今日の朝日新聞の記事によりますと、日本たばこ産業
（ＪＴ）が、国内９工場のうち４工場を閉鎖し、国内
社員の２割弱にあたる約１６００人を削減する。
少子高齢化の進む日本では、市場が縮小している。
今回の決定では、日本での製造を縮小し新興国事業を
強化する。
この決定は、日本の製造業では地産地消という当然の
動きだ。
消費国で、消費者の好みに合わせた製品を製造し販売
するのが世界的な流れ。
円安にすれば日本の製造業は復活すると言うが、そん
なに簡単な問題ではない。
補助金などで企業誘致をしても、無理をすればシャー
プの堺工場の二の舞になる可能性がある。
為替に関係のない魅力のある製品開発ができるかどう
かが大切なのだ。
日本では賃上げが課題になっているが、日本の人件費
が高いので製造業が厳しいと言っていたのは忘れたよ
うだ。
グローバル経済においては、一般の消費財は製造コス
トの安いところで生産される。
だから私たちは、安い商品を手に入れることができる。
日本の製造業をどうするのか。
自動車産業も、国内生産を維持できるかはわからない
のが本音。
景気対策の減税や補助金で国内販売が好調だが、需要
の先食いなのは明らか。
需要が落ちれば、国内生産縮小の動きが出てくる。
その時にあわてても遅いのですが・・・・・。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2013年10月31日
2013年10月23日
阪急阪神ホテルズ・料理偽装は犯罪です！
今日の朝日新聞の記事に、阪急阪神ホテルズの料理
偽装の件がある。
記事によると、大阪新阪急ホテルで１１年４月〜今年
７月に宴会場のパーティー料理にあった「芝エビと
イカのクリスタル炒め」では、１キロ２５００円の
芝エビに対し、安いバナメイエビ（同１４００円）
を使っていたという。
シェフは表示と食材の違いに気付きながら「言い出せ
なかった」として放置されていたそうだ。
これに対して、阪急阪神ホテルズの説明は、「アピー
ルポイントを強調しようとしてメニューを作り、誤っ
た表示をした。意図的、明確な意思を持っていないが、
一線を越えてしまった。本社としてチェックもできて
いなかった。」と謝罪した。
この言葉を聞いて信じる人がいるのだろうか。
芝エビと言って安いバナメイエビを使ったのなら、
詐欺と一緒だ。
新メニューを創るときには、原価計算をするはずだか
ら、気が付かなかったと言われても信じがたい。
今はやりの、俺のフレンチや俺のイタリアンで働く
シェフも、他店で働いているときに原価率にこだわる
ので、良いメニューが出来なかったと言う。
今回の件でシェフが言い出せなかったのではなく、
恒常的に同様のことをしていたのではないか。
最近の価格競争は、ホテルも例外ではない。
特にパーティなどでは、安い食材を使用した料理が
出てくることが多い。
徹底的に、原価率にこだわっているのが分かる。
その結果、ホテルで食事をしても感動することが
なくなった。
私の妻は、雪印事件の後に雪印製品を買わなくなった。
スーパーで特売されていても買わない。
今回の件で、阪急阪神ホテルズは信用という一番
大切なものを失った。
これから大きな代償を払うことになるだろう。
そして、このことは他の飲食店においても、他人事
ではないかもしれない。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
偽装の件がある。
記事によると、大阪新阪急ホテルで１１年４月〜今年
７月に宴会場のパーティー料理にあった「芝エビと
イカのクリスタル炒め」では、１キロ２５００円の
芝エビに対し、安いバナメイエビ（同１４００円）
を使っていたという。
シェフは表示と食材の違いに気付きながら「言い出せ
なかった」として放置されていたそうだ。
これに対して、阪急阪神ホテルズの説明は、「アピー
ルポイントを強調しようとしてメニューを作り、誤っ
た表示をした。意図的、明確な意思を持っていないが、
一線を越えてしまった。本社としてチェックもできて
いなかった。」と謝罪した。
この言葉を聞いて信じる人がいるのだろうか。
芝エビと言って安いバナメイエビを使ったのなら、
詐欺と一緒だ。
