税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

今日の朝日新聞の記事で、財務省の諮問機関である財政制度等審議会が２８日に国の借金を減らすための試算を行ったとあります。

2021年度に国内総生産の８．９％にあたる約５７兆円が必要だと言います。

消費増税だけで歳入を賄うとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならないそうです。

結論としては、増税だけで賄うのは無理なので歳出、特に社会保障費にも厳しく切り込んでいかなければならないと言います。

今年は２０１４年だから、あと７年後の話です。

７年と言えば、あっという間ですから怖い。

最近中小企業を相手にしている人と話をしたが、中小企業の業績はなかなか改善しなです。

日本はもう終わっているのではないかという話題がでるようになりました。

大企業は儲かっても内部留保を増やすだけです。

４月２７日に放映されたＮＨＫスペシャル「緊急ルポ貧困連鎖社会」を見て、憂鬱になりました。

今の日本では正社員になれないと、浮かび上がれない構造があります。

親の貧困が子供に連鎖する、希望の持てない多くの人たちがいるのです。

景気の良さを実感する人たちと、無関係な人たち。

大学を卒業しても就職に失敗すると、アルバイトなどの職しかない現状。

非正規社員の割合が３０％を超えていますから、前回の消費税増税時より購買力が落ちていると思います。

大手家電量販店の売上が落ちているのは、ネット販売にお客様が流れていると言う意見もあります。

でも、ネット販売の増加より大手家電量販店の売上減の方が多いと言います。

そう考えると、消費増税の影響はじわじわボデーブローのように効いてくるではないでしょうか。

ＧＤＰの約６割が個人消費と言われていますから、楽観はできません。

私は社会保障費だけでなく、すべての歳出に切り込まなければならないと思います。

それくらい日本の現状は厳しいです。

ただ、一生懸命努力して結果を出した人を応援するシステムは考えてほしいです。

希望のない社会では、何も生まれません。

犯罪が増え、治安が悪くなります。

自由主義とは、一生懸命努力した人が報われる社会のはずです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

今日の日本経済新聞の記事を見て、唖然とした。

法人税改革で法人実効税率の引き下げの財源として、法人事業税の外形標準課税の範囲を広げるそうだ。

それも、赤字企業にも税を負担させるという。

本気で考えているのなら、中小企業の大きな反発を覚悟したほうがいいと思う。

税収が足りないから税負担を増やすというやり方は、限界に近い。

税収に合った支出にしなければ、いくら税収を増やしてもきりがない。

よく赤字企業も税負担をすべきという声があるが、赤字企業でも法人道府県税、市民税の均等割りの負担をしている。

それでも足りないのなら、どうすればいいのか。

民間企業なら、原価低減、経費削減は当たり前である。

人件費を削減するしかない。

人を減らすか、給与を減らすか。

民間は血の出るような苦労をして、原価を下げている。

今度ばかりは、本当に理解できない。

中小企業を潰す気かと問いたい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

今月末で期限が切れる国会議員の歳費、期末手当を２割削減する特例措置について、様々な意見がある。

そこで、その特例の法律の内容を確認した。

以下が、その法律の内容である。


国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律
（平成二十四年四月二十七日法律第二十九号）

最終改正：平成二四年一一月二六日法律第九三号

（趣旨）
第一条 　この法律は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 （昭和二十二年法律第八十号。以下「歳費法」という。）の特例を定めるものとする。

（国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例）
第二条 　この法律の施行の日から平成二十六年四月三十日までの間（以下「特例期間」という。）においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費については、歳費月額から、歳費月額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
２ 　特例期間においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける期末手当（平成二十五年十二月二日以後の期間に係るものを除く。）については、次項の規定の適用がある場合を除き、各議院の議長、副議長及び議員が受けるべき期末手当の額から、当該額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
３ 　歳費法第十一条の四 の規定により期末手当を受けた各議院の議長、副議長及び議員が、特例期間において歳費法第十一条の二第一項 の規定による期末手当を受けることとなる場合における同条第三項 の規定の適用については、同項 中「前項の規定による期末手当の額」とあるのは、「前項の規定による期末手当の額から当該額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額（当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。）を減じた額」とする。


