税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

ＦＲＢのイエレン議長が年内の利上げを予想している。

アメリカ経済が好調なので、金融緩和の出口戦略を着々と進めているのだ。

利上げをすれば、ドル高になり輸出が減少すると言われているから、慎重に環境を整えている。

日本では、さらなる金融緩和を求める声もあるが、アメリカがどうして出口にこだわっているのか。

リーマンショックを経て、金融緩和の弊害を意識しているからだ。

日本でも日銀の国債買い入れで長期金利が低下し、生命保険会社が長期運用に苦心している。

住宅ローン金利も低いのはいいが、金利が上昇した時に破たんする危険がある。

５千万円のマンションを購入するのに、自己資金が１割に満たない例もあるからだ。

そんな状況を見て、金融機関の自己資本規制が強化される方向である。

金融機関が保有する国債、住宅ローン債権の劣化に備えるためだ。

少子高齢化の進む日本。

今朝のテレビ番組で、上場会社の女性の役員が少ないという話があった。

でも、待機児童が多い現実では無理だ。

生産年齢人口が減少している日本。

本気で少子高齢化に取り組まなければ・・・・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

創業者と社長の親子間で経営権を巡る対立が続いていた大塚家具。

２７日に開催された定時株主総会で、大塚久美子社長らの議案が支持された。

高度成長期に日本を支えた多くの企業が、後継者問題に悩んでいる。

大塚家具も業績の低迷が経営方針の違いとなって、対立の原因となっている。

ただ、まじめなだけでは企業経営は上手くいかない。

だから悩む経営者は多い。

経営を継承することは、借入金も引き継ぐことになるからだ。

最近は企業倒産は減っているが、廃業も多い。

これからの企業経営は、本当に難しい。

飛ぶ鳥を落とす勢いだった家電量販店も、通販の低価格戦略に押されている。

大型店舗を構えている分コストがかかるが、現物を見て買い物をする楽しみも無視できない。

新たなビジネスモデルの構築ができるかどうか。

大塚家具の後継者問題は、多くの中小企業が抱えている問題なのかもしれない。

大塚家具の今後の展開に期待している。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

経済は感情で動くと言われます。

だからか、日本経済をインフレにしてデフレマインドを転換するとも言われます。

でも、二極化の進む日本では経済的に豊かな人と、そうでない人に分かれます。

確かに、経済的に豊かな人達に対してはデフレマインドの転換は有効でしょう。

でも、非正規社員、高齢者などは生活が苦しい人が増えています。

そのような人たちにとっては、デフレマインドではなく、お金を使いたくても使えないのです。

日本のＧＤＰの６割は個人消費と言われますが、年金生活者、中小企業従業員などは賃上げとも縁がないのです。

それどころか、4月以降の食料品などの生活必需品の値上げが心配です。

今年の賃上げは昨年の実質賃金の穴埋めにしかならないかもしれないのです。

きめの細かい政策が必要なのです。

それも、実体経済を熟知した政策立案が求められます。

景気の良い人たちだけで政策を考えても実効はありません。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

大手コンビニエンスストア１０社の２月の既存店売上高は、前年同月より１．４％減った。

売上絶好調と言われるコンビニでも、既存店売上高が前年比で落ち込んでいる。

コンビニ大手３社は、過激な出店競争を行っており、それに伴い売上高を伸ばしている。

それは、既存の小売店の売上を奪うことでもある。

少子高齢化の進む日本では、パイは大きくならないからだ。

今の日本では、残念ながら同じパイを奪い合う厳しい競争が行われている。

高度成長期の日本では人口増と所得増に伴いパイが大きくなった。

それを考えると、少子化対策に本腰を入れるべきだ。

３月２０日、厚生労働省が発表した認可保育所に入れない待機児童は２０１４年１０月１日時点で４万３１８４人だった。（今日の朝日新聞の記事による、以下同様）

前年の１０月より９３４人少なく、４年連続で減っている。

４年連続で減少しているので、関係者の努力を評価したい。

たが、人口減社会になった日本では、もっと本腰を入れて取り組むべきだ。

まずは、子育てを支援する予算の大幅増を行い待機児童がゼロになるようにしたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

最近の日本の株価上昇に伴って、日本経済に対する強気の見方をする人が増えています。

特に、証券会社関係の人に多いと感じます。

そんな中、アメリカは経済が好調なので金融緩和の出口を探っています。

金融緩和の弊害を意識しているのです。

リーマンショックの傷跡を忘れてはいけない。

ＩＴバブル崩壊をサブプライムローンによる不動産バブルで凌ぎましたが、結局はリーマンショクで世界経済は急降下しました。

今の世界経済も、盤石とはいえないです。

世界中の国々が、好調なアメリカ経済に期待しているのです。

最近の世界的な紛争の多さは、世界経済が良くないからだと見ています。

不況の時ほど弱者の生活は苦しくなるからです。

２％のインフレターゲットを目指して、さらなる金融緩和を主張する人がいますが、日銀の出口戦略のことを考えているのでしょうか。

出口戦略を間違えれば、金利が乱高下して日本国債が暴落するかもしれません。

そうなったら日本経済はどうなるのでしょうか。

さらなる金融緩和は、家計と中小企業にさらなるダメージを与え、個人消費に大きな影響が出ます。

日本のＧＤＰの約６割は個人消費です。

業績好調な大企業は、海外で稼いでいます。

プラスマイナスを冷静に考えれば、これ以上の金融緩和と円安は疑問です。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

２月２８日、中国が基準金利の引下げを決めました。

１月の消費者物価指数の伸びが前年同月比０．８％となり、５年２か月ぶりに１％を下回ったので、景気下支えのために引下げを決めたのです。

昨年の１１月に２年４か月ぶりに利下げを実施したにも関わらず、その効果がなかったのです。

そして、利下げだけでなく零細企業の減税拡大も決めています。

きめの細かい政策を実施して、何とか景気を下支えしようという意思が感じられます。

日本においても、中小零細企業向けのきめの細かい政策が必要です。

特に消費増税による税の負担増（本来は、お客様からの預り金ですが、競争激化で価格転嫁できなければ負担増になります。）の緩和政策を考えたいですね。

消費税アップ分だけ税込売上が増えなければいけないのですが、現実は・・・・・・。

どうしたら個人消費が増えるのか。

百貨店などで高級時計、宝石の売上が伸びるより、一般消費者が行くお店の売上が増えているかどうかが、本当の景気を見る判断になります。

昨年も夏の賞与が増えるから景気が良くなると言われたのに、日本全体では消費が伸びませんでした。

個人消費が増える政策を考えたいですね。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！