今日の日本経済新聞の一面は、『景気「増税後も改善」４割』です。
日本経済新聞が２３日にまとめた「社長１００人アンケート」で、
２０１４年４月からの消費増税を前提に１年後の国内景気を聞
いたところ、現在より上向くとの回答が４１．１％に達したそうだ。
現在より景気が上向くのは、結構な話です。
でも、この内容をもう少し分析してみましょう。
まず、この社長１００人アンケートの対象者は誰かです。
国内主要企業の社長（会長、頭取を含む）に聞いています。
今の日本経済を見ますと、大企業の業績は良くても中小零細
企業の業績はイマイチです。
中小企業金融円滑化法の適用を受けていた会社数が、
約３０万社であることからもわかります。
おそらく大企業は、これからも景気が良いのでしょう。
ますます二極化が進む日本。
勤労者の多くは中小企業で働いています。
ＧＤＰの６割は、個人消費と言われています。
正規社員が減り、非正規社員が増えている現状。
大企業正社員の給与は増えるでしょうが、中小零細企業の
社員の給与は増えるとは思えません。
収入が増えない中、物価上昇、社会保険料の負担増、そして
消費税増税。
個人消費に影響がないと言い切れるのでしょうか。
今でも生活が苦しいという多くの人がいます。
また、産業構造が変わったので大企業がよくなれば、下請け
の中小企業がよくなるということも少なくなりました。
消費税増税の影響を緩和するために企業減税と言っても、
思ったより効果は限られるかもしれないのです。
円安の恩恵を受ける大企業製造業と、円安で物価上昇の
影響を受ける中小企業と消費者がいます。
私は、心配しています。
きめの細かい政策を期待しています。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2013年09月24日
2013年09月19日
我田引水、消費税増税の影響を軽視するのはなぜ！
消費税が来年４月から増税されるのは、確実な情勢に
なってきたようだ。
私は、予定通り増税した方がいいと思っている。
日本国債の暴落が怖いからである。
でも、消費税増税の影響を軽視することには疑問である。
国内自動車販売への影響が軽微にとどまるという記事を
みて、唖然とした。
消費税が増税されても自動車取得税が段階的に廃止され
れば、影響が少ないと考えているようだ。
消費税増税分を自動車取得税廃止で補えると考えている。
エコポイント導入の時の薄型テレビを思い出す。
薄型テレビが飛ぶように売れて、景気が良くなると言った
国会議員。
余りに短絡的な浅はかな考えだ。
結果は、皆さんご存知の通りだ。
リーマンショック後の経済対策で、世界的に自動車販売
の刺激策を取った。
経済波及効果が大きいからだ。
エコカー減税などの需要促進策の効果は無視できない。
でも、実態は需要を先食いしているのだ。
いま住宅が売れているのも同じこと。
特に住宅は、いま住宅を購入している団塊ジュニアの
後は人口が急減するのである。
だから、当然に反動減がある。
また、前回の消費税増税時はアジア金融危機があったので
今回は違うと言う。
では、なぜ消費税を増税したのか。
アジア金融危機は、ヘッジファンドが主導したと言われる。
そのような動きを読めない人が政策を考えているのか。
私が、日本国債の暴落を恐れるのはそこである。
今回は、アメリカの金融緩和の縮小問題がある。
金融緩和を縮小すると動いただけで新興国の株価が影響を
受けたのを忘れたのか。
アメリカの金融緩和が行われてから５年。
リーマンショックの対策で金融緩和を始めて、いまだに
止めるどころか縮小もできない。
金融緩和の継続は、アメリカの財政悪化の改善が遠のき
バブルの原因でもある。
金融緩和は麻薬と同じ。
痛みを緩和しても治療はできない。
世界経済は、まだリーマンショックから完治していない。
それなのに、消費税増税の影響を軽視するのはなぜ。
我田引水のような記事を見ると呆れてしまう。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費に焦点をあてた対策を考えてほしい。
そのためには、大企業重視ではなく中小企業対策も忘れてはならない。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
なってきたようだ。
私は、予定通り増税した方がいいと思っている。
日本国債の暴落が怖いからである。
でも、消費税増税の影響を軽視することには疑問である。
国内自動車販売への影響が軽微にとどまるという記事を
みて、唖然とした。
消費税が増税されても自動車取得税が段階的に廃止され
れば、影響が少ないと考えているようだ。
消費税増税分を自動車取得税廃止で補えると考えている。
エコポイント導入の時の薄型テレビを思い出す。