よく、ニュースなどでは東日本大震災に対処する必要性で歳費カットしたと言われるが、それだけでなく、この法律の趣旨に明確に書いてあることがある。

『我が国の厳しい財政状況』。

今年の４月１日から消費税率が５％から８％になったが、なぜ国民が大きな反対をしないのか。

我が国の厳しい財政状況を鑑みているからだろう。

それなのに国民の代表である国会議員が、自らに甘くていいのだろうか。

議員が生活に困窮するという意見もあるようだが、国民の多くはすでに生活に困窮しているが、それでも消費税増税を受け入れている。

今の国の財政状況は危機だと言われている。

だから、国会議員の定数削減の話もある。

今までの延長線上で考えるのではなく、収入に合わせた生活をしなければダメだろう。

国会議員の言い訳を聞いていると、消費税率の１０％への増税は理解されない。

今、国民は我慢しているが、甘く見ていると大きなしっぺ返しを受けるのは間違いない。

小選挙区制の怖さを忘れたのだろうか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

今日の朝日新聞の記事によりますと、消費税増税後の反動が緩やかだそうです。

でも、内容は景気の基調判断を１年５カ月ぶりに引き下げたのです。

反動減が想定の範囲内だから、安心したようです。

反動減が想定の範囲内だから、その後の回復も想定通りとなるかどうか。

前回の増税後の反動減に懲りて、今回の増税対策は入念に行われています。

国は、２０１３年度の補正予算を５．５兆円（消費税２％分）組みました。

民間企業でも、消費税増税前より値下げして販売している商品も多く、消費増税の影響を緩和しています。

そう考えると、想定内だからと単純に喜べないですね。

特に、４月から６月は反動減が予想されていますから、企業は様々な対策を考えています。

消費税増税前より安く販売している商品も多くあります。

問題は、７月以降に反動減が元に戻るかどうかです。

もしかしたら、反動減ではなく恒常的なものかもしれません。

私は、楽観できないと思っています。

今は、国や企業の対策が上手くいっていますが、対策の効果がなくなれば売上に大きな影響が出ると思うのです。

失われた２０年と言われた日本では、過去において景気対策で多額の公共事業が行われましたが、結局は財政赤字が増えただけでした。

赤字国債を発行して景気対策を行っても、景気浮揚効果は一時的だったからです。

今回も、５．５兆円以上の効果がなければ、何のために消費税を増税したか分からなくなります。

私の周りでは、消費増税後に細かい経費に敏感になっています。

銀行の振込手数料、宅配便の料金など今まであまり気にしなかったことにこだわるようになりました。

これから、あらゆる商品やサービスの選別が進むのです。

収入が多少増えても将来不安があれば、財布のひもは固くなります。

大手企業の給与は増えても、中小企業の給与は増えていません。

私は、ボデーブローのように個人消費に影響が出てくると予想しています。

日本では、個人消費はＧＤＰの約６割を占めています。

だから、これからの個人消費の動向から目が離せないのです。

きめの細かい中小企業対策を期待しています。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

消費税が増税されてから一週間が過ぎ、楽観論が意外に多いと感じています。

冷静に考えますと、消費増税の影響はこれからではないでしょうか。

なぜ、そのように思うか御説明いたします。

まず、消費税は３％増税されましたが２０１３年度の補正予算５．５兆円（消費税約２％分）が執行されていますから、マクロ経済で見れば、消費増税の影響は１％です。

また、消費増税後に値下げや増量など集客のためのキャンペーンが行われています。

ですから、キャンペーンが終わってからが本当の影響があるかどうかわかります。

今日の朝日新聞でイオンの岡田元也社長の考えが紹介されています。

「反動減は限定的と見ているが、増税で使えるお金が減るため、所得が低い人を中心に、食料品や日用品の購入で節約志向がいっそう強まると考えている」。

二極化が進む日本では、生活が苦しい人が増えています。

私もそのような方々の消費行動が大きく変わると思っています。

消費増税をきっかけとして、商品やサービスに対する選別が強まるのです。

そして、気に入らない商品やサービスはいくら安くてもいらない。

生活に余裕がなければ、無駄を省くしかないのです。

だから、楽観できないのです。

これから、徐々に消費増税の影響が出てくるのです。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

財務相の諮問機関である財政制度等審議会は４日、分科会を開き公共事業予算や地方財政などについて議論した。

そして、新規投資を国際競争力の向上や緊急性の高い防災機能の強化に絞り、総額を抑制するように求めた。

詳しくは、産経ニュースをご覧ください。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140404/mca1404042150011-n1.htm

