税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

前回のこのブログで、「何をもって景気が良いと言うのか！」という記事を書きました。

何が言いたいかというと、個人消費が伸びない景気回復は意味がないということです。

国がいくら景気が良いと言っても、実感がないのはそのためです。

景気が良いイコール個人消費が伸びている、生活が楽になったとならなければダメということ。

経済とは、「経世済民」といわれるが「済民」とは苦しんでいる人々を救済することです。

景気が良くて苦しんでいる人が多いとしたら、何かが間違っているのです。

平等な世の中でないのかもしれない。

平等な世の中とは、誰でも平等にチャンスが与えられ、努力した人が報われる社会です。

決して努力しない人までも救われる社会ではありません。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、今までの経験を活かし中小企業経営者の相談相手になります。

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昨日、顧問先の社長と一緒に行ったお寿司屋さんでの会話。

寿司屋の主人が、本当に景気が悪いと言います。

築地に行っても良くないと。

確か、築地市場の豊洲市場への移転でも、赤字で移転できず廃業する卸売店があると言います。

日本政府が景気が良いと言うたびに、中小企業はどこの話だと・・・。

大企業が良くなれば中小企業が良くなる。

円安で輸出が増え潤ったのは大企業だけで、中小企業の経営は厳しいままです。

円安で物価が上昇し、個人は苦しいです。

日本経済の構造的な問題かもしれません。

個人消費が伸びて景気が良くなった時、初めて日銀の金融緩和が成功したと言えるでしょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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最近、国内旅行が堅調だといわれる。

先週の土日に群馬県の草津に行ったが、確かに多くの観光客でにぎわっていた。

日銀は２％の物価上昇を目指しているといわれるが、どうなのか。

国内旅行が好調の原因は、その価格にあると思う。

とにかく安い。

一昔前と比べて土曜宿泊で一人５千円程度安くなっている。

そして、朝食はバイキングなど、お客が喜ぶ内容になっている。

国内旅行の好調は、景気が良いだけでなく、観光地の旅館、ホテルの企業努力に負うところが大きい。

この動きは何を物語っているのだろう。

食品スーパーやコンビニも低価格商品に力を入れている。

おそらくこれからも物価上昇は低いままでいく。

消費税の１０％への増税は延期になったが社会保険の自己負担は増え続けている。

保険料で負担するか、消費税で負担するか、利用者の自己負担が増えるのか。

いずれにしても、負担が増えることには変わりはない。

だから、個人消費はこれからも大きく増えることはなく、政府や日銀が金融緩和で需要を作れなくなれば景気の低迷ははっきりすると思われる。

いくら無理をして公共工事や不動産融資を増やしても、個人消費はついてこない。

今や、その反動減が怖くなり、金融庁も注意を呼び掛けている。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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小池都知事は20日の記者会見で、市場移転問題について「築地は守る、豊洲は活かす」と述べ、事実上、築地再開発・再整備を軸とする方向性を打ち出した。

豊洲市場移転賛成派の中には、豊洲を新たなブランドに育てると言う声もあるが、そんなに簡単にブランドが確立するとは思えない。

特に豊洲新市場の土地が東京ガスの工場跡地であった影響が大きく、今後も様々な問題が発生する可能性が大きい。

「築地」というブランドは、世界的に確立されており、そのブランドを捨てて新たなブランドという選択は考えられない。

まさに、自分たちを中心に物事を考えるお役所的な発想である。

一歩譲っても、豊洲新市場を「築地新市場」と呼ぶべきではなかったかと思う。

千葉に「東京ディズニーランド」があるように・・・。

観光立国日本の中で、築地ブランドの占める割合を軽視している。

小池構想に対して無理だという声もあるが、築地ブランドを今後も活かせなければ日本の未来はないと思う。

和食、寿司など世界でブームになっているが、その中心地としての日本の築地。

まぐろなどの食材も中国などに競り負ける時代が来ているのは否定できない。

そんなときに、築地の価値をさらに磨きをかけなければ競争に勝てない。

お金で買えない築地という「ブランド価値」を大切に考えよう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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金融業界でフィンンテックが進行しているように、私たち会計業界もクラウドサービスが進化しています。

インターネットバンキングのデータを会計情報として読み込む、または会計ソフトから銀行の振込が出来るようになるなど、その進化は目を見張るようです。

また、国は税務においてはｅ−ｔａｘの導入など、様々な分野で改革が進んでいます。

単なる処理業務はコンピュータに任せ、創造的な仕事に人的資源を振り向ける。

日本の将来を考えると、嫌でも避けて通れないです。

今日は、あるメーカーのクラウドサービスのセミナーに行ってきましたが、現状と将来の姿を社長自ら解説してくれました。

このメーカーは本気だと感じました。

時代の流れに流されず、しっかり勉強して将来の対応を考えていきます。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

