安倍首相が来年の消費税増税にコメントしてから、
様々な憶測を呼んでいる。
安倍首相が言うまでもなく、消費税増税法案には景気
条項が入っている。
景気が悪くならなければ、予定通り増税すると言うものだ。
しかし、現実は消費税増税の予定で動いている。
消費税増税の為には、ソフトの改修など様々な準備が必要
だから、特に大企業は時間がかかる。
そう考えると、たとえ景気条項があっても増税の方向で
動いているのは間違いない。
いまさら、後戻りできないのではないか。
でも、消費税の増税をなぜやるのかと考えれば悩むのは
確かだ。
消費税を増税しても、景気が悪くなれば所得税、法人税の
税収が減り、何のために消費税を増税したのか分からなく
なる。
私が思うには、ここは予定通り増税するしかないのではないか。
私は、消費税増税の見送りによる長期金利の動向のほうを
心配している。
長期金利が上がり、日本国債の利払いが増えれば消費税
増税の効果がなくなる。
むしろ、こちらのほうが怖い。
海外投資家の日本国債の所有が増えている今は、投機筋の
ゆさぶりも無視できない。
長期金利が高くなれば、日本国債の価格が下がるから、多く
の国債を所有する地方銀行、信用金庫、信用組合などの中小
金融機関の決算を直撃する。
だからと言って、ただ消費税増税すればいいとは思はない。
減税などを組み合わせて、秋からの物価上昇の緩和を図らな
ければならない。
何でもかんでも投資減税で認めろという声もあるが、単なる
需要の先食いではダメ。
投資減税と言っても、新しいイノベーションが生まれる
ことに投資しなければ意味がない。
二極化の進む日本においては、勤労者の誰もが給料が上がる
ことはないのを理解すべきだ。
海外とのグローバル競争をしている業種では、価格競争は
これからも進む。
社会保障費の削減など、少子高齢化の進む日本が早急に取り
組まなければならない課題は多い。
日本再生は、これからだ。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2013年07月31日
2013年07月29日
スズキのインドネシア工場新設は何を意味するのか！
７月２８日の日本経済新聞のトップ記事は、自動車
メーカーのスズキがインドネシアに工場を新設する
というもの。
低燃費の最新エンジンから車体まで、一貫生産する。
投資額も約１千億円と、社運をかける本格的な投資である。
前日の同じ日本経済新聞の記事では、ルネサスエレ
クトロニクスがシステムＬＳＩの主力工場である山
形工場を閉鎖する記事。
生産に特化した台湾メーカーに、コスト競争で敗れた
そうだ。
この二つの出来事は、製造業の国内立地が厳しい現実を
表している。
円安になれば確かに価格競争力は強くなると言われるが、
自動車部品などはタイなどの海外で調達するのだろう。
そう考えると、いま日本経済の活性化のために補助金や
投資減税を進めると言っても、その内容が悩ましい。
何でも投資すれば良いと言うものではない。
それというのも、あのシャープの最新鋭の工場が上手く
稼働せず、会社存続の危機にあるからだ。
同じ投資額を日本ではなく、海外に投資したらシャープは
こんなに苦しまなくて済んだという話も聞いた。
グローバル競争はますます激化し、多くの先進国が若年層の
失業や非正規社員の増加に苦しんでいる。
労働コストが同一賃金に向かって収束していくのは、現実
問題として避けられない。
そう考えると、高い先進国の賃金は新興国に近づき低下する。
先進国に低賃金の人が増えているのは、グローバル競争の
結果であり、アメリカだけでなく日本も例外ではないからだ。
今は、製造業のリストラが話題になるが、そのうち過去に
取り上げられたホワイトカラーエグゼンプションが問題に
なるだろう。
製造業のリストラは進んでいるが、本社管理部門のリス
トラはこれからだ。
給料などが増えない中、秋から様々な商品の価格が上がる。
そうすると、国民の不満が高まるだろう。
いずれにしても、これからの経済のかじ取りが難しい。
日本再生は、これからだ。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
メーカーのスズキがインドネシアに工場を新設する
というもの。
低燃費の最新エンジンから車体まで、一貫生産する。
投資額も約１千億円と、社運をかける本格的な投資である。
前日の同じ日本経済新聞の記事では、ルネサスエレ
クトロニクスがシステムＬＳＩの主力工場である山
形工場を閉鎖する記事。
生産に特化した台湾メーカーに、コスト競争で敗れた
そうだ。
この二つの出来事は、製造業の国内立地が厳しい現実を
表している。
円安になれば確かに価格競争力は強くなると言われるが、
自動車部品などはタイなどの海外で調達するのだろう。
そう考えると、いま日本経済の活性化のために補助金や
投資減税を進めると言っても、その内容が悩ましい。
何でも投資すれば良いと言うものではない。
それというのも、あのシャープの最新鋭の工場が上手く
稼働せず、会社存続の危機にあるからだ。
同じ投資額を日本ではなく、海外に投資したらシャープは
こんなに苦しまなくて済んだという話も聞いた。
グローバル競争はますます激化し、多くの先進国が若年層の
失業や非正規社員の増加に苦しんでいる。
労働コストが同一賃金に向かって収束していくのは、現実
問題として避けられない。
