税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

日銀の超金融緩和の影響もあり、金融機関の貸出し攻勢がすごい。

そのうえ、採算を度外視するような金利の競争も行っています。

もし、貸倒れが発生すれば金融機関の経営に影響を与えます。

少子高齢化の進む中、相続税対策による賃貸住宅の建築が盛んになっていますが、その需要にこたえるように、金融機関による不動産融資が急増しています。

新築住宅の増加は、少子化の進む中では確実にリスクになります。

さすがに、金融庁も最近の不動産融資の多さに警鐘を鳴らしています。

日銀の超金融緩和とは、金融機関が融資競争をするくらいですから、企業の融資も受けやすいのです。

過去の経験では、こんな時代はいつまでも続きません。

長い間には金融機関の経営危機により融資を受けづらい時もありました。

また、金融機関は実績を評価しますから最初から多額の資金を借入れ出来ません。

ですから、金融機関の付き合い方には戦略が必要なのです。

私は税理士として、顧問先の会社の方々の資金繰りの相談を受けています。

税理士森大志への相談は、森大志税理士事務所の新しいホームページをご覧ください。
http://www.moritaishi.net/

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

２０１６年もお声をかけていただき、次の執筆をさせていただきました。

2016.01.01　月刊ＨＡＩＲ ＭＯＤＥ（�鰹乱ｫモード社）2016年2月号「ヘアサロンとマイナンバー制度」対談掲載

2016.01.01　月刊ＮＥＸＴ ＬＥＡＤＥＲ（�株ｯ書房）2016年2月号「マイナンバー、本当のところ超実践Ｑ＆Ａ」監修

2016.02.24　納税通信（エヌピー通信社）第3412号（2月25日号）「マーケティングのプロから学ぶ・経営再建の秘訣」執筆

2016.09.26 月刊会社法務Ａ２Ｚ（第一法規�梶j2016年10月号「中小企業等経営強化法における実務上のポイント」執筆

☆税理士向けメールマガジン執筆☆

第一法規株式会社 が発行する税理士向けメールマガジンの、お役立ち税務情報の記事を執筆（月１回、第２火曜日配信）

第１回目は、2015.10.13配信「マイナンバー開始に伴う〜ココだけは押さえるべき！今行うクライアント企業への助言〜」

第２回目は、2015.11.10配信「マイナンバー開始に伴う〜税理士事務所が取るべき対応〜」

第３回目は、2015.12.08配信「財産債務調書の提出制度が創設されました！」

第４回目は、2016.01.12配信「平成２８年度税制改正の大綱〜目玉はコレ！〜」

第５回目は、2016.02.09配信「平成２８年度税制改正の大綱〜課税ベースの拡大として行われる各種見直し等〜」

第６回目は、2016.03.08配信（最終回）「平成２８年度税制改正の大綱〜納税環境整備として行われる加算税制度の見直し〜」

☆企業実務ＯＮＬＩＮＥ連載「Taxマインドの磨き方」（税の考え方を解説）

第1回 マイナンバー制度導入で囁かれる“噂”は本当か？

第2回 遺産じゃないのに「死亡保険金」が「相続税の計算」に含まれる理由

第3回 贈与税に落とし穴！子供名義で親が内緒で積み立てた預金は誰のもの？

第4回 無利息・無督促の借金は「金銭消費貸借」と認められるか？

第5回 社長の交際費、会社のために使ったと証明できますか？

第6回 高級クラブの雇われママは「労働契約」か？「業務委託契約」か？

第7回 同族会社にありがち?! その経費に「経済的合理性」はありますか？

第8回 災害時等に適用！ 税法に血を通わせる「宥恕（ゆうじょ）規定」とは

第9回 個人事業者の接待交際費に「限度額がない」は本当？

第10回 申告ミスが？ 事前通知なしで税務調査がやってきたら…

第11回 従業員に横領された売上が「所得隠し」と認定され、重加算税が…？

第12回 この課税の根拠はどこに？ 租税法律主義について考えよう

執筆の仕事は私自身勉強になり、また励みでもあります。

いつもお声をかけていただき、感謝、感謝です。

本年はありがとうございました。

来年もよろしくお願いいたします。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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２０１６年生まれの子供の数が、初めて１００万人を下回るそうです。