４月から消費税が増税されたが、せっかく増税しても公共事業などで大盤振る舞いしては意味がない。

でも、実際は消費増税による景気低迷を恐れて大盤振る舞いに近い。

少子高齢化が急速に進む日本において、日本の仕組みをコンパクトにしなければ維持できない。

それなのに、今までの延長線上で考えている。

大量の国債を発行している現状を考えると、ここでしくじったら、もうチャンスはないかもしれない。

新興国に追い上げられている分野も多い現実。

だから、円安になっても輸出量が増えない。

それなのに、円安になって輸出量が増えるまで時間がかかると楽観的な見方をする人がいる。

少子高齢化の進む市場が小さくなることが分かるところに投資する企業はあるのだろうか。

同じ額の投資をするのなら投資効率の良いところにするのは、企業として当然の動きだ。

地産地消の動きは、これからも続く。

国によって好みやニーズが違うからだ。

そうすると、国内で製造するのは国内消費分ということになる。

そう考えると円高の方が良いと考えてしまう。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

４月１日から消費税が８％になりました。

そんな時だからこそ、今一度考えたいこと。

経団連会長を務められた土光敏夫氏の教えです。

２０１２年７月４日に書いたこのブログの記事ですが、ご紹介します。

http://blog-01.morikeieizeimu-c.net/article/57005512.html

以下、ブログの内容です。


今日の朝日新聞に、セゾングループを率いた辻井喬
（堤清二）氏のインタビュー記事が掲載されている。

その中で、１９７０年代後半に経団連会長を務めた
土光敏夫さんの話が紹介されている。

「国全体の仕組みをコンパクトにしないまま、税金で
歳入不足を賄おうとしたら、いつまでも体質は変わら
ないという考えを持っていました。」

土光さんと言えば、土光臨調（臨時行政調査会）の
会長として「増税なき財政再建」を目指した。

やはり、国の将来を考えていた先人の教えは違いま
す。

箱モノを造れば維持費がかかります。

少子高齢化の進む日本の未来像が見えない、決めな
いまま、今までの延長線上で予算を組み、執行する
のはどうなんだろう。

新興国が経済成長する中で、相対的に日本の立場も
弱くなっています。

バブル崩壊後、個人や企業は収入が減っていく中、
収入に合わせた生活や運営になっています。

今度は、国の仕組みをコンパクトにしなければ。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

今日の日本経済新聞のトップ記事は、北海道電力が日本政策投資銀行の資本支援を受けることです。

私は、日本経済の低迷の一つに電力料金の高さがあると思っていました。

事実、電気を多く使う製造業では電気料金の高騰に苦しんでいます。

そんな高い電力料金なのに、電力会社が経営危機になる。

深刻な問題です。

原子力発電所の稼働停止が原因と言う声もあるようですが、再び日本で原子力発電所の事故が起きれば、せっかく増えてきた外国人観光客も来日しなくなるでしょう。

その影響を考えれば、簡単に結論を出して言いのか疑問です。

円安になれば輸出が増えると言われ、円安になっても輸出が思ったように増えない。

円安になれば輸出が増えるという考えは、価格競争力が重要だというのでしょうか。

アベノミクスによる好景気で売れたものは、高級時計、自動車などの海外ブランドです。

価格で選ばれた商品ではありません。

本来日本が目指すべき道は、品質、デザインや性能だったはずです。

価格が高くても良いものがほしいという人たちの、良いものを提供することです。

日本では賃上げが課題になっていますが、賃上げは輸出価格に影響が出ます。

自己矛盾することになりませんか。

景気対策も過去の延長線上の考え方、大企業がよくなれば中小企業も良くなる。

でも、そんなに簡単には中小企業まで恩恵が届かないのです。

リーマンショクの後の日本経済の復活は、原価低減、経費削減で実現しました。

ですから、大企業は今でこそ好景気で仕事量は増やしますが仕事の単価は上げないのです。

中小企業は仕事量が多いので息をついていますが、大きな利益を上げるまではならない。

そんな事情も分からない人が、簡単に業績の良くない中小企業を潰せといいます。

中小企業が日本経済を下支えしている現実がわからない。

私は、日本経済の本質を理解してほしいと願っています。

だから、きめの細かい中小企業の資金繰り対策が必要なのです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！