税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

今年は、リーマンショックから5年が経ちます。

大企業の業績は改善しても、中小企業の業績はなかなかよくならないのが現実です。

色々問題のあった中小企業金融円滑化法も、今年で終了しました。

来年は消費税が上がり、中小企業金融も見えない状況です。

国の政策を推進する政府系金融機関の出番ですが、危機対応融資も少しずつ残高が減っていくでしょう。

その結果、企業倒産も増えるかもしれないです。

これからは、創業支援と成長戦略に力を入れていくと思われます。

来年は、私たち中小企業も正念場です。

後悔しないように頑張ります。

今年は、皆様のおかげで充実した年になりました。

来年もよろしくお願いいたします。

今年は、次のような執筆をさせていただきました。

この場を借りまして、厚く御礼申し上げます。

【2013年の執筆】

月刊「会社法務Ａ２Ｚ」2013年2月号（2013年1月25日発売)

『企業が注意すべき印紙税の実務 』を執筆しました。

http://www.kaishahoua2z.com/pamphlet/houmu_vol69.php

Ａ２Ｚ は、第一法規 が発行する企業経営者、経営企画、法務、総務、財務経理などの経営スタッフ、弁護士、会計士、税理士向け月刊誌です。

美容師が作る美容師のためのＷＥＢマガジン『美歴マガジン 』2013年5月29日創刊

税理士森大志のコンテンツ、「教えて！森先生」連載スタートしました。

今日現在、15本の記事を書きました。

納税通信 （エヌピー通信社 ）2013年10月07日号執筆

『消費税増税に向けた社長さんの心構え「上・駆け込み需要の反動減を見据える」』を執筆しました。

納税通信 （エヌピー通信社 ）2013年10月14日号執筆

『消費税増税に向けた社長さんの心構え「下・増税分の負担をどのように捉えるべきか」』を執筆しました。

『納税通信』はオーナー社長のための税金を堂々節税するノウハウ、税務調査対策が 満載の社長専用新聞です。
脱税・懺悔コラムは必見！同族中小企業独特の経費感覚や税務署の動きを社長目線で徹底解剖。

月刊「企業実務」2014年1月号（2013年12月25日発売)
『政府系金融機関の各種貸付の使い勝手をみる 』を執筆しました。

http://www.njh.co.jp/magazine/0201/

『企業実務』は、
経理・総務・人事部門の抱える課題を解決するために仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けする月刊『企業実務』。経理・税務・庶務・労務の事務一切を一冊に凝縮。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”を貫く『企業実務』は、事務部門の業務を全面的にバックアップ。


【2012年の執筆】

大蔵財務協会 の発行する『税のしるべ 』に連載。

｢安売り競争はダメ〜低価格の仕組みを理解して経営に生かそう！」　
（2012年1月9日号から3月26日号まで12回連載）

「週刊　税のしるべ 」は、中小企業のオーナーなどが知っておくべき税制改正など会社経営に欠かせぬ最新の情報や身近な税についての動向のほか、労務など企業経営にかかわるあらゆる情報や著名人によるコラムを満載しています。

納税通信（エヌピー通信社 ）2012年1月16日号執筆、

「繁盛店を作るためのヒント」消費者の｢価値観」を理解する！

エヌピー通信社 が発行する税理士向け新聞に「税理士新聞 」があります。

その平成24年4月15日号の記事を書きました。

顧問先に伝えたい会社のトレンド

「低価格でも利益が出る仕組みとは？」

仕事内容を分解して、手間や労働力を省く

「納税通信」第３２３８号２０１２年９月３日号、

『シニア市場を開拓せよ』

「ザ・タイガース再結成の意味」。

「納税通信」第３２４４号２０１２年１０月１５日号、

『シニア市場を開拓せよ・番外編』

「ジェネレーションギャップに対応する」。


【2011年の執筆】はこちら

http://ameblo.jp/tmblog/entry-10934026353.html

私は、すべてに全力投球しています。


今後ともよろしくお願いいたします。

税理士森大志は、月刊「企業実務」2014年1月号（2013年12月25日発売) 『政府系金融機関の各種貸付の使い勝手をみる 』を執筆しました。

http://www.njh.co.jp/accountant/magazine/

『企業実務』は、

経理・総務・人事部門の抱える課題を解決するために 仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けする月刊『企業実務』。経理・税務・庶務・労務の事務一切を一冊に凝縮。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”を貫く『企業実務』は、事務部門の業務を全面的にバックアップ。

