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2017年09月30日

希望の党代表小池百合子都知事は、自民党の票を取るつもりなのか!

衆議院が解散してから、政権選択選挙の名のもとに混乱が続いている。

その大きな要因は、民進党の候補者全員を希望の党が候補者として受け入れないということ。

希望の党の代表である小池百合子都知事は何を考えているのだろう。

自民党対全野党という構図ではないことは明らかです。

私は小池さんがこだわっているのは、民主党のリベラルと言われる人を排除して候補者を擁立すること。

それが上手くいけば、今まで自民党に投票していた人たちの票を取り込めるのです。

具体的に考えてみます。

現在の状況が次のようだとします。

自民党5万票、民進党4万票、共産党2万票。

だから、全野党が組めば、

自民党5万票、野党統一候補6万票。

小池さんが考えているのは、自民党から6千票を奪うこと。

自民党4万4千票、希望の党4万6千票、共産党2万票。

今まで民進党がまとまらないと言われているのは、保守系とリベラルの違いが大きいのです。

今、生みの苦しみを克服して選挙で勝てば、自民党の中の志を同じくするする人たちも合流します。

そう考えれば、今の混乱もありかもしれません。

いずれにしても、今のままでは日本が危ないと思っています。

日本が電気自動車での競争に負けたら・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、事例に基づいたセミナーを行っています。

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posted by 森 大志 at 18:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2017年09月10日

マイナンバーの確認は忘れずに!

マイナンバー制度が開始され、法人、個人ともにかなりなじんできました。

従業員などの社内該当者については、スムーズに進んでいるようです。

しかし、問題は外部該当者の方々です。

外部該当者とは、一定額以上の地代家賃の受取人、報酬料金等の受取人などです。

マイナンバー制度のために個人番号の提出を依頼しても、「私はマイナンバー制度に反対だから嫌」などという方が、今でもたまにいらっしゃいます。

また、高齢の賃貸人の中には個人番号に記載されている個人情報の提出に二の足を踏む人がいるのも想定内でしょうか。

そんな方々に遭遇すると会社の経理担当は、困って問い合わせがきます。

私は税理士として法律を守る立場ですから、一度であきらめずに再依頼しましょうと言っています。

私は近代国家として法の支配を重視しています。

国民は法律に従わなければいけませんが、また国家も従わなければならないからです。

ただ、国がマイナンバーを悪用しないように監視するのも私たち国民です。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、マインバーに関してのセミナーを行っています。

タイトル『マイナンバー制度の導入で何が変わった!』

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2017年09月05日

絶対に儲かると言われて騙される?

最近、こんな記事を見ました。

絶対に儲かると言われてローンを組んだが、騙されたというものです。

絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52487

ここで、よく考えましょう。

絶対に儲かる話があったら人はどうするでしょうか。

まず、自分んで購入するのではないでしょうか。

絶対に儲かるということは、損をしないということです。

そんなうまい話しを、人に教えるでしょうか。

私の事務所にも営業の電話がかかってきます。

そして、絶対に儲かると言う営業マンがいます。

そんなときは、「見ず知らずのものに、儲け話を教えてはダメ、自分でやりなさいと言います。」

資金がなくてできないという営業マンもいますが、本当に損をしないのなら、どんなことをしても自分で購入します。

また、こんな低金利の時代に、出資をしてくれたら何割の配当を支払うと言う詐欺師もいます。

金融機関から低利で借りられる時代に、わざわざ高金利を支払う人はいません。

不思議ですが、騙される人が後を絶ちません。

人に騙されないためにも、しっかりとした勉強が必要です。

やはり、中小企業は勉強あるのみです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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タイトル『マイナンバー制度の導入で何が変わった!』

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2017年09月03日

事業承継は時間がかかります!

日本の高度成長を支えた中小企業の事業承継。

団塊の世代の経営者にとって、避けて通れない問題です。

税理士は中小企業にとって相談相手ですから、事業承継の問題も一緒に考えます。

昔は事業承継と言えば、子供など身内が多かったですが、最近では従業員、そして会社売却なども増えています。

中小企業の経営が厳しい中、事業を譲る相手もそれなりの覚悟と能力が必要だからです。

従業員に譲る場合は、事業の買取り資金の問題もあります。

通常は、一度に買取り資金を用意できません。

経営者と従業員との信頼関係、長い時間が必要です。

信頼関係に基づいて一つ一つ課題を解決していくのです。

やはり、中小企業は勉強あるのみです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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タグ:事業承継
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