少子高齢化といわれ久しいですが、高齢化と少子化の流れは変わりません。

少子化は何を意味するのでしょうか。

少なくても、社会保障費制度の維持のためには少子化は克服しなければ・・・。

年金受給額の減額についても、日本の年金制度は賦課方式だから当たり前のように言われます。

では、少子化の進む日本でなぜ賦課方式なのでしょうか。

そうであるならば、なぜ積立方式にしなかったのでしょうか。

国民は国に政治を委ねているのですから、国民に不安を与えるような政策は、国民の支持は得られないです。

この問題は与野党一緒になって解決すべきで、政争の具にすべきではありません。

おそらく、現在の社会保障費制度を維持するためには利用者本人の自己負担金を増やすしかありません。

そのことを国民は分かっていて財布のひもが固くなっている。

だから、消費が伸び悩んでいると思います。

小池都知事も言っているように、ＧＤＰ６００兆円を目指すなら東京都は国平均より大きな成長をしなければなりません。

平成２９年度予算の内容を見て、考えさせられました。

地方における公共事業の必要性は否定しませんが、成長につながる投資をしなければ日本の未来はありません。

国土強靭化も、将来の国の形を考えて実行しなければ・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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日銀の金融政策は２％の物価上昇が目的だといわれます。

本当に２％のインフレになったら、経済がうまくいくのでしょうか。

景気が良くなって物価があがる、要するに需要が供給を上回ることが実現するのでしょうか。

円安効果もあり、最近ではガソリン価格が上昇しています。

このことは、コストが上がる物価上昇です。

益々、消費者の財布のひもが固くなるのではないでしょうか。

最近では、低価格の食品スーパーが多くの買い物客でにぎわっています。

それなのに物価が上昇したら、購買力が落ちるだけです。

百貨店の売上が改善しないのも、購買力が落ちているからです。

東京五輪の巨額な運営費も、消費者の不安を煽ぐだけです。

庶民の将来不安は、額を聞くたびに大きくなっています。

誰が費用を負担するのか。

鈍感なのは、政治家だけです

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領が会談を行っています。

しかし、ロシアの姿勢は厳しいです。

特に、ロシア外相などは領土問題は存在しないというように、厳しい態度を明らかにしています。

このとは、当然の動きとして予想されたことです。

私は、事前シナリオがあり、その通りにロシアが動いているように思えてなりません。

ロシアの高官が役割分担して、発言していると・・・。

ロシア国内が厳しい中、プーチン大統領が指導力を発揮して、なんとかまとめたのだから、経済協力の多くを実行しろと・・・・・。

安倍さんも何とか実績を勝ち取らないと、面目がたたないことを利用される不安。

サハリンの天然ガスパイプラインは１００年使う話だそうです。

ロシアのクリミア侵攻によりロシアは経済制裁の対象になっています。

今後、ロシアはクリミアにより強く出るのではないかと思っています。

その時に、日本の立場はどうなるのでしょうか。

トランプ大統領のアメリカは、ロシアと仲良くしお互いに干渉しない可能性があります。

今後の動きに目が離せないですね。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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今日は、第７５回真・東京企業戦略塾の開催日です。

おかげさまで満員御礼です。

参加者の皆様に御礼申し上げます。

テーマ：〜消費税１０％時代を生き抜く！〜
　 「大戸屋は、やよい軒に負けているのか！」

☆巷で美味しいと言われる大戸屋が、やよい軒に勝てないと言われます。

美味しいだけではダメなのでしょうか。

また、手頃な価格で絶好調な日高屋。

私たち中小企業は何を求めれば良いのでしょうか。

前回の第７４回では飲食店の原価率についても検討しました。

必ずしも原価率が低いほうが良いとは言えない現実。

原価率の高い飲食店が工夫をし、利益を出しています。

今日は、大戸屋、やよい軒、そして日高屋について検討し、飲食店経営だけでなく、私たち中小企業の経営について考えます。

毎月違うテーマは厳しいですが、時代の流れが速いので最新のテーマで勉強しなければ・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領との会談が行われる。

