企業実務オンラインに、私が執筆した政府系金融機関の各種貸付ガイドの第3回目の記事が公開されました。
タイトルは、「災害や金融危機に対応する商工中金のセーフティーネット機能 」です。
商工中金は、皆様にはあまりなじみがないかもしれませんが、普通の会社でも組合に加入すれば利用可能です。
組合加入の相談にも乗ってくれます。
ぜひ、ご覧ください。
第１回目は、「 苦しい時こそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付」です。
第２回目は、「中小企業を応援する日本政策金融公庫の成長支援貸付 」です。
資金繰りが苦しくなる前に、借入戦略の一環として考えたいです。
いずれにしても、中小企業は取引金融機関のひとつとして、政府系金融機関も考えたいですね。
より深く、経理、総務系の勉強をしたい方には、
月刊企業実務http://www.kigyoujitsumu.jp/shohin/backnumber/5675/
がお奨めです。
企業実務オンラインより、詳しく書いてあります。
やはり、中小企業は勉強あるのみ。
皆様の健闘をお祈りいたします。
2015年07月25日
2015年07月24日
貿易赤字が続く日本、このままで良いのか！
２０１５年上半期の（１月～６月）の日本の貿易収支が赤字となった。
９半期連続の赤字である。
日本が円高の時には、円安になればＪカーブで輸出が増えると言っていた。
円安になり輸出が低迷しているときは、時差があり、もうすぐ輸出が増えると言った。
円安が続いているが、輸出量は増えず、原油価格の低下による恩恵で赤字が減少しているに過ぎない。
かつて貿易立国日本と呼ばれた面影はない。
今では、貿易収支だけでなく経常収支が重要だという。
経常収支が好調なのは、過去の貿易収支が黒字の時に蓄えたお金が収益を上げているだけであり、楽観できない。
そんな中、ＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本に対する年次報告で財政健全化や構造改革が不完全だと指摘している。
政府から来年度の概算要求基準が示されたが、歳出総額の上限を設けないという。
来年は参議院選挙があるので、予算の確保競争が激化しそうであるが・・・・・。
日本経済に対する危機感はあるのか。
予算をつけることイコ－ル成功ではない。
バラマキはやめてほしいのだが、名前を変えているだけで実態は変わらない。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
９半期連続の赤字である。
日本が円高の時には、円安になればＪカーブで輸出が増えると言っていた。
円安になり輸出が低迷しているときは、時差があり、もうすぐ輸出が増えると言った。
円安が続いているが、輸出量は増えず、原油価格の低下による恩恵で赤字が減少しているに過ぎない。
かつて貿易立国日本と呼ばれた面影はない。
今では、貿易収支だけでなく経常収支が重要だという。
経常収支が好調なのは、過去の貿易収支が黒字の時に蓄えたお金が収益を上げているだけであり、楽観できない。
そんな中、ＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本に対する年次報告で財政健全化や構造改革が不完全だと指摘している。
政府から来年度の概算要求基準が示されたが、歳出総額の上限を設けないという。
来年は参議院選挙があるので、予算の確保競争が激化しそうであるが・・・・・。
日本経済に対する危機感はあるのか。
予算をつけることイコ－ル成功ではない。
バラマキはやめてほしいのだが、名前を変えているだけで実態は変わらない。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2015年07月22日
アメリカは金融大手の資本上乗せ！
今日の朝日新聞の記事によると、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日、米国の金融大手８社に資本の上乗せを義務付ける規制の最終案を承認した。
金融危機が起きた場合に備え、損失を吸収する資本をより多く持たせて金融システムの安定化を図る。
対象はシティグループ、バンク・オブ・アメリカなど８社。各社が持つ資産に占める資本の割合を、従来の規制より１～４．５％幅上乗せするよう求める。米メディアによると、上乗せ分は約２千億㌦（約２５兆円）にのぼる。」。
アメリカは、リーマンショックの経験を活かし着々と備えを固めている。
金融緩和の縮小、金利引き上げもバブル崩壊を恐れてのこと。
それに引き換え日本はどうなんだろう。
１０００兆円を超える国家債務があるにも関わらず、新国立競技場の建設では、建築費、維持費が膨大な競技場を建設しようとした。
なんて愚かなことなのか。
１０００兆円の１％の金利でも年間１０兆円になる。
大企業は景気が良いかもしれないが、多くの中小企業は苦しんでいる。
また、生活が苦しくなったという人も多い。
日本もアメリカ同様、更なる備えが必要だ。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
金融危機が起きた場合に備え、損失を吸収する資本をより多く持たせて金融システムの安定化を図る。
対象はシティグループ、バンク・オブ・アメリカなど８社。各社が持つ資産に占める資本の割合を、従来の規制より１～４．５％幅上乗せするよう求める。米メディアによると、上乗せ分は約２千億㌦（約２５兆円）にのぼる。」。
アメリカは、リーマンショックの経験を活かし着々と備えを固めている。
