税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

民主党は、６月４日午後参議院に中小零細企業への課税軽減法案を提出しました。

詳しくはこちら（民主党ホームページ）をご覧ください。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13416

提出したのは、いわゆるオーナー課税制度と言われている法人税法第３５条を削除する法案です。

その詳しい内容は、いつも詳しくわかりやすく税の解説をしている税理士木村聡子先生のブログ（「税金まにあ」木村税務会計事務所通信）がとても良く説明されているのでご覧ください。（私もいつも参考にさせていただいています。）

私は、この法案は税理論的に少し無理があると思っています。

この法律の要件に該当する法人の代表者（業務主宰役員）に支払った役員報酬の給与所得控除額を、法人の所得に加算（税金の対象にすること）するのですから、法人税の計算上法人格を一部否認していることになります。

どうして、否認するのか私には理解できません。

税には、先輩たちが苦労して構築した税理論があります。
ですから、租税回避に対する実質課税の適用など多少無理があっても、課税の公平、負担の公平を考えるとしょうがないと思うことも多々あります。（税理士森大志のひとりごと「租税正義の実現」参照）

確かに、税には政策目的がありますが、それは持家政策における住宅ローン減税などであり、今回の法律はちがいます。

したがって、私はオーナー課税制度について顧問先の方々にうまく説明できません。

今回、民主党の方々が苦労されて法案を提出して下さって本当にありがたいと思っています。

しかし、参議院では民主党を中心とする野党が過半数を占めていますが、衆議院では自民党、公明党の与党が過半数なのでこのままでは法案は可決されません。

ここは、何とか与党の有志議員の方も含めた形で議員立法として再提出して可決していただけないでしょうか。

私は、よく顧問先の社長に怒られますが、それは税に対する不満が爆発しているのです。（税に対する不満が税理士に向けられることがあります。）

与党、特に自民党の伝統的な支持者は、商店主とか、中小企業の親父さんたちですが、いまその人たちが商売で大変苦労されていています。

その人たちが、去年の参議院選挙で自民党には票を入れたくないといって民主党に投票したと思っています。（実際に私は社長たちから話を聞いています。）

このままでよいのでしょうか。

私は、自民党、公明党の議員の方々も支持者から陳情を受けて同じことを考えていると思っています。

ただ、政府が提案成立した法律に対して否定するのは勇気がいるのはわかります。

しかし、導入して結果が良くなければやめるというのは自然の流れです。

むかし、グリーンカード制度（少額貯蓄等利用者カード）の導入について、法案が成立したのに施行せずに廃止したこともあります。

このオーナー課税制度の対象になる会社は、努力して事業も順調な方々ですが、その人たちに特別な課税をして税負担を求めるより、その人たちにお金を使ってもらうように考えた方が、景気対策上も良いと思います。

私たち税理士は、普段から中小企業の社長たちと接していてその声を聞く立場ですが、議員の方々も同様だと思います。

ぜひ、自民党、公明党の与党の方々も含めた形で、議員立法で「オーナー課税制度の廃止」をよろしくお願いいたします。（政府が提出した法案ではないので民主党提出の法案も議員立法ですが、与党議員も含めた形の議員立法でという意味です。６月１０日追加）

また、税収のある法律を廃止するのですから、消費税率アップも含めたこの国をどうするかという議論が必要なのは言うまでもありません。

（注）記事タイトルを内容に即した「オーナー課税制度の廃止は議員立法で！」から「オーナー課税制度の廃止は議員立法で！（与党議員も一緒に）」に変更しました。（６月１１日変更）

（参考）
税理士森大志の時代の流れを読む
「道州制の導入しかない」
「避けられない福祉目的税の導入」
「高齢化社会６５歳以上は２７４４万人」

（お願い）
励みになりますので、
「人気ブログランキング」（←ここです。）をクリックしていただけると幸いです。人気ブログランキングのページへ行きますと当ブログにポイントが付きます。
また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」
及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
クリックすると、そのページ行きます。