そう考えると、高い先進国の賃金は新興国に近づき低下する。
先進国に低賃金の人が増えているのは、グローバル競争の
結果であり、アメリカだけでなく日本も例外ではないからだ。
今は、製造業のリストラが話題になるが、そのうち過去に
取り上げられたホワイトカラーエグゼンプションが問題に
なるだろう。
製造業のリストラは進んでいるが、本社管理部門のリス
トラはこれからだ。
給料などが増えない中、秋から様々な商品の価格が上がる。
そうすると、国民の不満が高まるだろう。
いずれにしても、これからの経済のかじ取りが難しい。
日本再生は、これからだ。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2013年07月27日
消費者物価の上昇を単純に喜べない自分がいる！
総務省が２６日に発表した６月の全国消費者物価指数
は、前年同月に比べて０．４％上昇した。
前年同月比がプラスに転換するのは、１２年４月以来
の１年２か月ぶりらしい。
デフレ状態を脱却するのに、国はインフレにしたいと
思っている。
そう考えると、よかったと言いたいが、単純には喜べない。
最近では、良いインフレと悪いインフレという言葉が
使われる。
良いインフレとは、需要が上向き物不足で生産が向上
し物価が上昇するもので、悪いインフレとは生産コス
トが上昇して物価が上昇するものをいう。
そうであれば、今回の物価上昇はコストプッシュ型
インフレであろう。
円安に伴い輸入価格が上昇した結果であるからだ。
これから秋にかけて、このような物価上昇が予想される。
おそらく給料は変わらないから、消費者の生活は
より苦しくなる。
政府が円安によって潤っている大企業に国内投資を
促しても、生産余剰であるから難しいという。
円安によって利益が増えたといっても、輸出数量は
思ったほど増えていない。
日銀短観を見ても、大企業の景況感は悪くないが、
中小企業の景況感はマイナスで悪いままである。
国民の多くは中小企業で働いているのであるから、
このままでは不満が充満しそうだ。
給料などの収入が増えない中の物価上昇、そして
来年４月からの消費税増税。
まだ、来年から消費税を上げることは決定して
いないが、上げなかったら大変なことになる。
長期金利が上昇し、日本国債の価格が低下する
リスクだ。
外国人投資家が持つ日本国債が増えているので、
仕掛けられたら価格が乱高下するだろう。
そう考えると、消費税を８％にするのは避けられない。
その時に、政策で増税をどれだけ緩和できるのか。
住宅減税の話が出ているが、需要の先食いは、その
反動が大きいのでどうだろう。
前回の消費税増税時は、市場から９兆円のお金を吸
い上げたが、その影響ではなく、アジア金融危機、
日本の証券会社、銀行の倒産があったから景気が低
迷したという人がいる。
でも、いまはどうなんだろう。
中国、ヨーロッパ、そしてアメリカの金融緩和縮小の
影響を受ける新興国等、状況はそのときと変わらない
と考えたほうがいいのではないか。
だから、安倍首相も慎重な対応を考えている。
まだ、増税していないのに生活が苦しい人が増えている
現実。
日本再生は、これからだ。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
は、前年同月に比べて０．４％上昇した。
前年同月比がプラスに転換するのは、１２年４月以来
の１年２か月ぶりらしい。
デフレ状態を脱却するのに、国はインフレにしたいと
思っている。
そう考えると、よかったと言いたいが、単純には喜べない。
最近では、良いインフレと悪いインフレという言葉が
使われる。
良いインフレとは、需要が上向き物不足で生産が向上
し物価が上昇するもので、悪いインフレとは生産コス
トが上昇して物価が上昇するものをいう。
そうであれば、今回の物価上昇はコストプッシュ型
インフレであろう。
円安に伴い輸入価格が上昇した結果であるからだ。
これから秋にかけて、このような物価上昇が予想される。
おそらく給料は変わらないから、消費者の生活は
より苦しくなる。
政府が円安によって潤っている大企業に国内投資を
促しても、生産余剰であるから難しいという。
円安によって利益が増えたといっても、輸出数量は
思ったほど増えていない。
日銀短観を見ても、大企業の景況感は悪くないが、
中小企業の景況感はマイナスで悪いままである。
国民の多くは中小企業で働いているのであるから、
このままでは不満が充満しそうだ。
給料などの収入が増えない中の物価上昇、そして
来年４月からの消費税増税。
まだ、来年から消費税を上げることは決定して
いないが、上げなかったら大変なことになる。
長期金利が上昇し、日本国債の価格が低下する
リスクだ。
外国人投資家が持つ日本国債が増えているので、
仕掛けられたら価格が乱高下するだろう。
そう考えると、消費税を８％にするのは避けられない。
その時に、政策で増税をどれだけ緩和できるのか。
住宅減税の話が出ているが、需要の先食いは、その
反動が大きいのでどうだろう。
前回の消費税増税時は、市場から９兆円のお金を吸
い上げたが、その影響ではなく、アジア金融危機、
日本の証券会社、銀行の倒産があったから景気が低
迷したという人がいる。
でも、いまはどうなんだろう。
中国、ヨーロッパ、そしてアメリカの金融緩和縮小の
影響を受ける新興国等、状況はそのときと変わらない
と考えたほうがいいのではないか。
