税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

最近、ある地銀の支店長と話す機会があった。

取引先企業の業績が良くないと言います。

中小企業の多くは、売上が伸び悩んでいる。

そんな中、中小企業の倒産が少ないのは金融機関が資金繰り支援をしているからだ。

昨年、消費税が５％から８％に増税され思った以上に影響が出たといわれる。

でも、普段から中小企業と接している私から見れば予想通りの影響だ。

日本ではＧＤＰの約６割が個人消費であり、その個人の多くは中小企業で働いている。

物価上昇によって実質賃金が低下しているのだから、当然の結果かもしれない。

新聞などを見ると、高級車が売れているというような記事が多い。

高級車や高額商品が売れているのは事実だが、多くの消費者の財布のひもが固いのも本当だ。

５．５兆円の２０１３年度の補正予算を組んだにも関わらず、２０１４年度のＧＤＰは０．５％のマイナス予想である。

円安になれば輸出が増え、大企業が良くなれば中小企業も良くなると言っていたのに、現実はどうなのか。

今までの資本主義経済の教科書通りにならない現実を直視すべきではないか。

格差の拡大は社会不安の種である。

経済とは経世済民のことではないのか。

ゾンビ企業をつぶせなどと対等の取引ではない中小企業の現実を知らない言い方は許せない。

中小企業が日本経済を支えている現実をあまりに軽視している。

きめの細かい中小企業向けの経済対策が必要だ。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

大企業の業績は改善しても、内需中心の中小企業の業績はなかなか良くなりません。

そんな中小企業を「ゾンビ企業」と呼ぶ人たちがいます。

リーマンショック後、業績の良くない中小企業を金融で助けてきたことに批判的な人たちです。

また、業績の良くない企業を市場から退却させれば、新陳代謝が起こり日本経済の活性化にも役立つと言います。

本当にそうなのでしょうか。

大企業の業績が良くなれば中小企業の業績も良くなる、円安になれば輸出も増えると言われましたが、実態はそうではありません。

大企業の利益は下請けには回らず、内部留保が増えています。

日本のＧＤＰの６割は個人消費と言われていますから、年金生活者や非正規社員の生活が苦しいのだと思われます。

今までのような景気対策では、効果は限られるでしょう。

低所得の人たちに給付金を支給し、個人消費の手助けを考えるしかない。

二極化の進行は、今までの経済対策の効果も限られるのです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！