http://www.njh.co.jp/magazine/0201/

政府系金融機関とは、国の政策を実現するために法律で設立した金融機関のことです。

日本政策金融公庫、商工中金などが有名です。

リーマンショック後の日本経済の苦境を金融面から救ったのは政府系金融機関です。

政府系金融機関と言えば、創業融資、危機対応融資が知られていますが、国の政策を金融面から支援すると言う面から、成長戦略の実現のための融資に力を入れています。

リーマンショックから5年が過ぎ、成長戦略という前向きの政策に舵を切っているのです。

詳しくは、企業実務をご覧ください。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

日本はバブル崩壊後、失われた10年と言われたが、最近ではその後の停滞も含めて失われた20年と言われる。

バブルは泡と言われるが、泡はいつか消えるので実体経済とは別と言える。

逆に、その反動は実体経済に大きな影響が出る。

それも、悪い方向にだ。

バブルの原因は、実需を無視した過剰流動性と考える。

よく、出口戦略が難しいと言われる。

アメリカが金融緩和の縮小を決めたが、アメリカの穴埋めを日本がするのかと思うと怖い。

私は、来年の消費税増税時に日銀は追加緩和をすると思っているが、その後の日本の出口戦略が難しい。

円安になれば、輸出が伸びると言われた。

でも、輸出企業の為替差益は増えたが輸出数量は伸びていない。

最近では、地産地消が進んだからだと言われる。

地産地消が進んでいることは前からわかっているのに、そんなことも分からないのかと言いたい。

自動車産業などの輸出産業は円安の恩恵を受けているが、消費者は輸入物価上昇のため苦しい。

円安で恩恵を受けるのは企業だから、業績が良くなったと数字でわかる。

円安でこんなに利益が増えたと、利点が強調される。

それにひきかえ、円安による消費者の負担増は数字では出ない。

本当に円安が日本経済にプラスなのか。

貿易収支の悪化を見ると、差し引きマイナスの方が大きいのかもしれない。

景気対策の交際費課税の緩和は、恩恵を受けるのは大企業だけで、交際費の額は増えないかもしれない。

その結果は、税収が減っただけとならないか心配だ。

バブル経済の崩壊、リーマンショックを経て日本経済の構造が変わっている。

地産地消で、製造業に従事する人が減って、サービス業従事者が増えている

ＧＤＰの6割が個人消費であるから、前回の消費税増税時より反動減が大きいだろう。

よく言われることだが、日銀による金融緩和は時間稼ぎで、構造改革による成長戦略が上手くいくかどうかに日本経済の再生はかかっている。

公共事業も効果が薄れれば元に戻るので、時間稼ぎということは同じである。

旧来型の景気対策の効果がないのは、過去の経済対策で財政赤字が増えたことでも明らか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

今日の日本経済新聞の記事に、「５年前に比べ円安効果出にくく、企業の海外進出加速」というのがある。

日本経済の低迷の一因は、円高による輸出競争力の低下と言われた。

でも、実際の輸出は思ったほど伸びていない。

同記事では、財務省のデータが紹介されている。

『財務省によると、７〜９月期の日本の貿易赤字は2.9兆円。５年前の2008年７〜９月期は原油などエネルギー価格の高騰で貿易赤字だったものの、赤字額は1413億円どまり。違いは輸出額が4.3兆円減ったことだ。』

