税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

総務省が２月２７日に発表した１月の家計調査では、２人以上世帯の消費支出が実質で５．１％減った。

最近の新聞紙上やテレビなどでは日本経済の好調さが強調されている。

確かに、大企業製造業を中心に好景気が続いている。

そのような企業では、賞与のアップ等を通じて従業員の収入が増えている。

それなのに、家計の消費支出が減っているのはどうしてなのか。

日本では高齢化が進み、年金生活者も多いからだ。

２０１３年の日本の貯蓄率はマイナスで、高齢者は貯蓄を取り崩している。

日本の高度成長期のように一億総中流と言われた時代とは違うのだ。

今年も大企業を中心とした企業の賃金は上がるが、日本全体ではその恩恵がどこまで及ぶのか。

原油価格の下落は今の日本にとって大きなプラスだが、これからも食料品価格の上昇は続く。

消費者の節約志向は変わらない。

ＧＤＰの約６割は個人消費だから、日本経済がなかなか浮上しない原因でもある。

所得の少ない人たちへの本格的な支援を考える時ではないか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

最近の日本の株価の上昇は、目を見張るものがあります。

そこで、証券会社などでも初心者向けのセミナーが行われています。

日本人が預金だけでなく、株式や債券に投資するのは悪いことではありません。

ただ、日本がバブル全盛の時も同様のことがありました。

ＮＴＴの上場で利益を得た方々が、最終的には大きな損失を出したのです。

株式投資は預金と違い、必ず儲かるものではありません。

おそらく、今の状況ですと株価は上昇するでしょう。

でも、最後は深みにはまり損をする人が多いような気がします。

くれぐれも、ご注意ください。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

内閣府が２月１６日に発表した２０１４年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節要因と物価の影響を除いた実質で前期比０．６％増、年率で２．２％増だった。

前期が悪かったのに、思ったより改善していないと言っても良い。

前期のＧＤＰの予想で民間エコノミストの数字が大きく外れたことが話題になった。

外れた理由として、民間は政府と違ってデータが少ない中での予想だと言う人がいた。

でも、民間の中でも厳しい予想をしていた人もいる。

何が違うのだろうか。

私が思うに、データ分析と、自分の周りの人たちを見すぎていたのだろう。

今の日本で何が問題になっているかというと、二極化の進行である。

経済格差が広がっているという人もいる。

エコノミストの周りには、年収の多い優秀な人たちが多いのではないだろうか。

だから、日本の景気が悪いという実感がない。

要するに、自分の足で色々なところを見て歩いて情報収集しているのではなく、公表されたデータしか見ていない。

私は税理士として普段から中小零細企業を相手にしているが、景気が良いのはごく一部に限られる。

景気が良いのは大手製造業など海外展開している企業がほとんどである。

個人消費が落ち込んでいるので、内需が中心の小売業、サービス業は良くない。

小売業、サービス業は中小零細企業が多いから、中小零細企業が厳しい。

日本の高度成長は中間層の層の厚さが強みだった。

はたして、今の状況はどうなのか。

個人消費が伸び悩んでいるのはなぜか。

最近、食料品店の価格が急騰している。

事務所近くのお店も、値上げに伴って客足が減っている。

大手が良くなったのに中小は良くならなかったのに、今年の春闘で賃上げが行われれば景気が良くなるという。

過去の理論が通じないのに、なぜこだわるのか。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

いつも有意義な記事が多く勉強させていただいている週刊東洋経済。

最新号のメインテーマは、「税務署が来る」。

今年の１月１日から相続税の基礎控除等が変わり、今まで資産家と言われる人たちが課税の対象であった相続税が、東京などの大都市に不動産を持つ人たちも対象になるようになりました。