日本側は、４島返還を期待していたようです。

すぐに四島ではなくても、道筋をつけたいと・・・。

しかし、ロシアは経済協力を取り付け２島返還を考えていると思っています。

最近、テレビで現地取材の様子が放映されました。

その時に、はっきりしたのは、ロシアは日ソ共同宣言の歯舞、色丹の２島返還しか考えていないということです。

なぜならば、国後、択捉の２島は道路が舗装され、建物も綺麗でした。

それに引き換え、歯舞、色丹は道路ががたがたで、建物も古いのです。

将来、日本に返還するかもしれない島に無駄な投資はしない姿勢が見て取れます。

そのうえ、国後、択捉はミサイルを配置したといいます。

ロシアの考えは明らかです。

まさに、良いとこどりをされそうな・・・・・・。

そのことは、事前予想通りです。

海外援助の大盤振る舞いなど、日本は本当にお人よしです。

これを機会に、慎重な対応が求められます。

日本は借金だらけの国だと、海外交渉でも堂々と言いましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が減産合意したことで、原油価格が上がっています。

日銀が、物価上昇が上手くいかない原因として原油価格の下落を取り上げています。

しかし、原油価格が上昇して上手くいくのでしょうか。

原油価格の上昇はガソリン価格の上昇を招きます。

地方では、ガソリン価格の上昇は消費に影響が出ます。

需要が供給を上回ることで物価が上がるのであれば良いのですが、コストが上がって物価が上がるのでは意味がありません。

原油価格の下落は日本にとって神風のように働き、貿易収支の改善に寄与しています。

それなのに、原油価格が上がって喜ぶ人がいるなんて・・・。

景気が比較的良いといわれながら個人消費が伸び悩んでいる現実を直視したい。

景気の良いのは一部の人たちで、その他大勢は生活が苦しいのです。

アメリカで、なぜトランプが大統領に選ばれたのでしょうか。

東京で、なぜ小池知事が誕生したのでしょうか。

納税者は税金の無駄遣いに怒っています。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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私は自動車産業が日本の要だと思っています。

自動車メーカーだけでなく、その下請け企業も優良企業が多いです。

自動車産業は世界を相手にビジネスを行い、結果を出してきました。

そんな中、日産が系列の主力部品メーカーであるカルソニックカンセイをファンドに売却すると発表しました。

今までの常識からは、考えられない動きです。

この動きは、世界の自動車産業の業界再編の動きなのでしょうか。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会による、11月の車名別新車販売台数によりますと、1万5784台（144.4％増）を販売した日産『ノート』が初の首位を獲得しました。

トヨタのプリウスは３位でした。

日本の自動車販売においても、首位が入れ替わり大きな動きが感じられます。

最近の高齢者による事故の多発は、追突防止装置等の新たな需要が生まれました。

そして、グーグルなどが自動運転技術の開発にしのぎを削っています。

日本の最後の砦である自動車業界でＥＶ化が一気に進めば、日本の優位性が維持できるのか。

今回の日産のカルソニックカンセイの売却は、自動車部品の世界だけでなく、これまでに経験したことのない規模で自動車業界再編が起こる可能性もあります。

その時に、日本の自動車メーカーが生き残るのか。

アメリカのトランプ新大統領の政策により、トヨタの国内生産量が維持できるかを含めて目が離せない。

アメリカ国内で販売する車は、アメリカ国内で生産しろといわれたら・・・。

私は、日本の復活を信じています。

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中小企業の勉強会、真・東京企業戦略塾。

おかげさまで、１２月１４日の開催で第７５回になります。

２０１６年８月１０日開催の第７１回のテーマは、「新日本プロレス復活のきっかけ・市場開拓の戦略とは！」でした。

その中で、次のような話をしました。

新日本プロレスの年間売り上げ目標は、100億円。

各国で展開する世界最大のプロレス団体ＷＷＥの売上高は554億円。

売上を伸ばすためには、新たな市場の開拓が必要。その一つは、海外への進出。（ＷＷＥ参考）。

現在の新日本プロレスに地元出身のレスラーはいないが、プロレス観戦文化のある台湾や東南アジアへの展開を考えている。

ＢＳ朝日「ワールドプロレスリングリターンズ」は、2015年から米国ケーブルテレビ局ＡＸＳ　ＴＶで英語実況・解説付きで放映開始され、平均視聴者数は20万人を超えている。