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私と一緒に時代の流れに負けないように考えましょう。

先週と今日、元税務署員の税理士のセミナーを受講しました。

先週受講した税理士は、昨年退官し税理士になって１年未満。

今日の税理士は、退官後２０年以上の大ベテランです。

税務署の見方が聴きたくて参加したのですが、昨年退官した税理士はお役所的な雰囲気が抜けきっていませんでした。

それに引き換え、大ベテランの税理士は納税者側の見方の出きる人です。

同じ人間でも立場が変われば考え方も変わります。

そう考えると、税務調査では丁寧な説明をして理解していただくことが大切だと肝に銘じました。

そして、税務署には租税法律主義ですから法律で対抗しなければダメです。

特に、国税の取り扱いを定めた国税通則法が大切です。

いずれにしても、勉強、勉強です。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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好調を維持していた鳥貴族。

6月9日、居酒屋チェーンの鳥貴族は2017年7月期通期の業績予想を発表しました。
最終利益が前回予想から3億1300万円減の8億5100万円にとどまる見通しだと発表し、修正後の予想売上高は16億3700万円減の291億200万円、予想営業益は6億3800万円減の13億2100万円。
野菜価格の高騰などで原価率が悪化したことや、人件費の増額などが響いたそうです。

飲食業は、アルバイトに大きく依存しています。

そのアルバイトの時給が１０００円を超えるようになってきました。

最近のサービス業はどこでも採用難と時給アップに苦しんでいます。

人件費の増額を価格転嫁できれば良いのですが、過当競争の業界では難しいです。

これから、採用難による新規出店の停滞、社会保障費や時給アップによる人件費増による倒産が現実のものになりそうです。

日銀は２％のインフレを目指していますが、価格転嫁が上手くいくかは疑問です。

ＧＤＰが増えれば景気が良いと言われますが、日本はＧＤＰの約６割を占める個人消費が伸びていません。

金融緩和により無理をして需要を作っているとしたら。

個人消費の増えなくて景気が良いと言われても。

大企業は過去最高益を更新していますが、下請代金は増えているのでしょうか。

ここにメスを入れないと、本当の日本の景気回復はないばかりか二極化が進行する。

私は、日本の復活を信じています。

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日本経済の課題は、高度成長期に設立された会社の後継者問題です。

団塊の世代の経営者が高齢になり、後継者問題は避けて通れません。

一昔前であれば、子供が継承するのが普通でしたが、最近では会社を他社に譲渡したり、従業員に譲る例も増えています。

従業員に譲る場合で悩ましいことがあります。

従業員の資金の問題です。

最近の若い人の中には、リスクを取りたくないという人も多くいます。

事業を引き継ぎたいけれど借金もしたくない。

経営者は事業のために多額の借金をし、リスクを取って経営してきました。

その結果、事業は成功し多額の役員報酬も手にしています。

従業員に事業を譲るためには情報開示が必要です。

情報開示をしたら、どのような反応があるのか悩ましいです。

自分の現在の給料に比べて役員報酬が多いと思うのではないかと。

事業が赤字であれば継承したくないと思うでしょうし、儲かっていれば給料が安いと感じる。

リスクを取った結果、経営がうまくいったから多額の報酬を得たのです。

また、利益を出さないと再投資ができません。

このように、中小企業では様々な問題がおこります。

中小企業経営者は、理想と現実のハザマで悩んでいます。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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日銀は２％のインフレ目標を達成するために超金融緩和を行っている。

しかし、現実はかなり厳しい。

本来のインフレとは、需要が供給を上回ることのはず。

それなのに、個人消費は低迷したままで、最近ではデフレの風も感じる。

アベノミクスでやっと景気が上向いたのに消費税の増税で帳消しになったという人もいる。

だから、消費税の８％から１０％への増税が２回も延期になった。

消費税は広く薄く負担をお願いする税金だと言われている。

でも、実際は消費者の負担感は強い。

何故なのか。

消費税１０％になったら軽減税率の導入が行われるが・・・・・。

日本では税収減を恐れて食料品にも消費税を課税し、軽減税率導入でお茶を濁す。

消費税の増税は延期になったが、社会保障費の自己負担は増え続ける。

最近、ワンコインランチ、牛丼２９０円、コンビニの日用品値下げなどインフレどころか、デフレを感じる動きが多い。

大手居酒屋チェーンでは、低価格のやきとりを扱う店を増やしている。

ＧＤＰの約６割は個人消費なのに、個人消費が低迷しても景気が良いと言う。

何かが違うと思うのは私だけなのか。

無理な公共投資をして景気が良いと言っているのか？

そうであるならば、東京五輪の後の反動が怖い。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、日本の活性化のための創業支援に力を入れています。