当然ですが、申告納税すれば税務署の税務調査は避けられません。

税務調査といえば怖いイメージがありますが、犯罪捜査とは違います。

主な内容は、申告内容の確認です。

申告内容が間違っていないかどうかなのです。

ここで確認したいのは、税務署が勝手にいちゃもんをつけることではないということです。

日本は、近代国家ですから私たちが国会議員を選び、その国会で法律を作り、その法律に基づいて課税されるのです。

独裁者が好きなように税金を徴収することができない仕組みです。

とても大切なことなのです。

だから、日本国憲法第８４条に次のように規定されています。

第84条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

逆に言えば、私たちは法律に基づいて適正に課税されることを求める権利があるのです。

日本の財政と少子高齢化の進行を考えますと、これから税だけでなく社会保障に関する負担は増えます。

そうであるならば、税の課税や徴収だけでなく、税の使い道を今一度考えなければいけない。

昨年の消費税増税後の個人消費の低迷を見ても、負担増にも限界があることがわかります。

増税は嫌なので、歳出の見直しを真剣に考えてほしい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

今日の朝日新聞の一面トップ記事は、「上場企業、最高益２６兆円」である。

円安の影響で、自動車や電機などの大企業製造業の業績が良い。

しかし、消費税増税後、個人消費が伸び悩み小売業、卸売業の業績が良くない。

大手製造業も実態は、海外で稼いでいるのだ。

国単位で考えれば、プラスとマイナスがあってもトータルでプラスであれば良いという考えもある。

本当にそうなのだろうか。

国内経済が良くならなければ、個人消費は回復しない。

個人消費の低迷は、小売業やサービス業に多い中小企業の業績に大きな影響が出ている。

個人消費の低迷の原因は、実質所得の減少の影響が大きい。

百貨店などで高額商品が売れても、多くの国民の生活が良くならなければ意味がない。

世界中で金融緩和が行われている現状は、過去の経済理論が通用しない。

弱肉強食の世界では、力のあるものがますます強くなる。

多くの国民が景気回復の実感を得られるようにしたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

すかいらーくが12日発表した2014年12月期の連結決算は、純利益が前期比３４％増だった。

最近の飲食業界の決算は、価格が高めのメニューが貢献し客数は減ったが客単価が上昇し利益が増えたというものが多い。

そうすると、減ったお客はどこに行ったのだろう。

中小の飲食店は売上が伸びずに苦戦している。

食品スーパーなどが低価格で集客しているという記事を見ると、消費者は財布のひもが固くなり外食を減らし、家で食事をしていると思われる。

景気が良いと言っても実態はシニア客に支えられている。

シニア市場を目指して、新しいコーヒー専門店も増えている。

すでに、シニア市場向けの過当競争が始まっている。

厳しい戦いから勝ち残るのも、しっかりとした企業戦略が必要です。

シニア向けメニューを作っただけでは、うまくいかない。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

2013年2月20日、丁度2年前です。

恩師、広瀬正先生に導かれるようにお通夜に行ってきました。

このブログでも記事にしました。
http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/62734997.html?1423653925

私が税理士として何とかやってこれたのも、広瀬正先生の教えがあったからです。

税を知れば知るほど、勉強すればするほど、その奥深さに打ちのめされそうになります。

ただ、忘れてならないのは「事実は何か」と言うことです。

テクニックなどではないのです。

その恩師廣瀬正先生の教え、「租税正義の実現」。

それは、私たち納税者を守ることでもあります。

やはり、私たちは勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

大企業の業績が良くなれば下請けの中小企業も良くなると言われたが、多くの人は実質賃金の減少で苦しんでいる。

だから、個人消費が約６割を占めるＧＤＰが２０１４年度はマイナスになるという。

そんな事態を解消しようと、今年は政府が中心となって財界などに賃上げを要請したり、下請け代金の引き下げを猶予するように動いている。

自由主義経済下で、国が要請して動くのは違和感がある。

共産主義国家ではないのだから・・・・・。

その様な時は、利益の多い会社に課税し、中小企業対策の予算を計上するのが本筋ではないだろうか。

税の機能の一つは富の再分配です。

資本主義経済化では力の強いものがますます強くなります。

だから、それを補うように独占禁止法があり、累進課税があったのです。

日本国内の税金をいくら安くしても、企業の地産地消の流れは変わらない。

日本の人件費が高いからと海外進出した会社が、日本に戻るのだろうか。

価格で勝負するのは、性能やデザインで勝負できないからです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

介護保険サービスの価格である介護報酬が、ことしの４月から改定される。

利用者負担が増えるもの下がるものがあるが、トータルの負担は減ることはないだろう。

少子高齢化は人口が減る中で高齢者が増えることだから、個人負担を減らすことはできない。

負担増の批判をかわすために、負担増だけでなく負担減少になることを入れているだけだ。

景気回復の中での二極化の進行は、所得の少ない人たちが増加し個人消費に大きな影響が出ている。

日本のＧＤＰの約６割は個人消費であるから、２０１４年度のＧＤＰがマイナスになる予想だ。

ことしも賃金が上がるようだが、物価上昇により実質賃金は減っている。

厚生年金、健康保険、介護保険などの負担は、これからも増え続ける。

それでも、家族全員で働いて頑張る多くの人たちがいる。

また、子供がいるために働きたくても働けない多くの女性がいるのも事実だ。

少子化対策に兆円単位の予算をつけて実行し、世の中を変えたいのは私だけではないはず。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！