税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

私は、後期高齢者医療制度の導入とそれに伴う混乱は、日本の「南米か」に拍車をかけたと思っています。

日本の「南米か」とは、私が前にこのブログで心配していたことです.

「南米は、貧困層が国の過半数を超えるわけですから、その人達に支持された政権は、目先の政策に重点をおきます。
現実に日本も同様になりつつあるのです。」
（税理士森大志のひとりごと「日本の南米か？」参照）

今回の後期高齢者医療制度のどたばたを見ていますと、その場しのぎの人気取りの政策しかできなくなるということです

最初の政府の説明では、内容を理解していただければ分ってもらえるというような楽観的なものでした。

ほとんどの人は今までより保険料が安くなると言うような説明さえあったのです。

しかし、現実には県や市町村の補助がなくなり保険料が今までより増える人が多いことが分かりました。

負担を増やしたいから新制度を導入したのに、安くなる人が多いという説明ではいけないと思います。

「申し訳ありませんが、負担が増えます。ただし、生活に困っている人たちに対する配慮はします。」と言わなければいけないのです。

年間１人当たり２万円、１００万人の保険料を減額するとすれば２００億円です。

道路特定財源の約３兆３千億円（今年度予算）と比べれば何とかなる金額です。

人口の高齢化により社会保障費の増加は避けて通れません。

ですから、ほとんどの人たちはある程度負担が増えることは理解しています。

ただ、その前提は徹底した税金の無駄づかいの解消が必要なのは言うまでもありません。

政府を会社に例えれば赤字会社ではないでしょうか。

そうであれば、私たちのような中小企業ではもっと多くの給与カットが行われますし、ボーナスは出ません。

政府が出資したりそな銀行の例では、大幅な給与カットが行われました。

個人的に話をすると国、都道府県や市町村と取引した経験のある人は、すごく無駄遣いが多いと言います。

しかし、仕事に絡むので表立って言う人はいません。

本当に国の将来を憂い真剣に国の将来を考えるのであれば、このままでいいはずがありません。

「消費税率をあげなければいけない」と意見を言う人がいますが、無駄遣いをこのままにして上げることは絶対に無理です。

それどころか、「日本の南米か」が進んでいるので、より負担の増える政策はなにも出来なくなります。

現に５月１７日に、福田首相と公明党の太田代表が会談し基礎年金受給者の保険料の軽減で意見が一致したとの報道がありました。（軽減することには賛成ですが、追い込まれて政策を変更することは疑問です。最初から、決めるべきです。）

本当にこのままで良いのでしょうか。

私は心配しています。

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