税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

日経平均株価が2万円を超え、単純に喜べない自分がいる。

昨年の日銀の追加金融緩和にしても、日銀の政策委員会の判断はぎりぎりの賛成だった。

金融緩和の効果より、副作用のほうが大きいと反対した方々がいたのだ。

アメリカが金融緩和をやめたいのも同じ理由からだ。

リーマンショックがなぜ起きたのかを考えれば当然。

ギリシャ危機の再燃を考えても、金融支援だけでは何の解決にもならない。

リーマンショックの時も、それまではアメリカの景気は良いと言われていた。

でも、実体はサブプライムローンでリスクの大きい無理な貸出をした結果だ。

また、ギリシャ危機の再燃は、日本の将来を考えさせられる。

ギリシャの人たちは、経済財政危機なのに緊縮財政にはノーだからだ。

日本の将来を考えると消費税の増税だけでは、財政再建はできない。

成長戦略と社会保障費の削減が必要なのは明らかなのだが。

社会保障費の削減ができるのか。

家計で言えば収入に合った生活をしなければいけない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

日本経済に関して、最近言われることがある。

どうしたら景気回復を実感できるのか。

この前提は、日本経済の現状は景気回復しているのに、景気回復が実感できていないということだ。

はたしてそうなのだろうか。

それなら、実質賃金の減少はどうしてなのか。

それも、原油価格低下という神風が吹いている中でだ。

また、日本経済が良いというのはマクロでの話。

日本を代表するトヨタなどの大企業の業績は良いが、中小企業の業績はいまいちだ。

その大企業もシャープの苦戦を見ると楽観できない。

日本の自動車産業が良いのも、あと１０年という声もある。

電気自動車が主流になれば、日本企業の優位もなくなるというのだ。

グーグルなどの異業種が虎視眈々と自動車市場を狙っている。

確かに、最近は輸出も伸びているが円安の割には物足りない。

価格競争力だけでは力不足なのは明らか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

今日の日本経済新聞の夕刊トップは、「中国、7％成長に減速」。

中国経済の安定のためには、8％成長が必要だと言われていたが、現実的には7％成長でもやむなしという。

リーマンショックの後に、アメリカ経済の減速を補うように４兆元の内需拡大政策をとり、成長を維持した中国が、減速しているのは他人ごとではない。

世界経済に大きな影響が出る。

日本においても、消費税増税を成功させるために政策を総動員したが、結局、個人消費の停滞を招いた。

景気対策で政策を動員し、その時はそれなりの効果がでる。

しかし、持続しないので、さらなる政策を動員する。

その繰り返しなのだ。

比較的景気が良いと言われたアメリカも、一進一退のような動きが続いている。

いつ利上げするのか。

アメリカが利上げすれば、新興国に投資されていた資金がアメリカに向かうと言わている。

そうなれば、アジア通貨危機の再来もあるかもしれない。

アジア地域でインフラ整備を支援するために中国が主導して設立を目指しているアジアインフラ投資銀行（AIIB）も、仕事を求めるアジア、ヨーロッパの国々が参加表明をした。

それだけ、世界経済が不安定な証拠だろう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

今月から身近な食料品などの値上げが相次いでいます。

日銀はインフレマインドの浸透により需要が活発になると言っている。

値上がりする前に、購入しようとする動きが出てくるという経済理論だ。

確かに高度成長期は多くの人たちが、成長を実感した。

カラーテレビを買い、冷蔵庫、クーラーなども手にした。

そして、自家用車も普通の人たちが乗るようになった。

しかし、バブル崩壊、ＩＴバブル崩壊、リーマンショックを経て、中間層が少なくなった。

世論調査を行っても、多くの人たちが生活が苦しいと言う。

そんな中の物価上昇、ますます財布のひもが固くなり守りに入ると思う。

新聞などの記事では、消費税増税の影響が残っているという。

なぜ、事前の予想以上の影響が出たのかをしっかり検証しないと、今後の経済運営に困ることになるのは明らか。

今年は賃金が上がっているから大丈夫と言う人は、昨年も同様のことを言っていた。

これから、中小企業が生き残るには、やはり、勉強するしかない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