薄型テレビが飛ぶように売れて、景気が良くなると言った
国会議員。
余りに短絡的な浅はかな考えだ。
結果は、皆さんご存知の通りだ。
リーマンショック後の経済対策で、世界的に自動車販売
の刺激策を取った。
経済波及効果が大きいからだ。
エコカー減税などの需要促進策の効果は無視できない。
でも、実態は需要を先食いしているのだ。
いま住宅が売れているのも同じこと。
特に住宅は、いま住宅を購入している団塊ジュニアの
後は人口が急減するのである。
だから、当然に反動減がある。
また、前回の消費税増税時はアジア金融危機があったので
今回は違うと言う。
では、なぜ消費税を増税したのか。
アジア金融危機は、ヘッジファンドが主導したと言われる。
そのような動きを読めない人が政策を考えているのか。
私が、日本国債の暴落を恐れるのはそこである。
今回は、アメリカの金融緩和の縮小問題がある。
金融緩和を縮小すると動いただけで新興国の株価が影響を
受けたのを忘れたのか。
アメリカの金融緩和が行われてから５年。
リーマンショックの対策で金融緩和を始めて、いまだに
止めるどころか縮小もできない。
金融緩和の継続は、アメリカの財政悪化の改善が遠のき
バブルの原因でもある。
金融緩和は麻薬と同じ。
痛みを緩和しても治療はできない。
世界経済は、まだリーマンショックから完治していない。
それなのに、消費税増税の影響を軽視するのはなぜ。
我田引水のような記事を見ると呆れてしまう。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費に焦点をあてた対策を考えてほしい。
そのためには、大企業重視ではなく中小企業対策も忘れてはならない。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2013年09月10日
みんなで考えたいのは消費税増税後の日本経済！
２０２０年東京オリンピック開催が決まり、心から
喜んでいる。
消費税増税にもプラスになるのは間違いない。
東日本大震災からの復興需要、２０１２年度補正予算、
消費税導入の駆け込み需要を考えれば、逆に景気が良く
なければおかしい。
前回の東京オリンピック、長野オリンピック後は
深刻な不況だった。
また、前回の消費税増税時は、反動減が大きかった
のも事実。
そして、今の日本は、アメリカの財政の崖と同じよ
うに厳しい状況にある。
アメリカの例を見るまでもなく、増税だけでなく、
緊縮財政、減税廃止などでも景気に大きな影響を
与える。
今は景気対策で財政支出を増やしているが、国の
借金が１０００兆円を超えた日本は、消費増税だ
けでなく財政支出を減らさなければならない。
その時に、深刻な不況にならないか心配している。
今の日本では、正規社員が減り非正規社員が増えている。
外食産業などは、極端な例では、店長一人が正規
社員でその他はアルバイトなどという店もある。
いま元気なコンビニも、店舗の運営をアルバイト
などで賄っている。
ポスレジ、電気調理器の普及は、雇ったその日から
仕事ができるからだ。
コンピュータ化、機械化の進展は、少数の正規社員
と多数の非正規社員での会社運営を可能にしたので
す。
ＧＤＰの６割は個人消費であるが、個人消費を増や
すには、給料が増えなければならない。
でも、世界中の情報が瞬時に伝わる現代は、世界中
で厳しい競争が行われている。
今でも日本の人件費は世界的に高い。
人件費は、企業にとってはコストであるから増やす
のは簡単ではない。
だからと、労働規制を強化しても、日本は鎖国をし
ている訳ではないから、日本国内の規制はかえって
競争力を削ぐことになる。
コストプッシュ型の物価上昇は、ボデーブローのよ
うに効いてくる。
反動減が大きくならないように、景気が過熱しすぎ
ないように考えたい。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
喜んでいる。
消費税増税にもプラスになるのは間違いない。
東日本大震災からの復興需要、２０１２年度補正予算、
消費税導入の駆け込み需要を考えれば、逆に景気が良く
なければおかしい。
前回の東京オリンピック、長野オリンピック後は
深刻な不況だった。
また、前回の消費税増税時は、反動減が大きかった
のも事実。
そして、今の日本は、アメリカの財政の崖と同じよ
うに厳しい状況にある。
アメリカの例を見るまでもなく、増税だけでなく、
緊縮財政、減税廃止などでも景気に大きな影響を
与える。
今は景気対策で財政支出を増やしているが、国の
借金が１０００兆円を超えた日本は、消費増税だ
けでなく財政支出を減らさなければならない。
その時に、深刻な不況にならないか心配している。
今の日本では、正規社員が減り非正規社員が増えている。
