顧問先の社長と話すときに、いつも景気が悪いという内容になります。
政府は景気が良いと言いますが、中小企業、個人には実感がないのです。
そんな時、厚生労働省の統計問題が起きました。
本当は、昨年の実態は実質賃金が低下していたと言います。
だから、個人消費が落ち込んでいたのに合点がいきました。
政府の統計は、政策判断の重要な指針です。
間違ったデータでは、政策を誤ります。
実質賃金が低下していて個人消費が落ち込んでいるのに、消費税率を上げることができるのでしょうか。
消費税の還元策を導入しても、将来不安があれば消費は落ち込みます。
実際、アメリカ、中国は消費刺激のために減税しています。
日本は、どうすれば良いのでしょうか。
そのためには、正しいデータが必要です。
今の中央官庁を見ていると、日本の将来が不安になります。
リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、日本を支える中小企業を支援しています。
ご相談は、こちらをクリックしてください。
2019年02月01日
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