税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

中国政府が消費刺激策を発表しました。

その内容は、自動車と家電の買い替え補助です。

古いタイプの自動車及び家電を省エネタイプに買い替えることを促し、同時に景気を刺激するものです。

日本でも地上デジタル放送の開始時に買い替え補助を行いましたが、結局は需要の先食いなので大きな反動減がありました。

しかし、何もしなければ日本電産の決算予想のように自動車及び家電の販売は大きく落ち込みます。

楽観的な人もいまあすが、米中貿易摩擦は簡単には解消しません。

そんな時に、日本では１０月から消費税を増税すると言います。

消費税の負担者は最終消費者ですから、個人消費に大きな影響が出ます。

消費税還元策を取るから大丈夫と言うほど簡単ではないです。

増税という心理的な影響も無視できません。

世の中の流れをしっかり見極めましょう。

リーマンショックから１０年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、日本を支える中小企業を支援しています。

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今日の日本経済新聞の一面トップは、昨年の１０月から１２月に企業格付けの低下が６４％になると言う記事。

企業格付けとは、企業の信用力に応じて等級で表したものです。

米中貿易摩擦等々、様々な世界経済に悪影響を与えることが表面化した時期でもあります。

このような悪影響は、新興国、企業格付けの低い企業など、弱いところに強く出ます。

世界的な金融緩和は、融資審査が甘くなる傾向があります。

そして、融資額も過剰になりがちです。

また、リーマンショクの時は企業格付けがＡＡＡ（トリプルエー）と言われた優良企業も危機になりました。

ですから、今後の世界経済、そして影響を受ける日本経済に目が離せません。

くれぐれも、ご注意ください。

リーマンショックから１０年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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日本電産と言えばカリスマ経営者である永守重信会長の会社です。

その２０１９年３月期の業績予想が下方修正されました。

それでも、売上高１兆４５００億円、営業利益１４５０億円です。

米中貿易摩擦の影響で中国を中心に世界的に需要が減退した影響です。

２０１８年１１月と１２月に自動車や家電など幅広い分野で受注が約３０％も落ち込んだのです。

そうすると、今年の世界経済は大変厳しいことが予想されます。

ただし、リーマンショックの時は中国で内需拡大政策が取られ、アメリカを始め先進国では金融緩和政策が行われました。

ただ、日本はすでにかなりの金融緩和が行われていますから、政策的にはできることは限られます。

今年は、世界経済から目が離せません。

ご注意ください。

リーマンショックから１０年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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大坂なおみが全豪オープンに優勝した。

同時にアジア勢初の世界ランキング１位も確定した。

大坂なおみが優勝したのは、本人の努力もあるが、裏で支えたチーム・ナオミの力も大きい。

チーム・ナオミとは、ドイツ人コーチのサーシャ・バイン氏、フィットネスはアメリカ人のアブドゥル・シラー氏、練習や分析は日本協会の吉川真司氏、そしてトレーナーのクリスティー・ステア氏です。

水泳などのほかのスポーツでも同様ですが、科学的トレーニングを行い分析し活かしています。

決して、根性や運では勝てません。

翻って、私たち中小企業の経営はどうでしょうか。

売上を伸ばそうと営業に力を入れる会社が多いですが、業績の良い会社は経理、財務などの管理部門がしっかりしています。

管理部門のデータを経営に活かしているのです。

それなのに、当たり前のことができない会社が多いです。

やはり、勉強、勉強ですね。

リーマンショックから１０年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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不採算企業を積極的なＭ&Ａ（企業合併・買収）を進め傘下にしてきたライザップが、不採算企業を売却しました。

ライザップは、不採算企業を時価より安く買収し、時価との差額を利益計上してきました。

時価より安く購入したはずなのに、経営再建に失敗し大きな赤字を出してしまいました。

そして、取得価格より安く売却しましたa

時価とは、何を言うのでしょうか。

アパレルで在庫を評価する時に、売却可能価格ですか、それとも製造原価ですか。

発売当初１万円で売っていた商品、バーゲンでは５千円、さらに３千円、最後は１００円でも売れないかもしれません。

普通の企業買収は、１プラス１が２以上になる相乗効果を考えます。

しかし、ライザップの買収は時価との差額に目をつけたものです。

エクセルで計算し経営する、机上の空論です。

私は「エクセル経営」と呼んでいます。

前提条件を動かせば、希望利益がでます。

でも、その前提条件は実行不可能なものが多いのです。

無理な前提条件は、破たんします。

やはり、勉強、勉強ですね。

リーマンショックから１０年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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カーナビゲーションなどのカーエレクトロニクス事業に特化していたパイオニアがファンドの傘下に入り、上場廃止になります。

