記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2014年06月19日

中小企業が日本を支えているのを忘れていませんか!

ある新聞の税に関する記事を見て、がっかりした。

法人税減税の議論の中で、全体の1%に満たない資本金1億円超の大企業が法人税収の65%を支えるているという。

また、中小企業の7割は赤字で、税金の負担をしていないとも言う。

驚くことに、同族会社は家族従業員に給与を払って極端な場合は法人所得をゼロにしているともいう。

確かに、そういう企業もあることは否定しない。

でも、多くの中小企業は家族従業員の働きの割に給与は少ない。

ごく一部の中小企業を例に出して全体を語るのはやめてほしい。

会社の所得がゼロでは、借入できないので参考にならないことを付け加えておく。

現場を知らない人間が簡単に言うことは本当に我慢できない。

リーマンショックのあと何があったのか。

大企業は原価低減、経費削減で利益を出してきた。

中小企業に対する外注費を削減したのは、言うまでもない。

日本にある多くの企業の中で、大企業の業績が復活し中小企業の業績はなかなか良くならない。

それをもって、中小企業の多くが赤字で税負担をしていないと単純に言っていいのだろうか。

記事では赤字企業が税負担をしていないというが、赤字企業も法人地方税の均等割を負担している。

東京都の23区にある資本金1000万円以下の法人は、赤字でも7万円負担している。

法人税は所得に課税する税金だから、赤字の企業の税負担がゼロになる。

簡単にけしからんというが、担税力からいえばすぐれている。

所得税の負担も所得の多い人が多く負担するようになっているが、赤字の企業は税金を払う能力は弱い。

同じ新聞の記事で、法人の起業を応援するという。

アベノミクスでも、起業を増やそうと考えている。

簡単に起業できるようにするということは、結果として倒産も増えるということになる。

赤字企業も多くなるのは、明らかである。

法人税の減税をするのなら、大企業が多く利用している租税特別措置を整理して課税ベースを広くすることが大切だろう。

中小企業が赤字で日本を支えていると考えられないだろうか。

戦後の日本の高度成長を支えた多くの企業の創業者が団塊の世代で高齢化が進んでいる。

赤字の企業は、このままでは廃業するだろう。

日本でこのまま二極化が進めば、社会が不安定になり、別のコストがかさむ。

最近の社会的な事件も、許されることではないが、不満が鬱積していると考えることも必要。

経済とは、経世済民のはず。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!




posted by 森 大志 at 10:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本