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2019年02月02日

支払調書の提出を終えてマイナンバーを考える!

この時期、税理士事務所は繁忙期にあたります。

一般の方は確定申告の受付はまだなのに思う方が多いでしょう

実は、毎年1月31日までに税務署、都県税事務所、区市町村などに提出する書類が多いのです。

その中に税務署に提出する支払調書があります。

一年間に支払った報酬、家賃などが一定額を超える場合、支払った会社が支払った相手の住所氏名、支払った内容、支払額を記載して提出するものです。

税務署が確定申告で収入を正しく申告ているか確認する資料になります。

そして、その支払調書はマイナンバー法の施行に伴いマイナンバーも記載するようになりました。

マイナンバーの記載によって名寄せが簡単になったのは言うまでもありません。

例えば、平成30年1月にA社はBさんに10万円を支払いました。

請求書、領収証を受取り、マイナンバーも確認しました。

その後、平成30年12月にBさんは他県に引っ越しました。

支払調書の提出にあたりA社はBさんの旧住所を記載して提出しました。

このような場合、今までは、Bさんの新住所の所轄税務署ではBさんのA社からの収入の確認が出来ないことがありました。

しかし、今はマイナンバーが記載されていますので管理が容易なのです。

マイナンバーは、基本的に結婚して姓が変わっても変わらないからです。

今日のニュースでは、マイナンバーと戸籍を連携させる戸籍法の見直しが・・・。

このようにマイナンバーの活用は着々と進んでいます。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、日本を支える中小企業を支援しています。

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posted by 森 大志 at 09:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本