も安泰ではありません。

今後の日本のあるべき姿を考えましょう。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、日本を支える中小企業を支援しています。

ご相談は、こちらをクリックしてください。
タグ:地方法人税
posted by 森 大志 at 11:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本
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