税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

明日から消費税が増税になります。

日本の国債残高を考えると、やむを得ないでしょう。

ただし、今の国の支出を前提に考えるということですが。

本来であれば、将来の国の形を議論して歳出の見直しをしなければ、少子高齢化の進む日本においては租税の負担能力に限界があるのは確かです。

道路や施設を造れば維持費がかかります。

それなのに、維持費を含めた議論が進まないのも事実です。

世界的な金融緩和は、いつか世界恐慌になる危険はないのか。

心配が尽きないですね。

消費税増税の中で、価格転嫁の話が出てきます。

中には、国の圧力で価格転嫁せざるを得ないというのもあります。

価格転嫁という表現は疑問ですが、消費税は課税取引にかかる税金ですから、課税取引に該当すれば消費税を課税することになります。

その時の税率は、明日から8％になります。

これは、国の圧力ではありません。

国民から選ばれた国会議員が決めた法律に定められています。

租税は租税法律主義という言葉があるように、厳格に適用されます。

私たちは、選挙権が与えられていて国会議員を選ぶことができます。

今の国の借金は、将来に向かって返済していくことになります。

特に、若い人たちは無関心ではないでしょう。

これを機会に日本の国の形を考えたいですね。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

心配性の税理士森大志です。

新聞の記事で、前回の消費税の増税時より駆け込み需要が少ないので、反動減も緩やかというものがあります。

私の考えは違います。

前回増税時より、消費者の購買力が落ちているのではないでしょうか。

失われた日本と言われた10年、いや20年。

その間に、給与所得者の平均給与は大きく落ち込みました。

企業は売上の低迷を、原価低減、経費削減で凌いできたのです。

正社員を減らして、非正規社員に置き換えたのもその一環です。

よく、二極化が進んでいると言われる所以です。

生活が苦しいと言う人が増えている現実。

本来、そういう人たちに消費税の増税の影響ができるだけでないようにしなければなりません。

2013年度の補正予算で5.5兆円を使いますが、これは実質的に消費税の増税が1％と同じことです。

しかし、その恩恵は大企業が受けるでしょう。

私が心配しているのは、生活必需品にも同じ率で消費税がかかることです。

今でも生活が苦しい人が増えているのに、消費税の増税が直撃するからです。

だからと言って、消費税の増税に反対しているのではありません。

大企業がよくなれば中小企業も良くなるという理屈で、大企業中心に消費税対策を行っているように見えます。

確かに昔はそうでしたが、今は違います。

中小企業の恩恵が少なくなったと感じます。

影響が大きく出うな中小企業を中心とした、きめの細かい消費税対策を求めているのです。

特に資金繰り対策、きちんと借入返済している企業には、返済分を上限として新たな借り入れを支援してほしいのです。

夏以降の中小企業の資金繰りが心配です。

成長戦略重視と言っても、簡単ではありません。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

3月２７日の朝日新聞の記事によりますと、米英の中央銀行が利上げに踏み切る際の「目安」を変えそうです。

今までの失業率などの数値目標をやめ、幅広い指標を検討する。

経済の実態を失業率だけではつかめなくなっていると言う。

日本においても、最近の経済指標を見ますと、良いデータが出たと思うと悪いデータがでる。

本当に経済が良いのか悪いのかわからない。

でも、確実に言えることがある。

高度成長期は、１億総中流と言われたほど多くの人が成長の果実を手にしました。

ところが、今はどうでしょうか。

平成２５年の労働力調査によりますと、雇用者全体に占めるパートやアルバイトなどの非正規労働者の割合は３６．６％となり過去最高でした。

前回の消費税の増税時より、給与所得者の平均給与は大きく減っています。

また、アベノミクスの効果と言われる円安下でも輸出が増えていません。

新興国の発展は市場としての側面もありますが、ある分野では日本のライバルでもあるのです。

このような状態で消費税が増税されれば、多くの消費者に影響が出るでしょう。

ですから、スーパーなどは消費税増税の影響が強く出ると警戒しているのです。

政府は大企業の業績が良くなれば、中小企業にも恩恵があると考えているようですが、トータルでは円安の負担増の方が大きいのではないでしょうか。

円安による負担増は」、電気料金の値上げやガソリン価格の高騰などで表面化しています。

ボデーブローのように中小企業に効いています。

私は消費税増税時に一気に表面化し、購買力低下による反動減が大きいと思っています。

そういう面で、中小企業の資金繰り支援が欠かせないのですが、現状は力不足と感じます。

いずれにしても、国の支援が必要なのは間違いないでしょう。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

税理士森大志は、これから、勉強会やセミナーに力を入れていきます。

私と一緒に勉強しませんか。

消費増税まで一週間あまり、駆け込み需要の喚起にスーパー、百貨店などが動いています。

このままでは、大きな反動減は避けられないでしょう。

そんな中、美容業について買いだめできる商品と違うから、一時的な影響を受けるかもしれないが、元に戻ると言う楽観的な声があります。

はたして、そうでしょうか。

そうすると、いま売上減に苦しんでいる美容室はどのように説明するのでしょうか。

円安による物価上昇（価格は同じでも、量が減った商品も含みます）の影響は、ボデーブローのように効いています。

だから、思った以上に財布のひもが固い。

駆け込み需要は、その後の売上が減るからプラスではありません。

単純に喜べないのです。

現実的に、低価格美容室にお客様が流れています。

お客様は元に戻るかもしれませんが、自分のお店に戻るのではなく、より低価格のお店に行くようになる。

そんな心配があるのです。

また、大手企業が良くなれば中小企業も良くなると言うのは幻想かもしれません。

確かに、昔の産業構造はそうでしたが今は違います。

そして、円安になっても思ったように輸出が増えない。

円安になれば、輸出が増えると言ったのはだれでしょうか。

消費増税前でさえ、生活が苦しいと言うひとが増えています。

生活が苦しいのでパートに出る主婦、会社に内緒で退社後にアルバイトをする人が増えている現実を知らないのです。

日本の高度成長は、一億総中流と言われたほど、多くの人が実感しました。

今の好景気はどうでしょうか。

大企業の景況感は良くても、多くの国民が働く中小企業の景気はよくないのです。

世の中が複雑になり、単純には解決できない時代。

だから、円安になれば輸出が増えるとはならないのです。

そんな時代に求められるのは、物事の本質を見極めることができるかどうかです。

物事の本質を見極めると言うのは、どのようなことなのでしょうか。

例えば、「中小企業融資が増えている」。

中小企業融資が１０００から１３００になれば、３割増えています。

表面的なことしか見ない人は、中小企業融資が増えていると言います。

でも現実は、優良中小企業に対する融資が１０００、経営の苦しい中小企業の融資がゼロ。

そして、優良中小企業の融資が１３００、経営の苦しい中小企業の融資がゼロで変わらないかもしれないのです。

現実の社会では、こんな事例が沢山あります。

ちょっと勉強すると、そんなことは分かっていると言います。

消費税が増税されても、買いだめのできない美容室の影響は限定的だと言うのはいい例です。

消費者は生活が苦しくなれば、外食を控えお金を使わなくなります。

そんな時に、消費者の消費行動が大きく変わるかもしれないのです。

消費税も８％だけでなく、１０％になることも決まっています。

それでも、税収が足りないと言われている現実を直視しなければならないでしょう。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

税理士森大志は、これから、勉強会やセミナーに力を入れていきます。

私と一緒に勉強しませんか。

皆様の参加をお待ちしています。