税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

総務、経理の情報誌として「企業実務」 という月刊誌があります。

企業向け実務情報誌のトップ媒体！

「企業向け実務情報誌のトップ媒体！」1962年に創刊した月刊『企業実務』は、企業の経理・人事・総務など、基幹業務をフルカバーする実務情報誌のパイオニア的存在。

現在も“会社に１冊”必要な雑誌として信頼を得ています。（ホームページより）

そんな企業実務が、「企業実務ＯＮＬＩＮＥ」という情報サイトを開設しています。

その、企業実務ＯＮＬＩＮＥに、私が執筆した記事が掲載されています。

私が執筆したのは、「苦しいときこそ頼りになる日本政策金融公庫のセーフティネット貸付」です。

今回の記事は、前に私が企業実務に執筆した記事が基になっています。

今後、日銀が金融緩和縮小を行った時に金利の急上昇などの事態が予想されます。

民間金融機関では対応が難しいかもしれません。

１００％政府出資の金融機関である日本政策金融公庫。

今から、そのような事態に備えるために、取引金融機関のひとつとして考えたいところです。

ぜひ、記事をご覧ください。

２０１４年の合計特殊出生率が１．４２で、前年を０．０１ポイント下回った。

少子高齢化の進む日本で、少子化に歯止めがかからない現実にがっかりしている。

非正規社員の増加、待機児童の問題など社会を根本的に変えなければ現状維持がやっとだろう。

おそらく、非正規社員から正規社員への転換は簡単ではない。

そうであるならば、同一労働同一賃金の推進、最低賃金の引き上げなど結婚して生活できる待遇を実現しなければ。

待機児童の問題も、子育てしながら働ける環境の整備が必要なのはわかっているはず。

それなのに、待機児童の数が年々改善していることで満足している。

本気で考えているのなら、早急にゼロにしなければならない。

「子供は国の宝」という観点から、本気で取り組んでほしい。

エクセルで計算したような出生率の計算は意味がない。

エクセルで計算とは、たとえば５年後の目標数値を実現するために、毎年どのくらい改善すればいいかを机上計算するものをいう。

机上計算であるから、希望的な数字になりやすい。

まさに、夢ものがたり。

本気で取り組むというのは、出生率の改善が進まないなら予算を倍にするくらいのことが必要ということ。

少子化の進行は年金制度の維持にも影響を与える大きな問題のはず。

それなのに・・・・・・・・。

本当にこのままでいいのでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！