リーマンショック後、日本の製造業は地産地消で新興国に進出した。

少子高齢化の進む日本では、市場の縮小により今後の成長が見込めないからだ。

経済成長の続く新興国市場の方が魅力がある。

投資減税などで日本国内の投資を促進しても、一時的には効果があるかもしれないが、地産地消の流れは変わらない。

時間稼ぎは出来ても、時代の流れは変えられないからだ。

円高では輸入物価の上昇で苦しんでいる企業も多い。

輸入原材料価格の上昇の一部しか、価格転嫁できないからだ。

来年は消費税の増税が行われる。

消費税増税対応として、5.5兆円の経済対策を行う。

その内容は、大企業重視と感じる。

大企業が良くなれば日本経済が良くなり、その結果として中小企業の業績も良くなると言う。

でも、ＧＤＰに占める製造業の割合が減っている今、思うような効果が出るだろうか。

ＧＤＰの６割は個人消費であり、その個人の多くは中小企業で働いている。

今の景気は経済対策の効果が大きい。

残念ながら、本当の実力とは言い難い。

金融緩和で景気の下支えを行っているが、なかなか止められないのはアメリカだけではないからだ。

今のままでは、来年の消費税増税後の景気の落ち込みに、慌てて中小企業に対する緊急対策を考えることになりそうだ。

確かに、リーマンショックから5年が過ぎ、もうこれ以上赤字の中小企業を助けられないと言う声はある。

口の悪い人は、そんな中小企業をゾンビ企業とも言う。

でも、リーマンショック後の大企業の原価低減、経費削減の対象が中小企業だったと考えれば、いまだに中小企業業況が良くないのも理解できる。

大企業の業績が改善しても、中小企業の業績が良くないのは当然かもしれない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

今日の朝日新聞によると、信用保証協会の中小企業向け融資の保証制度を縮小するとある。

リーマンショック後の不況に対応するために、売上高が5％以上減った場合に適用していた保証制度の縮小を考えているようだ。

信用保証協会が融資額の100％を保証するセーフティネット保証の５号認定のことだと思われる。

予算の都合もあるので、不況対策から成長戦略にシフトするのはある程度理解はできる。

しかし、記事にある景気の回復傾向を受けというのは疑問がある。

私の周りを見ると、景気が良いのは大企業だけと言ってもよい。

今回縮小の対象になるのは、中小企業向け制度である。

つい最近、地方銀行の担当者と話をしたが、取引先企業の業況は改善していないそうだ。

リース会社、事務機器販売会社、そして税務署の調査官と世間話をしても中小企業の景気はよくない。

今回の決定は、下手をすると中小企業の倒産が急増ずる恐れがある。

慎重な対応を期待するのは、私だけだろうか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

今日の朝日新聞では、軽自動車増税、遺族年金の適用縮小、昨日の記事では、年収1000万円超の給与所得控除縮小の記事がある。

そして、財務省が発表した10月分の国際収支によると、9カ月ぶりに経常収支が赤字になったと言う。

来年からの消費税増税を控えて、個人消費の落ち込みが心配なのに、これでは不安が募る。

日本のＧＤＰの６割を占める個人消費が落ち込んだらどうなるのか。

景気に与える影響は、想像以上に大きいだろう。

それなのに、前回の消費税増税時は数カ月で消費は元に戻ったが、アジア通貨危機、日本の金融システムの不安などで景気が悪くなったと言う人がいる。

だから、今回の消費税増税の影響も数カ月で元に戻ると言う。

アメリカの金融緩和の縮小は、新興国からの投資引き揚げの動きになるのは否定できない。

そして、今の日本は二極化が進んでいる。

非正規社員など収入が少ない人の割合が増えている。

また、年金などの社会保障費の負担も限界に近づいている。

リーマンショックの影響で苦境に陥った中小企業を救済した中小企業金融円滑化法の適用を受けた中小企業は多い。

それなのに、どうして個人消費が上向くのか。

秋からの物価上昇により、一部では財布のひもが固くなっている。

中小企業などにきめの細かい政策が必要だ。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

新興国経済の発展に伴って日本の製造業は、地産地消に動いている。

経済が発展すると言うことは、どういうことなのか。

日本の経済発展の過程を考えれば分かる。

ただ安ければ良いという製品から、こんな製品が良いと言うように変化する。

安いだけでは売れなくなるのだ。

そう考えると、為替の問題ではなく、高くても売れる製品を作る必要がある。

今日の朝日新聞の記事によると、日立製作所が国内で担っていた事業戦略づくりの一部を来年以降海外に移す方針だ。

情報通信はＩＴ事業の拡大を進めている米国、鉄道は車両などの国際規格づくりの中心になっている英国の現地法人に移すことを検討するという。

グローバル経済の進展は、最適化が進む。

そう考えると、国内でのモノづくりにこだわる理由がないのだ。

日本の製造業をリードする自動車産業も、国内で製造するのは国内需要分だけとなるのは避けられない。

時代の流れを変えることはできないのだ。

それなのに、ＴＰＰ交渉が大詰めを迎える中、来年度予算編成の基本方針で公共事業抑制が見送られると言う。

海外との競争力強化に予算を使わないと、日本の未来はないのに・・・・・・・。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

