税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

昨日の衆議院本会議で、暫定税率復活法が再議決され、道路特定財源の暫定税率が復活しました。

何日か前、テレビで後期高齢者医療制度の導入に伴い、保険料が年金から特別徴収される場面が映し出されました。

月々数万円の年金から保険料が控除されていました。

本来なら生活保護を受ける収入しかないのに、子供から生活保護は受けないでと言われ、わずかな年金で生活している人でした。

実際にこのような人たちは、多いと思われます。

そうすると、税であれば当然に課税されない人たちが、保険料は徴収されています。
ただし、消費税は買い物をすることにより納めています。

最近になり、保険料がアップした人たちの保険料緩和措置を延長したり、負担軽減策を導入する検討をしていますが、本来は、制度導入前に検討すべきものです。

そして、道路特定財源の暫定税率が復活したことにより、ガソリンが値上げになります。

私は、急激な資源価格、食料品価格の高騰はこれからが本番ですが、その対策として、減税が必要だと思っています。

特に、地方の人たちを助ける意味で、今回の暫定税率期限切れによるガソリン価格の低下は、経済効果もあると考えていました。

都会より地方の人たちの方が恩恵があるので、地方の人たちを助けるのにちょうどよいと思ったのです。

ただ、特定道路財源をあてにしていた地方の予算は別の方向で考える必要があるのは言うまでもありません。

ここ何年かで、定率減税廃止（2兆6千億円）、老年者控除の廃止、公的年金控除の見直しなど負担が増える政策をとってきました。
ですから、今回は定率減税廃止分の減税と考えれば、悪くないと考えました。

そして、ガソリン価格の値上げは、これから運送費の値上げにつながり、ひいては食料品価格等に波及します。

格差がますます拡大しているのは、皆さんのご存じの通りです。

正確な数字は分かりませんが、年収200万円未満の人たちが約1000万人いるというデータもあります。

いままでは、デフレ経済だったので給料が上がらなくても、生活ができましたが、これからはすべての物が値上がりしそうです。

公的年金の基礎年金部分を税で賄うか、保険料で賄うか等々悩ましいことばかりですが、医療制度をはじめ様々な制度が存続の危機です。

道路特定財源の話をすると、本当に必要な道路と思われる道路の話が出てきますが、すべてがそのような道路ばかりではないと思います。

やはり、道路特定財源の一般財源化は避けて通れないと思います。

その場合の（税を負担する場合の）、負担と受益の関係はどうにでも説明できると思います。

たとえば、自動車は排気ガスを出しているのは間違いありませんし、道路を使用することにより便益を受けています。
ふるさと納税に比べれば無理はないと思います。

与野党伯仲ということは、今までみたいに簡単に物事を決められないということです。
しっかり、議論してみんなの納得する形になれば良いと思います。

そして、最後は総選挙で民意を問い、結論を出すしかないと思います。

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