税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

中国の株価下落をきっかけとした中国ショックが、世界上の株式市場に大きな影響を与えた。

世界中の株価が乱高下するのは、株式市場に金融緩和であふれた資金が集まっている証拠でもある。

そのような資金は、利潤を求めて世界中に投資されるが、危機が発生すると引き上げるのも早い。

中国の実体経済が悪いのを軽視すべきではない。

アメリカは、リーマンショックを克服するために金融緩和を進めた。

サブプライムローンによる住宅バブルがリーマンショックで弾け、世界恐慌になりかけたのを金融緩和で凌いだのだ。

バブル崩壊をバブルで救えば、バブルがだんだん大きくなり制御が利かなくなる。

景気循環を考えればバブル崩壊は１０年おきに起こるという考えもある。

リーマンショックから７年、もうそろそろ危ないころかもしれない。

だから、アメリカは金融緩和の縮小を行い、金利を上げたいのだ。

バブル崩壊の影響を小さくしたいと思えば当然だ。

そう考えれば、９月引き上げの可能性は五分五分だと思う。

また、日本でもメガバンクが自己資本を強化したり地方銀行の合併が進められている。

ここで、日銀がさらなる金融緩和をしたら、出口戦略がますます難しくなる。

その上、追加金融緩和をしても、ＧＤＰの６割を占める個人消費には影響がないだろう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

中国の元切り下げから続く世界経済の不安が収まらない。

そして、その動きが世界同時株安として現実のものになっている。

世界的な金融緩和は、経済成長率の高い新興国に向かった。

でも、そのような資金は危機に直面すると安全資産に向かう。

投資資金ではなく、投機資金だからだ。

一度信頼を失うと、資金の流出は続く。

中国経済も色々言われているが、過去には８％成長が必要だと言われたが、今は７％成長になっている。

その７％成長さえ危ぶまれている中で、厳しい権力争いをしている。

権力争いが起きるのは、経済が上手くいっていないからかもしれない。

経済が良い時は、権力争いは起きにくいからだ。

そう考えると、日本の株価の下落は政権基盤を危なくする。

これから、世界経済に何が起こるのか。

目が離せない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

今日の日本経済新聞の記事を読んで考えさせられた。

４〜６月期の国内総生産の速報値が、輸出と消費が振るわず３四半期ぶりのマイナス成長となった。

その分析として、企業業績は好調だったのに国内総生産（ＧＤＰ）はマイナスになったとある。

そして、ＧＤＰと企業収益が連動しないのは、企業が海外で稼いだ利益が国内の投資や賃金に回っていないためだという。

どうして、こういう分析になるのか。

海外で稼いだ金は、稼げる場所、すなわち海外に再投資するのはあたりまえだ。

海外でも厳しい競争をしている企業にとって、さらなる利益を求めて投資するのだ。

日本国内で稼げれば、国内に投資する。

国内賃金が上がらないのは、正社員の非正規化、機械化の進展による労働の質の問題かもしれない。

だれでもできる仕事の賃金は、上がりづらい。

また、将来不安があれば、賃金が増えても消費に回らず、貯蓄が増えるだけだ。

円安になれば輸出が増える、賃金が増えれば消費が増えるといった単純な問題ではないことに、目覚めるべきだ。

そんな単純なことではないから、政策の効果が出ないのだから・・・・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

今日の日本経済新聞によれば、３メガバンクがリーマン・ショック以来となる資本増強に動きだす。

世界的に金融緩和を行っている今こそ、資本増強をしっかり行いたい。

金融危機が再来すれば、金利が上昇し経営に大きな影響が出る。

また、貸出先企業の業績が悪化すれば、貸倒れの引当て増加による不良債権が増える。

自己資本比率が低下すれば、貸し渋りによる影響も無視できない。

リーマンショックの時は、国の財政が厳しい中、巨額な補正予算を組み企業の資金繰り支援を行った。

しかし、今は、日銀が金融緩和を行い、リスク資産を保有している。

国が出来ることは非常に限られている。

だから、日銀も資本増強を行っているが、まだまだ足らない。

備えあれば憂いなし。

想定外のことが起きたとあわてないように、様々な事態に対応できるようにしたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

「商工中金の成長・創業支援プログラム ！」とは、私が企業実務オンライン で執筆している記事のタイトルです。

政府系金融機関の各種貸付ガイドの第4回目（最終回）の記事になります。

商工中金は、皆様にはあまりなじみがないかもしれませんが、普通の会社でも組合に加入すれば利用可能です。

ぜひ、ご覧ください。

過去記事は、以下の通りです。

第１回目は、「苦しい時こそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付 」です。

第２回目は、「中小企業を応援する日本政策金融公庫の成長支援貸付 」です。

第３回目は、「災害や金融危機に対応する商工中金のセーフティーネット機能 」です。

いずれにしても、中小企業の借入戦略のひとつとして政府系金融機関も考えたいですね。

より深く、経理、総務系の勉強をしたい方には、
月刊企業実務http://www.kigyoujitsumu.jp/shohin/backnumber/5675/
がお奨めです。

企業実務オンラインより、詳しく書いてあります。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

納税通信 （エヌピー通信社 ）第3384号（2015年08月10日号）『中間層減少時代の経営心得』を執筆しました。

『納税通信』はオーナー社長のための税金を堂々節税するノウハウ、税務調査対策が 満載の社長専用新聞です。

脱税・懺悔コラムは必見！同族中小企業独特の経費感覚や税務署の動きを社長目線で徹底解剖。



少子高齢化の進む日本ですが、日本の景気がなかなか良くならないのは、なぜでしょうか。

私は、このブログで、次のような記事を書いています。

「国内の消費を支える中間層が苦戦しているのは間違いない ！」
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/116783887.html

日本のＧＤＰの約６割は、個人消費です。

いくら大企業の業績が良くなっても、個人消費が良くならないと景気が良くならないのです。

しっかり勉強して、対応を考えたいですね。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

元大蔵省財務官の榊原英資氏が新刊を出されました。

「中流崩壊・日本のサラリーマンが下層化していく」です。
http://www.shisosha.com/sakakibara02.html

上記ホームページによりますと、次のような内容です。

詳しくは、購入して理解してください。

本書の内容

「２０２０年、アベノミクス後の日本を襲う衝撃！
グローバリゼーションの進展、
そして近代資本主義の限界に世界経済が直面するなか、
日本社会もいま、激変しようとしている。

子どもの貧困、若者の失業、非正規社員の急増、
「一億総中流」から脱落、貧困化していく人々……
ごく普通に豊かさを享受していた日本の「サラリーマン層」が、
二極分解し、その大部分が下層化していく２０２０年の日本社会の実像を読み解く。

また、格差拡大社会に対する、「政府による所得の再配分」の必要性を訴え、
「ゼロ成長」社会というこれからの日本が進むべき道を指し示す。」


私は、日本の景気が良くならないのは、一億総中流と言われた方々が苦しんでいるからだと思っています。

このブログでも、次のような記事を書いています。

「国内の消費を支える中間層が苦戦しているのは間違いない！」
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/116783887.html

日本の人口構成を考えれば、わかることも多いですね。

私のセミナーでは、必ずと言っていいほど日本の人口ピラミッドで解説しています。

新国立競技場の問題は、当初予算より大きく膨らんだ建設費にあります。

建設することに異論はないはずです。

それなのに、高度成長期のような予算の使い方をしています。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！