税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

今日の朝日新聞朝刊によりますと、ＴＢＳはＣＭ不振のため７月から来年の６月まで社外取締役を除く常勤役員１８人の報酬をカットするそうです。

４〜６月の番組の前後に流すスポットＣＭの営業収入が不振だったためとのことです。

私は前にこのブログで、テレビのスポット広告で景気判断することを書きました。
（税理士森大志のひとりごと「テレビで景気判断」参照）

売上を伸ばすために流すテレビのコマーシャル（ＣＭ）ですが、売上不振の時に経費削減の対象になりやすいのです。

テレビコマーシャルと言っても、会社のイメージ広告、特定商品の広告など内容は様々です。

ビールなど夏に良く売れる商品、新商品の広告などは影響がないと思われますが、それ以外の広告は削減の対象になりやすいのです。

このようにスポットＣＭは景気判断のバロメーターになります。

また、同じ朝日新聞の記事によりますと、自民党の伊吹幹事長が、秋の臨時国会で補正予算を組み、原油高政策を行う必要性に言及したそうです。

私は、暫定税率が復活した時に、景気対策として減税が必要だとこのブログに書きました。
（税理士森大志のひとりごと「暫定税率が復活しました」参照）

このままでは「地方」、「中小企業」の業績に大きな影響が出ると思ったからです。

しかし、その時は特別なことは行われず、最近になってやっと、なんとかしなくてはと動き始めています。

それも、「秋の臨時国会」でです。

国民がこれだけ困っているのにです。

自民党からは何とかしようという声が聞こえてきますが、野党からは聞こえてきません。

民主党も本当に政権を取る気持ちがあるのなら、夏休みを返上して「原油高」に取り組んでください。

来年が衆議院の任期ですから、与野党の政争の具にされやすいのですが、与野党協調してこの難局にあたる必要があります。

与野党の合意ができれば、補正予算を組む前提で予算の前倒しができるのではないでしょうか。

難しいことはわかりませんが、「地方」、「中小企業」が困っているのは間違いありません。

みんなで知恵をしぼって頑張りましょう。

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