新メニューを創るときには、原価計算をするはずだか
ら、気が付かなかったと言われても信じがたい。
今はやりの、俺のフレンチや俺のイタリアンで働く
シェフも、他店で働いているときに原価率にこだわる
ので、良いメニューが出来なかったと言う。
今回の件でシェフが言い出せなかったのではなく、
恒常的に同様のことをしていたのではないか。
最近の価格競争は、ホテルも例外ではない。
特にパーティなどでは、安い食材を使用した料理が
出てくることが多い。
徹底的に、原価率にこだわっているのが分かる。
その結果、ホテルで食事をしても感動することが
なくなった。
私の妻は、雪印事件の後に雪印製品を買わなくなった。
スーパーで特売されていても買わない。
今回の件で、阪急阪神ホテルズは信用という一番
大切なものを失った。
これから大きな代償を払うことになるだろう。
そして、このことは他の飲食店においても、他人事
ではないかもしれない。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2013年10月22日
防災という名の公共事業・人口減少時代の公共事業を考えよう！
消費税の増税が決定され、景気下支えのために様々な
政策が考えられている。
そんな時に浮上するのが、公共事業である。
特に、地方においては即効性のある景気対策として
熱望されている。
今日の朝日新聞の記事では、全国６海峡をトンネルや
橋で結ぶ構想「海峡横断プロジェクト」の復活を目指
す動きが始まったとある。
新たにトンネルや橋を造る計画だ。
でも、どうなんだろう。
日本中の橋や道路が耐用年数を超えていると言う話が
あったはずだ。
東京でも、東京オリンピックの時に造られた施設が
古くなって更新が必要だと言われている。
首都高の渋滞は依然として解消しない。
時間ロスによる経済的喪失は計り知れない。
日本中にある地方空港はどうするのだろうか。
需要がないので、路線を維持するために県庁職員を
税金で出張させた県もあった。
日本中の既存施設の維持改修、そして有効利用を考え
るのが先決だ。
防災という名のもとに、施設を新設する余裕はないはず。
日本は国の借金が１０００兆円を超えたと言い、消費税
増税の同意を得たのではないのか。
東日本大震災の復興予算を復興以外に使い、いままた
消費税の増税の収入を社会保障費に使わないのか。
税収の上振れした分を使うと言っても、国債を増発して
補正予算を組んだ効果もあるので、その原資は借金でも
ある。
どうして国の借金がこんなにあるのかを、忘れては
ならない。
少子高齢化の進む日本では、税金の使い道も今までと
同じようにはいかない。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
政策が考えられている。
そんな時に浮上するのが、公共事業である。
特に、地方においては即効性のある景気対策として
熱望されている。
今日の朝日新聞の記事では、全国６海峡をトンネルや
橋で結ぶ構想「海峡横断プロジェクト」の復活を目指
す動きが始まったとある。
新たにトンネルや橋を造る計画だ。
でも、どうなんだろう。
日本中の橋や道路が耐用年数を超えていると言う話が
あったはずだ。
東京でも、東京オリンピックの時に造られた施設が
古くなって更新が必要だと言われている。
首都高の渋滞は依然として解消しない。
時間ロスによる経済的喪失は計り知れない。
日本中にある地方空港はどうするのだろうか。
需要がないので、路線を維持するために県庁職員を
税金で出張させた県もあった。
日本中の既存施設の維持改修、そして有効利用を考え
るのが先決だ。
防災という名のもとに、施設を新設する余裕はないはず。
日本は国の借金が１０００兆円を超えたと言い、消費税
増税の同意を得たのではないのか。
東日本大震災の復興予算を復興以外に使い、いままた
消費税の増税の収入を社会保障費に使わないのか。
税収の上振れした分を使うと言っても、国債を増発して
補正予算を組んだ効果もあるので、その原資は借金でも
ある。
どうして国の借金がこんなにあるのかを、忘れては
ならない。
少子高齢化の進む日本では、税金の使い道も今までと