金融緩和の縮小、金利引き上げもバブル崩壊を恐れてのこと。
それに引き換え日本はどうなんだろう。
１０００兆円を超える国家債務があるにも関わらず、新国立競技場の建設では、建築費、維持費が膨大な競技場を建設しようとした。
なんて愚かなことなのか。
１０００兆円の１％の金利でも年間１０兆円になる。
大企業は景気が良いかもしれないが、多くの中小企業は苦しんでいる。
また、生活が苦しくなったという人も多い。
日本もアメリカ同様、更なる備えが必要だ。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2015年07月19日
日本の輸出にも影響か、新興国市場から資金が流出している！
米銀ＪＰモルガン・チェースによると、４－６月（第２四半期）の新興市場からの資金流出は1200億ドル（約14兆8900億円）に達し、2009年以降で最大となった。中国経済の強さに対する懸念により同国から資金を引き揚げる動きが目立った。（ブルームバーグ）
アメリカが利上げをすると、新興国市場から資金が流出するという。
利上げ前にこの動きでは、利上げをしたらどうなるのか。
その、疑念が現実のものとなりそうだ。
ニコラオス・パニガーゾグロー氏率いるＪＰモルガンのアナリストらは17日の顧客向けリポートで、１－３月（第１四半期）は新興市場に800億ドルの資金が流入していたと指摘。リポートによると、投資家は４－６月に中国から1420億ドルの資金を引き揚げた。過去５四半期に中国から流出した資金は5200億ドルとなり、中国経済の伸びが鈍化し始めた2011年以降、同国に流入した資金が全て消えたとアナリストらは説明している。
パニガーゾグロー氏はリポートで「新興市場の資産は過去２カ月に激しい売りを浴び、信用創造と資本フローに関して再び疑問が生じている」との見方を示した。 （ブルームバーグ）
新興国、特に中國から資金が引き揚げれば、日本の輸出にも大きな影響が出る。
最近の日本では、今まで円安により輸出が伸びると言っていた人が、日本の内需が底堅いと言い方を変えている。
内需と言っても、設備投資は古い設備の更新が主なものであり、来日外国人の爆買いも長くは続かない。
中国経済のためにも、中国人が中国国内で買い物するように中国政府は考えている。
日本経済が良く見えるのは、経済対策などでお金を使っているからであり、その効果が落ちれば伸び悩む。
新国立競技場問題を見ても、お金の使い方がおかしい。
2520億円が大したお金でないと発言した人がいたが、そうであるならば、少子化対策にもっとお金を使ってほしい。
日本の高度成長は人口増が支えたことを忘れてはならない。
日本の将来のために、本気で少子化対策を考えよう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
アメリカが利上げをすると、新興国市場から資金が流出するという。
利上げ前にこの動きでは、利上げをしたらどうなるのか。
その、疑念が現実のものとなりそうだ。
ニコラオス・パニガーゾグロー氏率いるＪＰモルガンのアナリストらは17日の顧客向けリポートで、１－３月（第１四半期）は新興市場に800億ドルの資金が流入していたと指摘。リポートによると、投資家は４－６月に中国から1420億ドルの資金を引き揚げた。過去５四半期に中国から流出した資金は5200億ドルとなり、中国経済の伸びが鈍化し始めた2011年以降、同国に流入した資金が全て消えたとアナリストらは説明している。
パニガーゾグロー氏はリポートで「新興市場の資産は過去２カ月に激しい売りを浴び、信用創造と資本フローに関して再び疑問が生じている」との見方を示した。 （ブルームバーグ）
新興国、特に中國から資金が引き揚げれば、日本の輸出にも大きな影響が出る。
最近の日本では、今まで円安により輸出が伸びると言っていた人が、日本の内需が底堅いと言い方を変えている。
内需と言っても、設備投資は古い設備の更新が主なものであり、来日外国人の爆買いも長くは続かない。
中国経済のためにも、中国人が中国国内で買い物するように中国政府は考えている。
日本経済が良く見えるのは、経済対策などでお金を使っているからであり、その効果が落ちれば伸び悩む。
新国立競技場問題を見ても、お金の使い方がおかしい。
2520億円が大したお金でないと発言した人がいたが、そうであるならば、少子化対策にもっとお金を使ってほしい。
日本の高度成長は人口増が支えたことを忘れてはならない。
日本の将来のために、本気で少子化対策を考えよう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2015年07月13日
マイナンバー制度は中小零細企業に大きな影響があるかもしれない！
マイナンバー制度が来年から開始されます。
行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現することが目的とされます。
この中で、公平・公正な社会を実現するとは税と社会保障の分野では、次のようなことが言われています。
税では、マイナンバーが記載されることにより、所得把握が向上し、適正・公平な課税につながる。
要するに、今まで課税漏れだった所得が分かるようになるのです。
社会保障では、所得や資産の等の負担能力を正確に把握することにより、社会保障の給付や負担の公平が図れることになる。
収入を隠して生活保護を受ける、社会保険の未加入などの情報の入手が容易になるのです。
公平・公正な社会を実現するためですから、良いことだらけとはいかない現実があります。
理想と現実にはギャップがあるからです。