外食産業などは、極端な例では、店長一人が正規
社員でその他はアルバイトなどという店もある。
いま元気なコンビニも、店舗の運営をアルバイト
などで賄っている。
ポスレジ、電気調理器の普及は、雇ったその日から
仕事ができるからだ。
コンピュータ化、機械化の進展は、少数の正規社員
と多数の非正規社員での会社運営を可能にしたので
す。
ＧＤＰの６割は個人消費であるが、個人消費を増や
すには、給料が増えなければならない。
でも、世界中の情報が瞬時に伝わる現代は、世界中
で厳しい競争が行われている。
今でも日本の人件費は世界的に高い。
人件費は、企業にとってはコストであるから増やす
のは簡単ではない。
だからと、労働規制を強化しても、日本は鎖国をし
ている訳ではないから、日本国内の規制はかえって
競争力を削ぐことになる。
コストプッシュ型の物価上昇は、ボデーブローのよ
うに効いてくる。
反動減が大きくならないように、景気が過熱しすぎ
ないように考えたい。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2013年09月08日
消費税増税の前に円安による中小企業対策が必要です！
アベノミクスによる円安株高効果は、最近は一進一退
であるが、年初に比べれば円安株高は進んでいる。
最近の中小企業の景況感は、悪い中で良くなっている
と言うのが正しいかもしれないが、一時より確実によ
くなっている。
そんな中、急激な円安の影響で原材料価格の高騰に
苦しむ中小企業が少なくない。
業況の悪化している中小企業者のための保証制度に、
セーフティネット保証がある。
１号から８号まであり、中小企業者の連鎖倒産防止
や取引金融機関の破綻等に対応している。
市区町村の認定を受けた中小企業であれば、業績が
悪くても１００保証をしてくれるので銀行の融資を
受けやすい。
中小企業にとって非常にありがたい制度だ。
良く使うものに５号認定があるが、その用件は
イ、最近３カ月の売上が前年同期より減少
ロ、原油価格の上昇影響で仕入価格が上昇
ハ、円高の影響で売上が減少
それぞれ、内容はもっと細かいが、円安と原材料
価格の高騰が適用要件にない。
今年の3月に終了した中小企業金融円滑化法は、
約３０万社が利用したと言われるが、まだ体力
が回復していない。
そのような企業の急激な倒産を回避したい。
倒産が急増すれば、個人消費に対する影響が無視
出来ない。
消費税増税時の影響緩和策として、セーフティー
ネット保証の拡充を期待している。
まだ、日本全体で見ればきめの細かい対策が必要だからだ。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
であるが、年初に比べれば円安株高は進んでいる。
最近の中小企業の景況感は、悪い中で良くなっている
と言うのが正しいかもしれないが、一時より確実によ
くなっている。
そんな中、急激な円安の影響で原材料価格の高騰に
苦しむ中小企業が少なくない。
業況の悪化している中小企業者のための保証制度に、
セーフティネット保証がある。
１号から８号まであり、中小企業者の連鎖倒産防止
や取引金融機関の破綻等に対応している。
市区町村の認定を受けた中小企業であれば、業績が
悪くても１００保証をしてくれるので銀行の融資を
受けやすい。
中小企業にとって非常にありがたい制度だ。
良く使うものに５号認定があるが、その用件は
イ、最近３カ月の売上が前年同期より減少
ロ、原油価格の上昇影響で仕入価格が上昇
ハ、円高の影響で売上が減少
それぞれ、内容はもっと細かいが、円安と原材料
価格の高騰が適用要件にない。
今年の3月に終了した中小企業金融円滑化法は、
約３０万社が利用したと言われるが、まだ体力
が回復していない。
そのような企業の急激な倒産を回避したい。
倒産が急増すれば、個人消費に対する影響が無視
出来ない。
消費税増税時の影響緩和策として、セーフティー
ネット保証の拡充を期待している。
まだ、日本全体で見ればきめの細かい対策が必要だからだ。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2013年09月01日
消費税増税の影響は個人消費に表れる！
来年の消費税の増税に向けて議論が行われている。
予定通り増税するのか、小刻みに行うのか、それとも
延期するのか。
様々な意見がある。
厳しい夏も終わり、秋からは様々な商品やサービスで
値上げが実施される。
いまは景気が上向いていると言われるが、本当に景気が
良い状態を知っている一人として、物足りない。
私は税理士であるが、景気が良い時は設備投資の話が
多くなるものだ。
でも、そのような話はほとんど聞かない。
銀行やリース会社の人と話をしても、設備投資の話が
少ないという。