ＷＷＥは、100〜200万人、このまま成長すればＷＷＥに次いで2位になる可能性大。

新日本プロレスのようなライブエンターテインメントは、言語があまり必要ではないので、グローバル化に強い。
2週間強で会員1万人を突破した動画配信サービス「新日本プロレスワールド」も15％は海外からのお客様です。
こちらも、大きな成長が見込める事業です。

話した内容は、以上です。

このように、新日本プロレスは世界最大のプロレス団体ＷＷＥをモデルに復活しました。

このようなことは、勉強することにより理解できるようになります。

ＷＷＥは、ニューヨーク証券取引所に上場されている優良企業ですが、次期アメリカ大統領ドナルド･トランプが、ＷＷＥの元ＣＥＯリンダ･マクマホンを中小企業庁長官に指名しました。

次回、第７５回は次の内容を予定しています。

テーマ：〜消費税１０％時代を生き抜く！〜
　 「大戸屋は、やよい軒に負けているのか！」

☆巷で美味しいと言われる大戸屋が、やよい軒に勝てないと言われます。このことは、飲食業だけの問題ではありません。美容業でも技術はあるのに売上が上がらないお店があります。技術では負けないお店に勝てない美容室。経営とは売上だけなのでしょうか。参加者の皆様と一緒に考えます。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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私は、毎月第二水曜日に真・東京企業戦略塾という勉強会を開催しています。

おかげさまで、次回１２月１４日の開催で第７５回になります。

これもひとえに参加者の皆様のおかげと感謝しています。

中小企業のための勉強会ですが、事例に基づき参加者の皆様と双方向で勉強しています。

双方向ですから、定員は７名ですが１０名前後の方に参加していただいています。

テーマは色々ですが、できるだけ最新の話題を取りげています。

ご興味のある方は、豊島区の税理士・森大志税理士事務所をご覧ください。

最近勉強した事例は、以下の通りです。

第７０回　２０１６年７月１３日開催
　「魅力的なシニア市場を理解、分析して開拓しよう！」

第７１回　２０１６年８月１０日開催
　「新日本プロレス復活のきっかけ・市場開拓の戦略とは！」

第７２回　２０１６年９月１４日開催
　「日本柔道の復活・井上康生男子監督の戦略とは！」

第７３回　２０１６年１０月１２日開催
　「大塚家具の復活はあるのか？」

第７４回　２０１６年１１月９日開催
　「居酒屋、客単価２０００円の攻防を考える！」

次回、第７５回は次の内容を予定しています。
テーマ：〜消費税１０％時代を生き抜く！〜
　 「大戸屋は、やよい軒に負けているのか！」
　☆巷で美味しいと言われる大戸屋が、やよい軒に勝てないと言われます。このことは、飲食業だけの問題ではありません。美容業でも技術はあるのに売上が上がらないお店があります。技術では負けないお店に勝てない美容室。経営とは売上だけなのでしょうか。参加者の皆様と一緒に考えます。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日の理事会で、来年の１２月末まで量的金融緩和策を続けることを決めました。