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政府系金融機関の商工中金が、経営悪化企業を救済する危機対応業務の融資で不正を行った。

企業の業績が悪くないにも関わらず、業績が悪いと偽り融資していた。

それも、本部ぐるみの不正だと言われている。

そして、国から業務改善命令がでた。

だからと言って、この危機対応業務が必要ないということではない。

リーマンショックの時も国が巨額の補正予算を組み、民間企業を強力に助けた。

それに救われた企業は、数えきれない。

商工中金は完全民営化の対象だったのに完全民営化が延長されている。

それは、政府系金融機関として民間ではできない危機対応業務が任されているからである。

危機対応業務の指定金融機関となっているのだ。

リーマンショックのような世界的な金融危機が発生したら、国が中心となって危機対応にあたらなければ民間では対応できない。

そのための政府系金融機であることを肝に銘じてほしい。

今のような平時ではなく、戦時に役に立たなければならない。

危機は忘れたころにやってくる。

超金融緩和の日本、日銀の出口戦略など課題は多いのです。

いざというときのために、油断することなく対応を考えたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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過去に何回も行った有名温泉地。

そこの有名旅館がクーポンサイトで大幅値引きを行っています。

また、最近ではテレビ番組でも各地の温泉旅館が番組特別値引を行っています。

日本人の旅行といえば「温泉に行きたい」といわれた時代もありました。

巷では、景気が良いと言われていますが、個人消費はイマイチです。

現に定価販売が常識だったコンビニも、トイレットペーパーなどの日用品の価格を下げ、普段から買い物してもらえるように転換しています。

消費税の１０％への増税は見送られましたが、社会保障費の個人負担は増え続けています。

財布のひもが固くなっているのでしょうか。

日銀の物価目標２％増はかなり難しいです。

日銀もこのまま緩和を続けるのではなく、正常化に向けて少しづつ縮小していかなければいけない。

ＦＲＢだけでなく、ＥＣＢも正常化に向けて動き始めているのに、わが日銀だけがいつまでも正常化できないなんて・・・。

日経平均株価が２万円を超えた今、怖さを感じたのは私だけだろうか。

株価と世間（個人消費）のかい離は、株価がミニバブルかもしれない。

お金をばら撒いて景気が良いと言っても、経済政策の恩恵を受ける企業業績が良くなるだけで個人に恩恵がない。

このままいくと、今年の秋以降の日本経済が心配です。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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２０１６年の日本の出生数が初の１００万人割れです。

少子高齢化が進む日本で高齢化が進み、少子化の流れも変わりません。

少子高齢化の進展に対して将来の労働力不足をＩＴ活用で解決しようとする動きもあります。

私が心配しているのは人口の減少です。

日本の高度成長もその時の人口増が寄与したと言う見方もあります。

年金制度の将来を考えても人口減少に歯止めを真剣に考えなければなりません。

そのためには女子の社会進出のための環境整備に予算をつけなければ意味がありません。

消費税の１％を少子化のための目的税にするくらいの覚悟が必要です。

少子化のニュースの取り扱いを見ても軽いです。

もっと真剣に議論しましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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日本の金融機関は宝の山だそうです。

バブルの後の不良債権処理に時間を取られ、経営改善が進んでいない。

欧米の金融機関に比べてＩＴ分野のイノベーションを取り込むことが遅れている。

要するに欧米の金融機関に比べて無駄が多いので、改善すれば収益の改善が出きる。

企業経営において利益を出すのは、大きく分けて売上を伸ばすか、経費を削減することです。

ＩＴ分野のイノベーションを取り込み経費を削減する。

三菱東京ＵＦＪ銀行のシステム経費は年間１０００億円、１割削減できれば１００億円利益が出るのです。

先日のニュースでは、会計ソフトのｆｒｅｅｅから三菱東京ＵＦＪ銀行の振込ができるようになりました。

三菱東京ＵＦＪ銀行も一歩踏み出しました。

森事務所も、ｆｒｅｅｅ、ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞに対応しています。

あらためて、金融庁が平成28年11月にだした「金融庁におけるフィンテックに関する取組み」を読みました。

金融庁は本気です。

日本の金融機関の経営改善、ひいては日本の産業革新のためにも避けて通れない。

今年任期と言われた森金融庁長官が留任したのも、そんな理由かもしれません。

2020年に東京五輪がありますが、そのころまでにフィンテックの環境も大きく進化すると思われます。

税理士事務所の業務も大きな影響を受けるのは間違いないです。

やはり、勉強、勉強ですね。

皆様の健闘をお祈りいたします。


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