同じようにはいかない。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2013年10月14日
個人消費の反動減が怖い・消費税増税の緩和策を考える！
来年の4月1日から消費税が5％から8％に増税される。
そして、消費税増税の影響を緩和するために5兆円の
予算が使われる。
よく、大企業がよくなれば日本がよくなると考える
人が多い。
その考えをまったく否定するものではないが、二極化の
進む日本ではどうなんだろう。
5兆円の内容を見ると大企業偏重のように見える。
日本のＧＤＰの6割は、個人消費と言われる。
個人消費を考えると、業績の良い会社が給料を上げる
のは、大いに結構である。
しかし、今年の賃上げを見ても結局は大きな変化はなかった。
大手コンビニチェーンなどは、内需型の企業であるから賃上
げをするであろう。
今まで円高に苦しめられてきた製造業は、海外と日本との
人件費の比較になるから、賃上げは賞与などの臨時のもの
に限られるだろう。
ただ、今回も言われているのは大手企業の話である。
総務省の平成21年経済センサスによれば、全企業の
99.7％が中小企業であり、約2834万人の人が従事し
ている。
私は税理士として、多くの中小企業経営者に接している
が、依然として厳しい状況にある。
中小企業金融円滑化法の適用を受けていた中小企業は、
約30万社に及ぶ。
この中小企業に従事している人たちの負担軽減を考え
なければ、個人消費に大きな影響が出ると考える。
実際に、消費税増税後の個人消費の反動減が怖い。
消費税の増税が決まったので、新聞雑誌などで、消費税
が増税されたら家計にどのような影響が出るか診断する
記事が多い。
ファイナンシャルプランナーなどが診断しているが、
家計診断で無駄をなくしましょうとなる。
その時に決まったように出てくるのは、生命保険などの
見直しと、外食を減らしたり、止めようという話だ。
多くの勤労者の収入が増えない中、消費税だけでなく
社会保険料、電気代、食料品等が上がり負担が増える。
だから、家計支出の内容を見直す。
財布のひもが固くなる話なのは、間違いない。
多くの人が働く中小企業が賃上げするには、大企業が
外注費を上げる必要がある。
また、所得の少ない人を救済するには最低賃金の引上げ
が必要である。
消費税増税の緩和策として最低賃金を引上げ、それに伴
い賃金を引上げた企業に期間限定で助成金を支給する方
が良いのではないかと考える。
批判の多い法人復興特別税の廃止は無理だろう。
それよりは、租税特別措置を整理して課税ベースを広げ
法人税率を下げたほうが良い。
課税ベースを広げて減税をしないと、せっかく消費税を
増税しても税収減になる恐れがある。
大企業を強くするのが国益になると、単純に考えていい
のだろうか。
韓国のようにサムスンだけが良くて、サムスン頼みの
経済は良いとは思えない。
日本においても、これ以上の二極化の進展は社会の安定
にマイナスではないだろうか。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
そして、消費税増税の影響を緩和するために5兆円の
予算が使われる。
よく、大企業がよくなれば日本がよくなると考える
人が多い。
その考えをまったく否定するものではないが、二極化の
進む日本ではどうなんだろう。
5兆円の内容を見ると大企業偏重のように見える。
日本のＧＤＰの6割は、個人消費と言われる。
個人消費を考えると、業績の良い会社が給料を上げる
のは、大いに結構である。
しかし、今年の賃上げを見ても結局は大きな変化はなかった。
大手コンビニチェーンなどは、内需型の企業であるから賃上
げをするであろう。
今まで円高に苦しめられてきた製造業は、海外と日本との
人件費の比較になるから、賃上げは賞与などの臨時のもの
に限られるだろう。
ただ、今回も言われているのは大手企業の話である。
総務省の平成21年経済センサスによれば、全企業の
99.7％が中小企業であり、約2834万人の人が従事し
ている。
私は税理士として、多くの中小企業経営者に接している
が、依然として厳しい状況にある。
中小企業金融円滑化法の適用を受けていた中小企業は、