安倍内閣は、来年の消費税増税の実施に向けて5.5兆円の経済対策を閣議決定した。

消費増税の効果（増収）が薄れるなど、経済対策に対する批判はあるが、何もしなかったら大変なことになったと思う。

ただ、経済対策の内容の公共事業には、本当に必要かどうか疑問のものもある。

少子高齢化で人口減少社会になった日本の将来像を示し、いやでも効率的な予算の使い方をしなければならない。

経済成長著しい新興国との競争が激化する世界では、羽田空港のハブ空港化などを考えたい。

今の日本は景気が良いと言われるが、円安と株価上昇、平成24年度の補正予算の効果だ。

持続可能かどうかはわからない。

だから、消費増税の経済対策を行う。

アメリカ経済はどうなのか。

ブルームバーグによると、野村ホールディングスのチーフエコノミスト、ルイス・アレキサンダー氏が「雇用を増やしたり設備投資を行う十分な自信というのは、企業には大きく欠けている」と言う。

経済が良いと言われるアメリカでさえ、新規雇用、設備投資には慎重なのだ。

日本において消費増税の経験は、1997年に3％から5％にした1回だけだ。

その時は、自動車や住宅において駆け込み需要の反動減が大きかった。

でもその後の低迷は、アジア通貨危機と日本の金融システムの動揺があったからと言う。

だから、今回は大丈夫だとも。

しかし、アメリカ経済の好調による金融緩和の縮小で、新興国経済に影響が出るのは間違いない。

緩和縮小の予測で、アメリカのみならず日本の株価に大きな影響が出たことでも明らかだ。

来年４月の消費税の増税は、個人消費に大きな影響が出ると思っている。

少々の賃上げをしても、効果は小さいだろう。

経済は感情で動くので、将来不安があればお金を使わない。

きめの細かい経済対策が必要なのだ。

大企業偏重の景気対策だけでは、個人消費が良くならない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

昨日の東京株式市場は前日比３４１円安だった。

アメリカの年末商戦がスタートしたが、客数が増えたのに売上が伸びなかったのでアメリカの景気に対する不安が募ったからだ。

アメリカは日本以上にＧＤＰに占める個人消費の割合が大きいから、景気に対する影響は無視できない。

日本の景気回復も、アメリカ頼みのところがあるから株価に影響したのだろう。

今回のアメリカの動きを見て、日本も同様の動きになると感じた。

アメリカでも日本と同様に百貨店の売上は好調のようだ。

でも、ディスカウントストアーの売上は伸び悩んでいる。

アメリカでも、日本以上に二極化が進んでいるからだ。

日本では来年の消費税増税を控えて、景気回復に力を入れている。

景気が良いと言われる日本で、景気回復を実感しているのは大企業などに限られる。

この動きは、これからも変わらないだろう。

来年の消費税増税に対して軽く考えている人もいるが、予想以上に影響が出るだろう。

中小企業など景気回復の影響がないと言う人の方が多いからだ。

今日、復興特別法人税の終了を決定するようだが、賃上げに対する影響は限定的だ。

大企業が良くなれば中小企業も良くなると言うのは昔の話。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

ヤマト運輸でクール宅急便の不祥事が発覚した。

私たちの生活になくてはならない宅急便。

単なる宅急便から、クール宅急便、ゴルフ宅急便など様々なバリエーションを開発してきた。

その動きは、私たちが見習わなければならないことも多い。

そのヤマト運輸に何があったのか。

おそらくシステムは完璧なのでしょう。

でも、そのシステムを動かすのは人間だと言うことを忘れたのではないだろうか。

どんなに良いマニュアルを作っても、その通りに動けない。

マニュアルを作った人は現場を知らない。

マニュアル通りに動けない人がダメだと、チェック機能を強化しても根本的な解決にはならないだろう。

今回の不祥事は、ヤマト運輸も普通の会社になったのかとがっかりした。

居酒屋などもそうだが、現場ではアルバイトを多用している。

アルバイトをいかに戦力化するかが、現場の責任者の仕事のようになっている。

苦戦しているお店は、サービスに問題がある場合が多い。

失客した原因は分かっているから、教育に力を入れると言う。

でも、人が集まらないから人手不足は解消しない。

現場を知らない人が作るシステムほど、現場は機能しない。

システムが悪いのではなくて、動かない現場が悪いのだと。

最近のチェーン店の不振の原因を見たような気がするのは、私だけだろうか。

食品の偽装問題も含めて、日本のシステムにほころびが見えるような気がする。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！