実際に、日銀が金融機関から国債を購入したにもかか
わらず、日銀の当座預金残高が増えているのです。
８月２９日の残高は、８７兆９７百億円です。
ちなみに、異次元の金融緩和が発表された前日の４月
３日の時点は、５７兆９１百億円でした。
ただし、企業や個人の銀行貸出残高はわずかに増えている
ようです。
でも、不動産貸出しが増え、後日不良債権にならなければ
いいのですが。
不動産価格が上昇していると言われても、東京などの
一部を除き、人口減社会では厳しいです。
東京では駅の開発が行われ駅ビルになっています。
駅中にお店が出来き、多くのお客様で賑わっていますが
昔からの駅前商店街は寂しいです。
大企業が良くて、中小企業が厳しい現実があります。
おそらく、この流れは変わらないでしょう。
大手が良くなれば中小も良くなるというのも、過去の
話ですね。
今の日本は様々なところで二極化が進みました。
大企業と中小企業、高齢者と若年者、都会と地方等々。
私は、来年からの消費税増税に賛成です。
増税を延期したときの影響が怖いからです。
海外の投資家（投機家）は、良い人ばかりではなく、
利益のためには何でもやるからです。
日本では性善説ですが、性悪説で考えています。
ただし、消費税を増税すると景気後退の恐れが
あります。
いまの景気は、補正予算などで作られたものだからです。
エコポイント、地デジの時の薄型テレビのことを考え
れば分かります。
駆け込み需要の反動もあります。
国内総生産（ＧＤＰ）の６割は個人消費だと言われます。
現金給与総額の全産業前年比で、２５年６月が０．６％
プラスでしたが、おそらく大手企業の賞与増額の影響で
しょう。
そう考えると、個人消費の落ち込み、俗にいう財布のひも
が固くなり、自己防衛をするでしょう。
法人税の減税も個人消費には影響がないです。
これから、給料が増えない中、負担が増えることを考える
べきです。
負担を緩和するには、何が良いのか。
増税してから後悔しないために、真剣に考えてほしいです。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
予定通り増税するのか、小刻みに行うのか、それとも
延期するのか。
様々な意見がある。
厳しい夏も終わり、秋からは様々な商品やサービスで
値上げが実施される。
いまは景気が上向いていると言われるが、本当に景気が
良い状態を知っている一人として、物足りない。
私は税理士であるが、景気が良い時は設備投資の話が
多くなるものだ。
でも、そのような話はほとんど聞かない。
銀行やリース会社の人と話をしても、設備投資の話が
少ないという。
実際に、日銀が金融機関から国債を購入したにもかか
わらず、日銀の当座預金残高が増えているのです。
８月２９日の残高は、８７兆９７百億円です。
ちなみに、異次元の金融緩和が発表された前日の４月
３日の時点は、５７兆９１百億円でした。
ただし、企業や個人の銀行貸出残高はわずかに増えている
ようです。
でも、不動産貸出しが増え、後日不良債権にならなければ
いいのですが。
不動産価格が上昇していると言われても、東京などの
一部を除き、人口減社会では厳しいです。
東京では駅の開発が行われ駅ビルになっています。
駅中にお店が出来き、多くのお客様で賑わっていますが
昔からの駅前商店街は寂しいです。
大企業が良くて、中小企業が厳しい現実があります。
おそらく、この流れは変わらないでしょう。
大手が良くなれば中小も良くなるというのも、過去の
話ですね。
今の日本は様々なところで二極化が進みました。
大企業と中小企業、高齢者と若年者、都会と地方等々。
私は、来年からの消費税増税に賛成です。
増税を延期したときの影響が怖いからです。
海外の投資家（投機家）は、良い人ばかりではなく、
利益のためには何でもやるからです。
日本では性善説ですが、性悪説で考えています。
ただし、消費税を増税すると景気後退の恐れが
あります。
いまの景気は、補正予算などで作られたものだからです。
エコポイント、地デジの時の薄型テレビのことを考え
れば分かります。
駆け込み需要の反動もあります。
国内総生産（ＧＤＰ）の６割は個人消費だと言われます。
現金給与総額の全産業前年比で、２５年６月が０．６％
プラスでしたが、おそらく大手企業の賞与増額の影響で
しょう。
そう考えると、個人消費の落ち込み、俗にいう財布のひも
が固くなり、自己防衛をするでしょう。
法人税の減税も個人消費には影響がないです。
これから、給料が増えない中、負担が増えることを考える
べきです。
負担を緩和するには、何が良いのか。
増税してから後悔しないために、真剣に考えてほしいです。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