約30万社に及ぶ。
この中小企業に従事している人たちの負担軽減を考え
なければ、個人消費に大きな影響が出ると考える。
実際に、消費税増税後の個人消費の反動減が怖い。
消費税の増税が決まったので、新聞雑誌などで、消費税
が増税されたら家計にどのような影響が出るか診断する
記事が多い。
ファイナンシャルプランナーなどが診断しているが、
家計診断で無駄をなくしましょうとなる。
その時に決まったように出てくるのは、生命保険などの
見直しと、外食を減らしたり、止めようという話だ。
多くの勤労者の収入が増えない中、消費税だけでなく
社会保険料、電気代、食料品等が上がり負担が増える。
だから、家計支出の内容を見直す。
財布のひもが固くなる話なのは、間違いない。
多くの人が働く中小企業が賃上げするには、大企業が
外注費を上げる必要がある。
また、所得の少ない人を救済するには最低賃金の引上げ
が必要である。
消費税増税の緩和策として最低賃金を引上げ、それに伴
い賃金を引上げた企業に期間限定で助成金を支給する方
が良いのではないかと考える。
批判の多い法人復興特別税の廃止は無理だろう。
それよりは、租税特別措置を整理して課税ベースを広げ
法人税率を下げたほうが良い。
課税ベースを広げて減税をしないと、せっかく消費税を
増税しても税収減になる恐れがある。
大企業を強くするのが国益になると、単純に考えていい
のだろうか。
韓国のようにサムスンだけが良くて、サムスン頼みの
経済は良いとは思えない。
日本においても、これ以上の二極化の進展は社会の安定
にマイナスではないだろうか。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2013年10月01日
復興法人税廃止、税とは何だろう！
復興法人税の廃止が議論されている。
復興財源１９兆円を確保するために、国民みんなで
負担する税として、復興特別税が創設された。
増税されるのは法人税、所得税、そして住民税である。
復興財源と言えば、その使途が問題にされた。
被災地から遠く離れた地域の道路工事などに使われていたからだ。
そして、今回の復興法人税の廃止問題。
税とは、何だろう。
国税庁のウェブページでは、次のように説明されている。
「社会を支える会費のようなもの」
わたしたちが納めた税金は、みんなの安全を守る警察・消防や、道路・水道の整備といった「みんなのために役立つ活動」や、年金（言葉の意味）・医療・福祉（言葉の意味）・教育など「社会での助け合いのための活動」に使われています。そのために必要なたくさんのお金をみんなで出し合って負担するのが「税金」です。つまり税金は、みんなで社会を支えるための「会費」といえるでしょう。
税金を自分から払いたいと言う人はいない。
でも、みんなで社会を支えるためだから負担するのだ。
まして、復興特別税は目的税である。
目的税とは、次のように説明されている。（コトバンク）
税金の種類のうち、その使い道をあらかじめ特定したうえで徴収する税金を目的税という。これに対し、特に使い道を特定しない税金を普通税という。 道府県が徴収する目的税には、例えば「自動車取得税」「軽油引取税」があるが、これらは道路整備など道路に関する費用に充てられる。また市町村が徴収する「入湯税」「国民健康保険税」なども目的税に該当する。ちなみに近年では、消費税を福祉目的税として用いるかどうかという議論もある。 本来、税金はすべてを取りまとめたうえで適正に支出配分されることが望ましい。特定の税収を特定の目的のために限定することは、予算編成の柔軟性といった側面からはマイナスである。ただし一方で、政治的な思惑によっては必ずしも適切な配分がされない可能性もあり、そうした意味では目的税によって予算編成にしばりを設けることが望ましい結果につながる場合もありうる。
私は、税というのは信頼が大切だと思っている。
信頼が揺らいだ時に、税の負担に対する不満が出るからだ。
だから、復興財源が被災地以外に使われていることに強い違和感を感じた。
法律に被災地以外に使っても良いと書いてあるから使うと言う論法は、ことばは悪いが詐欺に近いやり方だ。
被災地を出しに使って財源を確保したと言われても反論できない。
