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2017年08月05日

課税要件明確主義!

日本国憲法は、第三十条で納税義務を規定しています。

「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」

法律の定めによらなければ、国は課税できないのです。

そうであるならば、どのような時に課税されるかも明確でなければなりません。

それが、「課税要件明確主義」です。

それでは、実際の税の規定はどうなっているのでしょうか。

法人税法第34丞2項では、次のような規定があります。

「内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。」

「不相当に高額な部分」という文言ですが、金額や計算方法が明示されているわけではありません。

企業が適正だと支給した役員給与が、課税庁から不相当に高額だと言われ、争いになるのはそのためです。

だから、私たち税理士は少しでも顧問先の皆様のお役に立つように、日々研鑽に励んでいます。

日本の法人の多くは中小企業です。

その中小企業が元気にならないと、日本経済の活性化はありません。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、マインバーに関してのセミナーを行っています。

タイトル『マイナンバー制度の導入で何が変わった!』

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posted by 森 大志 at 11:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本
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