特に、二極化が進む日本では、大企業は理想通りに対応できても、中小企業には難しい場合があります。
日本は法治国家ですから、法律で決められたことは守らなければいけない。
でも、社会保険の加入など守られていない現実があります。
税には担税力という言葉がありますが、税を負担する能力のことです。
江戸時代では、負担能力を超えた負担を課した時は、一揆（命がけ）になりました。
消費税は、国民みんなで負担する公平な税と言われますが、所得の少ない人には負担が大きいです。
現実に消費税を増税した影響は、個人消費に大きく出ています。
公平・公正な社会を実現するために、中小零細企業の倒産や廃業が増えていい訳がありません。
基礎年金は消費税でまかない、会社の社会保険料の負担を減らす仕組みを考えてほしいです。
少子高齢化の進む日本では負担が増えますが、負担能力を超えた負担はできません。
日本社会を支える中小零細企業がなくなれば、日本経済に大きな影響が出ます。
ＧＤＰの約６割は、個人消費です。
その個人の多くは、生活が苦しくなったと感じています。
消費税増税の影響が大きいのはなぜか。
現場を知らない人が政策を考えても、机上の計算通りにいかないのです。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現することが目的とされます。
この中で、公平・公正な社会を実現するとは税と社会保障の分野では、次のようなことが言われています。
税では、マイナンバーが記載されることにより、所得把握が向上し、適正・公平な課税につながる。
要するに、今まで課税漏れだった所得が分かるようになるのです。
社会保障では、所得や資産の等の負担能力を正確に把握することにより、社会保障の給付や負担の公平が図れることになる。
収入を隠して生活保護を受ける、社会保険の未加入などの情報の入手が容易になるのです。
公平・公正な社会を実現するためですから、良いことだらけとはいかない現実があります。
理想と現実にはギャップがあるからです。
特に、二極化が進む日本では、大企業は理想通りに対応できても、中小企業には難しい場合があります。
日本は法治国家ですから、法律で決められたことは守らなければいけない。
でも、社会保険の加入など守られていない現実があります。
税には担税力という言葉がありますが、税を負担する能力のことです。
江戸時代では、負担能力を超えた負担を課した時は、一揆（命がけ）になりました。
消費税は、国民みんなで負担する公平な税と言われますが、所得の少ない人には負担が大きいです。
現実に消費税を増税した影響は、個人消費に大きく出ています。
公平・公正な社会を実現するために、中小零細企業の倒産や廃業が増えていい訳がありません。
基礎年金は消費税でまかない、会社の社会保険料の負担を減らす仕組みを考えてほしいです。
少子高齢化の進む日本では負担が増えますが、負担能力を超えた負担はできません。
日本社会を支える中小零細企業がなくなれば、日本経済に大きな影響が出ます。
ＧＤＰの約６割は、個人消費です。
その個人の多くは、生活が苦しくなったと感じています。
消費税増税の影響が大きいのはなぜか。
現場を知らない人が政策を考えても、机上の計算通りにいかないのです。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2015年07月11日
中小企業を支援する日本政策金融公庫の貸付制度！
中小企業にとって悩みの種は、資金繰りです。
資金繰りがうまくいかないと、たとえ黒字でも倒産することがあります。
売り上げ不振で困っている時は、なおさらです。
また、企業が大きく飛躍するには投資が必要ですが、自己資金で賄える企業は限られます。
成長するにも借入が必要なのですね。
だから、私は企業には借入戦略が大切だとお話しさせていただいています。
そんな中小企業の大きな力になるのが、政府系金融機関です。
政府系金融機関について、ただ今、私の記事が公開中ですが、おかげさまでアクセスランキングで上位になっています。
いかに、資金繰りに悩んでいる中小企業が多いかの、裏返しですね。
「企業実務オンライン」政府系金融機関の各種貸付ガイド。
第１回は「苦しい時こそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付 」です。
第２回は、「中小企業を応援する日本政策金融公庫の成長支援貸付 」です。
企業実務オンライン に掲載中です。
第３回も予定されています。
やはり、中小企業は勉強あるのみ。
皆様の健闘をお祈りいたします。
資金繰りがうまくいかないと、たとえ黒字でも倒産することがあります。
売り上げ不振で困っている時は、なおさらです。
また、企業が大きく飛躍するには投資が必要ですが、自己資金で賄える企業は限られます。
成長するにも借入が必要なのですね。
だから、私は企業には借入戦略が大切だとお話しさせていただいています。
そんな中小企業の大きな力になるのが、政府系金融機関です。
政府系金融機関について、ただ今、私の記事が公開中ですが、おかげさまでアクセスランキングで上位になっています。
いかに、資金繰りに悩んでいる中小企業が多いかの、裏返しですね。
「企業実務オンライン」政府系金融機関の各種貸付ガイド。
第１回は「苦しい時こそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付 」です。
第２回は、「中小企業を応援する日本政策金融公庫の成長支援貸付 」です。
企業実務オンライン に掲載中です。
第３回も予定されています。
やはり、中小企業は勉強あるのみ。
皆様の健闘をお祈りいたします。
