商工組合中央金庫（商工中金）が新社長を迎えて再出発する。
商工中金と言えば政府が出資する政府系金融機関であるが、リーマンショックを受けて完全民営化を延期している。
何故なのか。
政府系金融機関の大きな役割である危機対応業務を行うからだ。
リーマンショックのような世界的な金融危機が起こった場合、民間金融機関での対応は限界がある。
それなのに、商工中金は業績の良い会社の資料を改ざんし、危機対応業務の対象として融資した。
その結果、危機対応業務の範囲を限定することになった。
今は、世界的な金融緩和なので中小企業の資金繰りもある程度余裕がある。
しかし、実際に危機が起こった時にはどうだろう。
いざ危機が起こった時に機動的に動くには、範囲を限定しては対応が遅れる可能性がある。
世界的な金融緩和の副作用が怖い。
リーマンショックから１０年。
危機に備える体制の整備は重要だ。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、日本を支える中小企業を支援しています。
ご相談は、こちらをクリックしてください。
2018年03月28日
2018年03月25日
アメリカに対抗する中国の自信は無視できない！
トランプ米大統領が中国製品に巨額の関税をかける検討に入っている。
それに対して中国、ＥＵなどは報復関税の検討をしている。
翻って日本は、友好国を前面に出していたが、制裁措置の対象になりそうだ。
閣僚をアメリカに派遣し説得していたが、効果はない。
中国はアメリカに対して、ひるまず一歩も引かない姿勢を明確にしている。
中国市場は大きく魅力があるので、中国が本気で対抗措置をとったら、アメリカも無傷ではいられない。
中国は経済力、軍事力でも無視できない存在になっている現実を理解したい。
それに対して日本は、国力が落ちている。
日本をリードする大企業、そして霞が関までもが劣化しているのか。
世界は激動の時代なのに日本は大丈夫なのか。
アメリカの有名大学院は中国人、インド人が多く在籍していて日本人は少ない。
そういう面でも日本は遅れている。
中国の自信は、アメリカのトランプ大統領も無視できないと見ている。
トランプ大統領はビジネスマンなので、損得を見極めるからだ。
日本は強引に進めると必ず応じると見られている。
これからの世界の動きを注視したい。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
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それに対して中国、ＥＵなどは報復関税の検討をしている。
翻って日本は、友好国を前面に出していたが、制裁措置の対象になりそうだ。
閣僚をアメリカに派遣し説得していたが、効果はない。
中国はアメリカに対して、ひるまず一歩も引かない姿勢を明確にしている。
中国市場は大きく魅力があるので、中国が本気で対抗措置をとったら、アメリカも無傷ではいられない。
中国は経済力、軍事力でも無視できない存在になっている現実を理解したい。
それに対して日本は、国力が落ちている。
日本をリードする大企業、そして霞が関までもが劣化しているのか。
世界は激動の時代なのに日本は大丈夫なのか。
アメリカの有名大学院は中国人、インド人が多く在籍していて日本人は少ない。
そういう面でも日本は遅れている。
中国の自信は、アメリカのトランプ大統領も無視できないと見ている。
トランプ大統領はビジネスマンなので、損得を見極めるからだ。
日本は強引に進めると必ず応じると見られている。
これからの世界の動きを注視したい。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
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2018年03月24日
御礼・真・東京企業戦略塾は第９０回目を迎えます！
中小企業のための勉強会「真・東京企業戦略塾」が今月の開催（３月２８日）で、第９０回を迎えます。
これもひとえに、参加者の皆様のおかげと感謝しています。
真・東京企業戦略塾は身近な事例を基に勉強しています。
次回タイトルは、
〜高級クラブの雇われママは「労働契約」か？「業務委託契約」か？【企業実務ONLINE記事より】〜
「給与と業務委託の違い！」をお送りします。
社会保険の加入強化に伴い雇用契約から業務委託契約に切り替える企業も多いです。
事例を基に、何が違うのかを参加者の皆様と一緒に考えます。
中小事業は常に勉強が必要だと思っています。
また、中小企業の経営者は孤独だとも言われます。
私たちと一緒に勉強しませんか。
ご興味のある方は、ご一報ください。
税理士森大志は、顧問先の事業承継について顧問先の社長と一緒に考えています。
お困りの時は、税理士森大志に相談してください。http://www.moritaishi.net/
これもひとえに、参加者の皆様のおかげと感謝しています。
真・東京企業戦略塾は身近な事例を基に勉強しています。
次回タイトルは、
〜高級クラブの雇われママは「労働契約」か？「業務委託契約」か？【企業実務ONLINE記事より】〜
「給与と業務委託の違い！」をお送りします。
社会保険の加入強化に伴い雇用契約から業務委託契約に切り替える企業も多いです。
事例を基に、何が違うのかを参加者の皆様と一緒に考えます。
中小事業は常に勉強が必要だと思っています。
また、中小企業の経営者は孤独だとも言われます。
私たちと一緒に勉強しませんか。
ご興味のある方は、ご一報ください。
税理士森大志は、顧問先の事業承継について顧問先の社長と一緒に考えています。
お困りの時は、税理士森大志に相談してください。http://www.moritaishi.net/
2018年03月22日
「廃業予備軍１２７万社」の現実は厳しい！
今日の朝日新聞の記事に、「廃業予備軍１２７万社」があります。
言うまでもなく、日本の高度成長を支えた団塊の世代の方々が引退年齢になっている。
後継者がいない現実。
私は、リーマンショックが大きかったと思う。