そして、今回は復興法人税の廃止問題である。
私は税理士として、会社の税金を計算している。
当然に復興法人税の税額も計算している。
その時に、復興財源１９兆円を確保するために負担すると言う説明をする。
その説明に多くの人が納得する。
それなのに、復興法人税の廃止問題では税収の話しばかりだ。
復興法人税の廃止でいくら税収が減るが、その分は確保できるというような話。
今回、消費税の増税が大きな問題になっているが、消費税を１０％に増税しても税収は足らないと言う。
いやでも、これから負担が増える話しが多くなる。
そんな時に、税の信頼感が揺らいだらどうするのだろうか。
年貢の取り立てが厳しくなった時に、命がけで一揆がおこった。
年貢というのは、今の税金と同じだ。
本当にこれで良いのだろうか。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
復興財源１９兆円を確保するために、国民みんなで
負担する税として、復興特別税が創設された。
増税されるのは法人税、所得税、そして住民税である。
復興財源と言えば、その使途が問題にされた。
被災地から遠く離れた地域の道路工事などに使われていたからだ。
そして、今回の復興法人税の廃止問題。
税とは、何だろう。
国税庁のウェブページでは、次のように説明されている。
「社会を支える会費のようなもの」
わたしたちが納めた税金は、みんなの安全を守る警察・消防や、道路・水道の整備といった「みんなのために役立つ活動」や、年金（言葉の意味）・医療・福祉（言葉の意味）・教育など「社会での助け合いのための活動」に使われています。そのために必要なたくさんのお金をみんなで出し合って負担するのが「税金」です。つまり税金は、みんなで社会を支えるための「会費」といえるでしょう。
税金を自分から払いたいと言う人はいない。
でも、みんなで社会を支えるためだから負担するのだ。
まして、復興特別税は目的税である。
目的税とは、次のように説明されている。（コトバンク）
税金の種類のうち、その使い道をあらかじめ特定したうえで徴収する税金を目的税という。これに対し、特に使い道を特定しない税金を普通税という。 道府県が徴収する目的税には、例えば「自動車取得税」「軽油引取税」があるが、これらは道路整備など道路に関する費用に充てられる。また市町村が徴収する「入湯税」「国民健康保険税」なども目的税に該当する。ちなみに近年では、消費税を福祉目的税として用いるかどうかという議論もある。 本来、税金はすべてを取りまとめたうえで適正に支出配分されることが望ましい。特定の税収を特定の目的のために限定することは、予算編成の柔軟性といった側面からはマイナスである。ただし一方で、政治的な思惑によっては必ずしも適切な配分がされない可能性もあり、そうした意味では目的税によって予算編成にしばりを設けることが望ましい結果につながる場合もありうる。
私は、税というのは信頼が大切だと思っている。
信頼が揺らいだ時に、税の負担に対する不満が出るからだ。
だから、復興財源が被災地以外に使われていることに強い違和感を感じた。
法律に被災地以外に使っても良いと書いてあるから使うと言う論法は、ことばは悪いが詐欺に近いやり方だ。
被災地を出しに使って財源を確保したと言われても反論できない。
そして、今回は復興法人税の廃止問題である。
私は税理士として、会社の税金を計算している。
当然に復興法人税の税額も計算している。
その時に、復興財源１９兆円を確保するために負担すると言う説明をする。
その説明に多くの人が納得する。
それなのに、復興法人税の廃止問題では税収の話しばかりだ。
復興法人税の廃止でいくら税収が減るが、その分は確保できるというような話。
今回、消費税の増税が大きな問題になっているが、消費税を１０％に増税しても税収は足らないと言う。
いやでも、これから負担が増える話しが多くなる。
そんな時に、税の信頼感が揺らいだらどうするのだろうか。
年貢の取り立てが厳しくなった時に、命がけで一揆がおこった。
年貢というのは、今の税金と同じだ。
本当にこれで良いのだろうか。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