ただし、来年の４月から購入規模を縮小します。

出口戦略を意識した動きかもしれません。

翻って日銀は、いまだ、出口が見えない状態です。

アメリカの影響で長期金利が高くなっていますが、日銀はどうするのでしょうか。

このまま金利が上がり、物価が上昇すれば日銀の望む２％に近づくかもしれませんが、それが本当に賃金上昇を伴ったものになるかはわかりません。

賃金の上がるのは大企業の正社員だけで、多くの中小企業が置き去りになる恐れがあります。

現実に過去最高益を上げている多くは大企業です。

二極化が益々進み、経済成長の恩恵の受けられない人々の不満が出てくる心配があります。

アメリカがトランプ新大統領を選んだ背景を軽視してはいけないのです。

それは、先進国共通の課題だからです。

安倍首相は景気が良くなっていると言いますが、その恩恵を受けられない多くの人々がいることを忘れないでほしいです。

東京五輪の予算で表面化した無駄遣いは、決して許されるものではありません。

年金の受給額が減額され、健康保険等の自己負担が増える今。

投資、投資の案件が目白押しの日本は大丈夫なのでしょうか。

人口減社会なのに、過大投資は続きます。

だから、観光立国を目指すといっても観光客は国際テロ、リーマンショックのような世界的な危機が発生すれば、大きく減少します。

経済効果が何千億円といわれても、まったく計算根拠のない数字です。

数字はいくらでも作れるからです。

いまなぜ日本は、こんなに多くの借金を抱えているのでしょうか。

本当に怖いです。

私は、日本の復活を信じています。

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消費税増税が延期になり、現在の消費税率は８％。

消費税は最終消費者が負担すべきものですが、実際には企業負担となる場合があります。

小規模零細事業者が、税込み価格で販売している商品や提供しているサービスは消費税増税の影響を強く受けています。

国は消費税の価格転嫁を推進していますが、消費の現場では税込み価格で商売をしていますから厳しいのです。

零細事業者の多い理美容室では、増税後の価格を嫌う消費者が千円カットなどの低価格店にシフトしています。

消費者の生活防衛は無視できず、最近では居酒屋等でなく家で飲む人も増えています。

消費税増税は延期になりましたが、社会保障費の負担増は続いています。

手取り収入の増加は多くないのです。

もし、１０％に消費税を増税していたらどうなっていたのか。

アメリカでトランプ大統領が実現したのも、経済成長の恩恵を受けられない人が多いからです。

この動きは、日本でも起きる可能性が否定できません。

多額の財政赤字を抱える日本の選択肢は限られます。

それも、人口減が始まっていますから厳しいです。

本気で少子化対策に取り組んでほしいです。

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【アメリカの貿易赤字】
ブルームバーグによりますと、『米商務省が６日発表した10月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は426億ドルと、前月の362億ドル（速報値364億ドル）から17.8％拡大した。拡大幅は2015年３月以来の最大。』。

そして、『輸出額は1.8％減の1864億ドルと、１月以来の大幅なマイナス。食品や消費財、工業用物資の輸出が減速した。』。

トランプアメリカ次期大統領は、輸入のうちアメリカの多国籍企業が海外の工場で作っているものをアメリカ国内で作ることにより、雇用を維持しようとしています。

次にやり玉にあがるのは、日本や中国が輸出している製品です。

アメリカで売る商品はアメリカで作れと・・・。

ただ、ここで問題になるのは、アメリカの多国籍企業は生産コストの安い国を求めて海外生産をしているのです。

アメリカ国内で生産すると、コストがかかる分、物価が上昇することです。

この動きは、新興国経済が大きな影響を受けそうです。

新興国では、前回のアメリカの金利引き上げで資本逃避が起こりました。

アメリカはインフレに向かい、金利が上昇する。

そうすると、日本も影響を受け金利が上昇するかもしれません。

その時、日銀はどうするのでしょうか。

金融緩和の出口戦略は・・・・・。

金融機関のうちメガバンクは、１％の金利上昇に備えているでしょうが、地域金融機関の多くは、余裕がないです。

また、不動産融資などに力を入れていますから、貸出先が金利上昇に耐えられるか疑問です。

これからは、日本の金融機関も金利上昇を視野に入れて動きたいです。

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今日、カジノ法案が衆議院を通過しました。

観光立国の起爆剤にしたいとのこと。

私はこのブログで観光立国を目指そうと書いてきました。

その狙いは、地方の活性化のための観光立国でした。

日本には四季があり、美しい自然があります。

富士山、城や温泉もあります。

その多くは地方にあるのです。

しかし、カジノ法案は違います。

最近は、景気浮揚を狙い日本中に過大投資が行われています。

東京語論の新施設を見てもレジェントという名の過大投資が行われ、その後の維持費を考えると不安ばかりです。

本当にこのままで良いのでしょうか。

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最近の日本経済は、様々な要因が重なり複雑になっています。