大塚家具のお家騒動は、上場企業のあり方について考えさせられた。

そんな中、上場企業に独立社外取締役を２人以上置くことを求めた、コーポレートガバナンス・コードが実施されようとしている。

今日の現代ビジネスで早稲田大学の上村達男教授の話が掲載されている。

今の日本は会社法によって家族経営の商店から上場会社まで１つの会社法で規定しているが、無理があるという意見だ。

常々、私も同様に思っていた。

昔は小さい会社は有限会社、それ以外は株式会社と分けられていた。

それが、今では株式会社１本である。

それも、１円から会社を設立できるようになり、安易に会社を設立できる。

名ばかりの会社が増え、責任もあいまいになった。

そのような会社に、株式会社だからと社会保険などの責任が降りかかる。

当たり前ではあるが、負担能力がない。

机上の理論通りには、実際の現場は動かない。

新聞などの最近の論調は、大企業中心のことばかり。

おそらく普段からそのような方々とばかり付き合っているのだろう。

それでは、木を見て森を見ずだ。

消費税の増税の影響が大きいのも、低所得の人たちが増えているから。

そのことは、ある程度予想できたこと。

そのような時に動くのが、政治のはず。

政治家は、景気のいい人ばかりの話を聞くだけでなく、地道に自分の足で情報を確保してほしい。

そうでないと、間違った判断をする。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

昨年の消費税増税の影響が政府が思っていたより大きい。

最近の日本経済の低迷を見ると感じます。

リーマンショクから５年が過ぎ、もう影響は少ないと思ったのかもしれない。

しかし、実際は違ったようです。

リーマンショック後に大企業はどのような対応を取ったのでしょうか。

人件費を切り詰め（正社員を減らし非正規社員に置き換えた）、外注費を削減した。

また、国内工場を閉鎖し、海外工場に生産をシフトした。

その結果、大企業の業績は回復しましたが、下請け中小企業の業績は伸び悩んでいる。

日本の高度成長を支えたのは、１億総中流といわれた中間層の厚みです。

いま、その中間層が大きく減っているのです。

高齢化の進展も一例です。

だから、思った以上に消費税の影響が出ている。

ここを何とかしないと、日本経済の復活は厳しい。

本来はＶ字回復するのが、Ｌ字となり横ばいが続く。

個人消費の拡大は一部の人の賃上げだけでは難しい。

そういう面で、観光立国日本は国内市場の拡大に寄与する。

爆買いツアーでない、日本の魅力を発信し外国人観光客を増やしたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

今日の日本経済新聞のトップは、関西・四国に広域地銀という記事である。

金融機関は経済の血液でもあるから、強くなければいざという時に役に立たない。

特に、地方銀行は地方経済の立て直しに深くかかわっている。

リーマンショックの時には国が中心となって、融資の保証や政府系金融機関により融資が行われた。

しかし、これからは国の財政再建の関係から限界がある。

いざという時に、地方経済を支えるにはそれなりの力がいる。

そこで、金融機関は自己資本強化、合併による規模の拡大等により、体力をつける必要がある。

そして、本来は金融機関が広域に展開するのに合わせ都道府県も道州制を導入して、地域に根差した活動を強化すべきだ。

大都市と地方の二極化が進む日本においては、真剣に考える時期に来ているのではないだろうか。

少子高齢化の進む日本で、消滅すると言われる市町村は多い。

それなのに、人口が増え経済成長するという地方創生のビジョンが多い。

現実を直視した地方創生のためにも、道州制の導入、地銀の広域化は避けられない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

日本銀行が大規模金融緩和を始めてから２年が過ぎた。

デフレマインドの脱却を目指して、２％の物価上昇を目指すという。

日本経済の低迷の原因は、需要と供給の差である需給ギャップにある。

需要を供給が上回るからデフレになり、経済が低迷しているという訳だ。

だから、金融緩和を行い投資を促し、経済を活性化させ需要を創出する。

一昔前なら効果があったと思われるが、現在の日本経済の状況では苦しい。

日本のＧＤＰの６割は個人消費と言われる。

その個人の内容が、日本の高度成長期と大きく異なっているからだ。

リーマンショック後、非正規社員が増加し、少子高齢化が進み、日本は人口が減少する時代になった。

高齢化の進行は、賃金上昇とは縁のない年金受給者が増加している。

今年は昨年以上の賃金の上昇が見込まれるが、過去最高益を更新する大企業は別にして、中小企業の経営には厳しい。

４月からの食料品を中心とする物価上昇は、消費者の財布のひもを固くするだろう。

現状の物価上昇は、好ましくないコストプッシュ型だからだ。

いずれにしても、きめの細かい政策が必要なのは間違いない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

今日の日本経済新聞によれば、トヨタ自動車が２０１８〜１９年に中国、メキシコに新工場を建設する。

リーマンショクに懲りて、新工場建設に慎重だったトヨタ自動車が動き出す。

地産地消の動きは、為替に関係なく進行する。

そうすると、前回も書いたように人口減少、すなわち市場縮小時代に入った日本においてはどうするべきか。

政治力である程度のことはできるが、時代の流れは変わらない。

年の初めに勉強会でも話をしたが、今年は力を蓄える時だと思う。

いつも話すことだが、高度成長期の日本のように、多くの国民が成長の果実を手にすることは難しい。

厳しい競争に打ち勝つには、自ら勉強し力をつけるしかない。

また、自分一人の力は限られるから、仲間とともに協力して対処することも必要だ。

最近の日本の株価が乱高下するように、これからの日本は間違いなく激動の時代になる。

トヨタ自動車も、攻撃は最大の防御ということでリスクを取って攻めていく。

日銀が金融緩和の出口を目指す時に、どのような反動が出るかわからない。

日本のお金が形を変えて世界上に投資されているからだ。

何が起きてもあわてないように、しっかり地についた力をつけたい。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

今日の朝日新聞の朝刊トップ記事は、「増税１年　景気回復途上」でした。

昨年の２月３月と今年の２月３月のデータを比較して、景気の判断をしています。

確かに前年比は重要なことですが、もうそろそろ考え方を変えたほうが良いのではないかと思う。

例えば、比較対象として新設住宅着工戸数がある。

日本が高度成長で人口が増えていた時代ならわかるが、今の日本は人口減少時代に突入している。

そんな時代に、新築住宅の数を増やしても、既存の住宅の入居率が落ちるだけである。

日本の人口が減れば製造業の販売市場が減ることでもあるから、海外で稼がなければならない。

売上を伸ばすより利益重視の経営への転換が必要になる。

それなのに、いまだに高度成長時代の考え方が充満している。

少子高齢化の日本をどうするのか。

少子高齢化に対応するモデルを考えなければならない。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！