タクシー営業が自由化され新規参入が相次ぎ、運転手さんの収入が減っているという理由で、東京でタクシー運賃の値上げが認可されてから半年が過ぎました。(初乗り運賃が660円から710円に値上げ)
私は、このブログでタクシー運賃が上がればタクシー運転手の売上が増え、結果としてタクシー運転手の収入が増えるという前提に疑問を持っていました。(税理士森大志のひとりごと「タクシー値上げだが」参照)
「料金を上げてそれで運転手の収入が増えるなら簡単ですが、そうならないかも知れないのです。」と書いています。
2008年5月31日の日本経済新聞朝刊の記事では、「タクシー離れ、全国に拡大」、「景気足踏み感、値上げで敬遠」と最近の節約傾向により、タクシー利用が敬遠されていると書いています。
日本の中で比較的景気が良いと言われている東京においても、4月は「深刻なのは東京都心の落ち込み。タクシー一台当たりの一日の平均運送回数が28.6回と一割強減り、運送収入(4.5%減)は昨年末の運賃引き上げ後で最大の減少となった。」
乗客数、運送収入とも減少しています。
私は、この流れは他のサービス業も同様だと思っています。
また、スーパーなどでは大幅値上げした大手食品メーカーの商品が大きく売り上げを落としていますし、ブランド力のある花王などの大手メーカーでさえ、売上の減少に危機感を持っています。
原材料価格の上昇は製品価格の上昇を招いていますが、製品価格の上昇分をそのまま販売価格に連動することはできません。
販売価格が上がれば売上の減少を招き簡単には価格転嫁できないことは皆さんのご存じの通りです。
私が一番心配しているのは、消費税率のアップのことです。(私は、徹底的に行政の無駄を省いたあとの税率アップはやむをえないと思っています。)
後期高齢者医療制度の問題をきっかけとして、財源不足を消費税率のアップで乗り切ろうという議論がされようとしています。
消費税率を一%上げたらいくら増収というような考えです。
しかし、消費税率を上げて景気が低迷(3%から5%に上げた時も、問題がありました。)した場合、その影響は深刻です。
法人税、所得税の税収が落ち込むからです。
値上げをすれば収入が増える、税率を上げれば税収が増える(税金の滞納が増えることもあります。)と単純に考えること、
「それはイエローカードです」
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2008年06月02日
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