選択と集中によりカーエレクトロニクス事業に特化していたのですが、単独での経営再建が困難になり、スポンサーを探していました。

シャープもそうですが、日本メーカーの引き受け手がないようです。

このように日本の家電関係のメーカーは、世界的な競争に勝てません。

製造立国日本と言われた時代もありましたが、もはや日本メーカーは下請けとして部品の供給で生きて行くしかないのが現実です。

何が問題だったのか。

アメリカの大学院に進学する日本人学生が減り、中国、インド、韓国などの学生が増えています。

そのような学生がエリート教育を受け自国に戻っています。

最近の中国、韓国、ロシアなどの行動は、日本がばかにされているように思われます。

日本では多くの人が大学に進学しますが、奨学金の返還問題を見ても質より量を重視したと思います。

他国に対抗するには、本当のエリートを養成しなければ勝てません。

最近、様々なところで日本の国力が落ちたと実感します。

本当にこのままで良いのでしょうか。

リーマンショックから１０年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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厚生労働省が所管する毎月勤労統計の数値が誤っていることが明らかになりました。

一番信頼されるべき国の統計が信じられないなんて、考えられません。

会社経営において大切なことは財務会計データに基づき、データを分析し、改善することです。

業績の良い会社は管理部門がしっかりしています。

国の政策決定も同様です。

予算を計上し、実行した結果で修正していく。

それなのに、まるで他人ごとのような対応です。

私は、韓国、ロシア、中国などの日本に対する対応が強く感じるのは相対的に日本の国力が落ちているからだと思っています。

今回の厚生労働省の不正も、国力が落ちている表れかもしれない。

当人たちは軽く考えているかもしれませんが、他国のエリートたちは、日本をばかにしています。

本当に今回の事態を憂いています。

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国際通貨基金（ＩＭＦ）が１月２１日発表した最新の経済見通しで、２０１９年の世界全体の成長率を前年比３．５％と昨年１０月の前回予測より０．２％引き下げました。

日本の成長率は１．１％増ですが、２０２０年は０．５％増と成長率が低下する予測です。

２０２０年と言えば、日本では東京五輪が予定されているにも関わらず低下予測となっています。

東京五輪が終わった後は、大阪万博があると言われますが不安が募ります。

同時にＩＭＦでは、「仮に大きな景気後退が起きても大丈夫なように備えてほしい」と警告しています。

米中経済戦争も長引き世界経済に大きな影響があると言われます。

私たち中小企業は、何があっても大丈夫なように資金繰りに万全を期すようにしたいです。

リーマンショックから１０年が過ぎ、次の危機を心配しています。

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毎年この時期、税理士事務所は繁忙期にあたります。

年末調整の計算が終わり、それから法定調書、償却資産、住民税の提出が１月末日までとなっています。

その後は、所得税の確定申告が始まります。

それぞれの書類に記入が義務付けられるのが個人番号（マイナンバー）です。

個人番号は個人を特定する番号ですから、ごまかしができません。

だからと言って個人番号の提出を拒否しても、マイナンバー法で役所間で問い合わせができることになっています。

本人が嫌でも法律で個人番号が決められ、住民基本台帳に個人番号が記載されています。

それなのに、自分の収入を正しく申告しない人がいます。

事業者は支払った給与、家賃、外注費、支払手数料等のうち、一定額以上の支払があった人を支払調書に記入して提出しています。

個人番号の導入で名寄せも簡単にできるようになりました。

色々な意味で不正ができない仕組みが進んでいます。

ぜひ、正しい申告をしてください。

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この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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今年の１０月から消費税の増税が予定されています。

消費税は最終消費者が負担する税金ですから、消費税の増税分を価格転嫁すれば、その分販売価格が上がります。

飲食店、理美容室など最終消費者を相手とするお店は、どのような対応をしたら良いのでしょうか。

最近の悩みは、食材価格、人件費の高騰です。

それなのに値上できないお店が多いです。

いつ値上げするか、考えているお店も多いのではないでしょうか。

価値があれば値上げできると、よく言われます。

この際、消費増税に伴い原価増分も含めて値上しますか。

いくら価値があっても、自分のお店の客層を無視した価格設定では、顧客離れが進みます。

経費全体を見直すなど慎重な対応が求められます。

社会保障費の負担が増える中、個人消費が伸びていません。

ご注意ください。

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税理士森大志が出演しています月刊企業実務のＣＭが好評です。

おかげ様で、視聴数17000を超えました。

ありがとうございます。

こちらから、ご覧になれます。

https://youtu.be/sxAAHSyz2E0

月刊企業実務は、企業の経理・税務・庶務・労務担当者の執務指針となる雑誌です。

見本誌も無料で貰えますので、お手に取ってご覧ください。

これからの激動の時代を乗り越えるには勉強が欠かせません。

やはり、勉強、勉強ですね！

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昨日は毎月開催している真・東京企業戦略塾の開催日でした。