優れた技術を持っていても、経営的には厳しい会社も多いからだ。
設備投資も多額の資金が必要で、多額の借入残もネックになっている。
実際に私の顧問先でも後継者に会社を続けてもらうために、借入金を減らす計画を立てている。
少子化で人口減、そして高齢化の進行。
大企業の品質不正、日本年金機構の失態。
この国の未来はどうなるのか。
税理士森大志は、顧問先の事業承継について顧問先の社長と一緒に考えています。
お困りの時は、税理士森大志に相談してください。http://www.moritaishi.net/
一緒に中小企業経営について考えます。
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言うまでもなく、日本の高度成長を支えた団塊の世代の方々が引退年齢になっている。
後継者がいない現実。
私は、リーマンショックが大きかったと思う。
優れた技術を持っていても、経営的には厳しい会社も多いからだ。
設備投資も多額の資金が必要で、多額の借入残もネックになっている。
実際に私の顧問先でも後継者に会社を続けてもらうために、借入金を減らす計画を立てている。
少子化で人口減、そして高齢化の進行。
大企業の品質不正、日本年金機構の失態。
この国の未来はどうなるのか。
税理士森大志は、顧問先の事業承継について顧問先の社長と一緒に考えています。
お困りの時は、税理士森大志に相談してください。http://www.moritaishi.net/
一緒に中小企業経営について考えます。
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2018年03月20日
年金機構の杜撰さが許せない！
今日の時事通信のニュースによりますと、「日本年金機構が個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に再委託していた問題で、同機構は20日午後記者会見し、1月上旬に違反を把握しながら、2月13日まで委託契約を続けていたことを明らかにした。」。
マイナンバーの取り扱いは、委託者の承諾を得ないと再委託はできないことになっています。
当然に、再委託は禁止していたそうです。
受託した業者は、個人名を削除して再委託したそうだが、日本の年金データが中国に漏れると言う認識がないようです。
また、そのような業者に委託した日本年金機構の責任は重い。
安く入札した業者を選んだようだが、計算は間違う、データは漏らす、本当に許せない。
年金保険料を納めても、将来、約束通り貰えるか疑問を持っている若い人が多い。
それなのに、信頼を裏切る行為は信じられないです。
大企業のデータ偽装と言い、日本のタガが緩んでいるのだろうか。
日本の将来が心配です。
マイナンバーの取り扱いは、委託者の承諾を得ないと再委託はできないことになっています。
当然に、再委託は禁止していたそうです。
受託した業者は、個人名を削除して再委託したそうだが、日本の年金データが中国に漏れると言う認識がないようです。
また、そのような業者に委託した日本年金機構の責任は重い。
安く入札した業者を選んだようだが、計算は間違う、データは漏らす、本当に許せない。
年金保険料を納めても、将来、約束通り貰えるか疑問を持っている若い人が多い。
それなのに、信頼を裏切る行為は信じられないです。
大企業のデータ偽装と言い、日本のタガが緩んでいるのだろうか。
日本の将来が心配です。
2018年03月18日
日本の将来に対する危機感が足りない！
今週の国会は、財務省の記録書き換え問題で大騒ぎになる。
しかし、今の日本にもめている余裕はないはず。
昨日の日本経済新聞では、「重老齢社会」の到来が記事になっている。
「日本の高齢化が新たな局面に入る。75歳以上の後期高齢者が65〜74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。」。
日本の高度成長を支えた団塊の世代の方々が、後期高齢者になったら・・・・・。
その時に、健康保険制度、年金制度の維持はできるのか。
所得税の確定申告が終わったが、公的年金からの健康保険料、介護保険料の特別徴収額は増えるばかり。
高齢者になっても、それなりに働かないと社会保障費の増大を賄えないには明らかだ。
そういう意味で、「働き方改革」は嫌でも進めるしかない。
そして、国の諸制度を支える人口が減っている。
人口減が現実のものになっている。
そんな中で、日本の高度成長を支えた中小企業の事業承継も進まない。
冷静に日本の現状を考えると危機感が足りない。
税理士森大志は、顧問先の事業承継について顧問先の社長と一緒に考えています。
お困りの時は、税理士森大志に相談してください。http://www.moritaishi.net/
一緒に中小企業経営について考えます。
しかし、今の日本にもめている余裕はないはず。
昨日の日本経済新聞では、「重老齢社会」の到来が記事になっている。
「日本の高齢化が新たな局面に入る。75歳以上の後期高齢者が65〜74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。」。
日本の高度成長を支えた団塊の世代の方々が、後期高齢者になったら・・・・・。
その時に、健康保険制度、年金制度の維持はできるのか。
所得税の確定申告が終わったが、公的年金からの健康保険料、介護保険料の特別徴収額は増えるばかり。
高齢者になっても、それなりに働かないと社会保障費の増大を賄えないには明らかだ。
そういう意味で、「働き方改革」は嫌でも進めるしかない。
そして、国の諸制度を支える人口が減っている。
人口減が現実のものになっている。
そんな中で、日本の高度成長を支えた中小企業の事業承継も進まない。
冷静に日本の現状を考えると危機感が足りない。
税理士森大志は、顧問先の事業承継について顧問先の社長と一緒に考えています。
お困りの時は、税理士森大志に相談してください。http://www.moritaishi.net/
一緒に中小企業経営について考えます。