だから、昔のことが参考になりません。

過去の経験を基にした政策が上手くいかないのはそのためです。

昔は、大きい会社が儲ければ、その下請も恩恵がありました。

しかし、リーマンショックの後は、大企業は原価低減、経費削減をして利益を出し、生き残ったのです。

ですから、自分が儲けても下請け代金は変わりません。

失業率が改善したのは景気が良いから。

確かに、失業率が改善したのは景気が良くなった影響もあります。

日本の場合は、団塊の世代の方々が定年退職した影響で人手不足になったのもあります。

また、非正規社員が２０００万人時代になり、低賃金の人が多く購買力が弱いのです。

そして、給与が増えても社会保険料の負担が強く、手取り収入は思ったより増えません。

このようなことを考えますと、厳しい時代だとわかります。

大企業が儲かれば、中小企業も良くなる。

円安になれば、輸出はＶ字回復する。

どれも、実際には違いましたから。

複雑過ぎてなぜ景気が悪いかわからないのかもしれません。

だから、私は勉強しましょうと言っています。

過去の事例が通用しない時代なのです。

新しいことを勉強しなければ・・・。

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アメリカのＦＲＢは、年内に金利を上げたいのでしょうか。

ＦＲＢは、金利を少しずつ上げる努力をしています。

リーマンショック後、世界では金融緩和を行い経済を支えてきました。

しかし、金融緩和だけでは経済成長が難しいことも分かってきました。

最近では、その弊害も無視できません。

金利が低いので低利回りの投資でも採算が取れますが、金利が上昇すれば赤字になります。

その時は、不良債権が急増します。

アメリカは、リーマンショックのことを忘れていません。

だから、慎重に少しずつ、少しずつ、金利の正常化に動いているのです。

日本でも、金融緩和と低金利、そして相続税対策のための不動産投資が活発になっています。

需要を無視した貸家の増加は、今後、問題になるでしょう。

少子高齢化の進行、そして人口減はボデーブローのように日本経済に影響が出てきます。

それなのに、人口減がチャンスなどと言う人さえいます。

もし、そうならば失われた２０年と言われることもなかったでしょう。

我田引水のような自分に都合のよい解釈をしては、日本はダメになってしまう。

アメリカがトランプ大統領になれば、アメリカの金利は上昇し、日本の金利も上がるかもしれません。

その時に日本経済はどうなるのでしょうか。

日本国債をはじめとする債券価格が下落し金融機関に大きな影響が出ます。

金融機関の自己資本が毀損すれば、貸し渋りになります。

今から、アメリカのトランプ大統領対策を考え、日本も金利の正常化に進むべきです。

リーマンショックのようなことは、ある日突然やってきます。

備えあれば憂いなしです。

私は、日本の復活を信じています。

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アメリカがトランプ大統領になり、心配していることがあります。

今のトヨタ自動車は、国内で自動車を３００万台以上生産しています。

トヨタは、雇用維持、ものづくりの競争力維持のためにも年間国内生産は３００万台を死守したいと言っています。

ただ、現実には１００万台以上をアメリカに輸出しています。

トランプ大統領がアメリカの雇用にこだわり、アメリカで売る自動車はアメリカ国内で生産すると決めれば、輸出は減り、国内生産も減ります。

そうでなくても、リーマンショック後、日本企業は地産地消に力を入れ、海外生産を増やしました。

国内工場の集約、閉鎖が相次ぎ、雇用の問題が深刻化しました。

ここで、トヨタまでが国内生産を減らしたら、かなりの影響が考えられます。

そのうえ、アメリカが金利を上げれば新興国に投資されていた資金が流出します。

新興国の景気低迷により、日本の輸出に影響が出ます。

今は株価も上昇し、楽観的な意見が多いですが、そう考えると日本経済にとっては厳しいです。

トランプ大統領は、為替のドル高も批判していましたから、何らかの対策を打ってくると思われます。

油断することなく、対応を考えたいです。

私は、日本の復活を信じています。

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麻生金融相は、１２月２日の閣議後の会見で、自民党の議連から要望のあった、ゆうちょ銀行の限度額引き上げと融資業務開始に疑問を呈したそうです。（ロイター記事）

麻生金融相は、「郵便局の審査能力や体制整備の面で疑問を呈した。」。

今の金融機関は融資先がなくて苦しんでいます。

それも、厳しい金利競争が行われて利幅が少ないです。

それなのに、審査能力のない「ゆうちょ銀行」が融資業務に進出したら、ノルマを実行しようと無理な融資をして貸倒になるだけです。

新銀行東京の二の舞になるのは明らかです。

日銀の金融緩和により金融機関は貸出に力を入れていますが、優良貸出先は限られていますから無理をしています。

顕著な例は、日銀がシステムレポートで指摘している不動産融資です。

少子高齢化の進む日本で必要以上の貸家が建設されています。

賃貸物件の３割が空き家という情報もある中、不良債権化しない保証はありません。

リーマンショックから８年、世界中で金融緩和が行われバブルの目が芽生えています。

今こそ、私たち中小企業は冷静な対応をしたいです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

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