タイトルは、「ニトリの経営！」でした。

ニトリＨＤの似鳥昭雄会長の２０１８年の日本経済の予測が当たったと話題になっています。

そこで、その内容を参加者の皆さんと振り返りました。

参加者の皆さんは、的確な予測に驚いていました。

その後、似鳥会長の２０１９年の日本経済及びアメリカ経済の予測を検討しました。

その結果は、今年は厳しい年になりそうだと・・・・・。

似鳥会長は予測をするにあたり、あらゆる業界のデータを収集し分析しています。

膨大なデータと的確な分析力を経営に生かしているのです。

やはり、勉強、勉強ですね！

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持ち帰り弁当の「ほっともっと」や飲食店の「やよい軒」を展開するプレナスが、2018年10月5日に発表した2019年2月期の決算予想が売上高1539億円、当期純損失15億円でした。

当初の黒字予想からの赤字。

プレナスはＴＶＣＭで、新メニューの宣伝に力を入れていました。

それなのに、既存店売上高が今一つ伸びなかったようです。

低価格で大量に提供し売上を伸ばす戦略ですが、景気低迷の影響で個人消費が伸び悩んでいるのです。

原材料、人件費の高騰も飲食業界全体に影響しています。

きめの細かい戦略が求められる時代なのかもしれません。

今年の10月からは消費税の増税が予定されていますが、個人消費に大きな影響がありそうです。

よく言われる言葉、消費税を増税したら日本経済は耐えられない。

それが現実になりそうな、プレナスの決算予想でした。

リーマンショックから１０年が過ぎ、次の危機を心配しています。

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今日の日本経済新聞の記事、中国の２０１８年の新車の販売台数が前年比２．８％減少したそうです。

米中経済戦争による先行きの景気の不透明感が影響したのです。

そうすると、今年は様々な影響が強く出てきます。

アメリカの貿易赤字の多くは中国からですから、赤字を減らすために高率の関税を掛けています。

日本も今年は二国間交渉で追い込まれるかもしれない。

そうすると世界経済は低迷するでしょう。

そして、その影響は新興国などの弱いところにでます。

中国製品を規制しても部品は日本製だったり、世界経済は複雑に絡み合っていますから、かなりの影響が出るからです。

リーマンショックから１０年が過ぎ、次の危機を心配しています。

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リーマンショックの前の２００８年８月８日に書いた記事です。

今の状況が似ていると危惧しています。

ここからです。
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今日の朝日新聞朝刊によりますと、政府が７日に発表した８月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」に下方修正しました。

最近の政府与党の動きを見ますと、急激に景気が悪くなっているので補正予算を含め景気対策を行う方向です。

中には来年までに行われる衆議院選挙をにらんで、何でもいいからばらまくというような信じられない話も飛び交っています。

ここで冷静に考えてほしいのですが、今回の世界経済混乱のきっかけは昨年夏のサブプライムローン問題が発生してからです。

今年に入ってからの問題ではありません。

原油価格の高騰の原因を投機マネーのせいにするのは簡単ですが、投機マネーは急に発生したのではありません。
日本の低金利政策がその遠因かも知れません。

サブプライムローン問題により信用不安が起きれば、株式市場に向かっていた資金が原油を始めとする商品市場に向かうのは必然でした。

また、中国、インドを始めとする国々の経済成長による需要が、原油、食料などの高騰を招いたとの説明も、経済成長は予定通りです。（トヨタなどの企業は需要増をにらんで工場進出しています。）

私がこのブログを始めたのが昨年の８月３０日（８月の始めから準備していました。）からですが、普段から中小企業の経営に接していて、このままでは中小企業の経営が大変になるという危機感からです。

様々な統計により、結果として景気が良い悪いと判断し、行動したのでは手遅れになります。

病気の場合、早期発見早期治療が大切ですが、経済においても同じだと思います。

ここにきて、経済が重病だとあせっているように見えます。

景気対策を行い税収の落ち込みを最小限に出来れば、何も手を打たないで税収が落ち込むよりベターだと思います。

ただ、今まで何も有効な手を打たなかった人に任せて大丈夫か心配です。
無駄にカネをばらまくのだけは避けなければいけません。
（税理士森大志のひとりごと「小泉改革の意味を考える」参照）

最近の電気製品はかなり省エネが進んでいますが、古いタイプの電気製品を買い換えた場合にキャッシュバック（補助）するなどの思い切った対策は取れないでしょうか。

最小の予算で最大の効果が出るように、みんなで知恵をしぼりましょう。

（お願い）
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このブログは、東京都豊島区から発信しています。
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日本経済の景気がよくても、中小企業の経営は中々良くなりません。

中小企業の悩みは、経理・総務等の確立が難しいことです。

そんな中小企業の味方なのが月刊企業実務です。

中小企業の経理・税務・庶務・労務担当者の悩みを解決する一冊です。

私も開業以来購読しています。

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利益が出ている中小企業は経理がしっかりしています。

きっと、皆様のお役に立ちます。

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新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

このブログをスタートさせたのは、リーマンショックの少し前でした。

何かがおかしいと思い情報発信したいとの想いでした。

そのリーマンショックから１０年が過ぎ、その時と同じような危機感を持っています。

そんな思いを、今年は少しずつ書いていきます。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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