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2019年02月01日

実質賃金の低下は生活実感と符合する!

顧問先の社長と話すときに、いつも景気が悪いという内容になります。

政府は景気が良いと言いますが、中小企業、個人には実感がないのです。

そんな時、厚生労働省の統計問題が起きました。

本当は、昨年の実態は実質賃金が低下していたと言います。

だから、個人消費が落ち込んでいたのに合点がいきました。

政府の統計は、政策判断の重要な指針です。

間違ったデータでは、政策を誤ります。

実質賃金が低下していて個人消費が落ち込んでいるのに、消費税率を上げることができるのでしょうか。

消費税の還元策を導入しても、将来不安があれば消費は落ち込みます。

実際、アメリカ、中国は消費刺激のために減税しています。

日本は、どうすれば良いのでしょうか。

そのためには、正しいデータが必要です。

今の中央官庁を見ていると、日本の将来が不安になります。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、日本を支える中小企業を支援しています。

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posted by 森 大志 at 09:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本