だから、安倍首相も慎重な対応を考えている。
まだ、増税していないのに生活が苦しい人が増えている
現実。
日本再生は、これからだ。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2013年07月18日
日本もバーナンキＦＲＢ議長の出口戦略を見習いたい！
今日の日本経済新聞によると、バ−ナンキＦＲＢ議長
が米下院での議会証言で、量的金融緩和の出口をにら
んで、様々な可能性に言及したそうだ。
世界経済をけん引するアメリカの動きが注目されている。
先日は、バーナンキ議長が、量的金融緩和の縮小を示唆
しただけで、世界中の株価が乱高下した。
アメリカの景気が良くなり失業率が改善したときに、
量的金融緩和を縮小するという当たり前の発言をした
のにマイナスに作用する。
一度金融緩和をすると、金融緩和を止める出口戦略が
いかに難しいか。
だから、今回の議会証言は「様々な可能性」に言及した
と理解している。
日本も今、金融緩和に舵を切っている。
壮大な実験だという人もいる。
でも、失敗できないのは確かだ。
アメリカの量的金融緩和の縮小の動きも、日本のバブル
崩壊、ゼロ金利廃止の失敗を研究しているからだろう。
日本も過去の日本の失敗から学ばなければ。
日本再生は、これからだ。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
が米下院での議会証言で、量的金融緩和の出口をにら
んで、様々な可能性に言及したそうだ。
世界経済をけん引するアメリカの動きが注目されている。
先日は、バーナンキ議長が、量的金融緩和の縮小を示唆
しただけで、世界中の株価が乱高下した。
アメリカの景気が良くなり失業率が改善したときに、
量的金融緩和を縮小するという当たり前の発言をした
のにマイナスに作用する。
一度金融緩和をすると、金融緩和を止める出口戦略が
いかに難しいか。
だから、今回の議会証言は「様々な可能性」に言及した
と理解している。
日本も今、金融緩和に舵を切っている。
壮大な実験だという人もいる。
でも、失敗できないのは確かだ。
アメリカの量的金融緩和の縮小の動きも、日本のバブル
崩壊、ゼロ金利廃止の失敗を研究しているからだろう。
日本も過去の日本の失敗から学ばなければ。
日本再生は、これからだ。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
2013年07月14日
非正規社員を減らすより同一労働同一賃金の推進の方が現実的ではないか！
厚生労働省のデータに『非正規雇用の現状はどうなっているの？』がある。
現在の日本においては、パートやアルバイトなど非正規社員
として働く人が増えているのは、実感として感じている。
７月１３日の日本経済新聞によると、総務省が１２日発表した
就業構造基本調査では、『役員を除く雇用者のうち非正規社員
は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破した。
比率も38.2％と過去最大を更新した。産業構造がパート比率の
高いサービス業に転換していることなどが背景にある。』
よく、国の政策として非正規社員を正規社員にする方策が語ら
れる。
しかし、現実はどうなのか。
法律で正規社員として雇用することを決めれば決めるほど、
法の抜け道を考える企業が増える。
リーマンショックを何とか克服した日本だが、その実態は
大企業は復活したが中小零細企業の業績は改善していない。
大企業は原価低減、経費削減で復活したが、そのしわ寄せは
下請けの中小零細企業に行った。
二極化が進んでいるのだ。
そのような現実は、社会保障制度の維持にも影響がある。
中小零細企業の税や社会保険の保険料の負担能力が落ちている。
残念ながら、大企業と中小零細企業が同一の制度に加入する
ことに無理があるのだ。
それなのに、正規社員万能主義のような法規制が行われる。
格差を少しでも改善するには、同一労働同一賃金、最低賃金の
底上げを考えるほうがベター（ベストではないが）なのではな
いか。
また、ニートの解消に努めないと将来の生活保護受給者を増や
し、国力の低下に結び付くだろう。
ベストの選択にこだわり、その結果多くの人々が苦しんでいる。
円安になっても輸出が増えない現実は、国内製造業中心の考
え方が現実的でない証拠だろう。
日本再生は、これからだ。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
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起業戦略は「税理士森大志の起業戦略塾」!!
現在の日本においては、パートやアルバイトなど非正規社員
として働く人が増えているのは、実感として感じている。
７月１３日の日本経済新聞によると、総務省が１２日発表した
就業構造基本調査では、『役員を除く雇用者のうち非正規社員
は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破した。
比率も38.2％と過去最大を更新した。産業構造がパート比率の
高いサービス業に転換していることなどが背景にある。』
よく、国の政策として非正規社員を正規社員にする方策が語ら
れる。
しかし、現実はどうなのか。
法律で正規社員として雇用することを決めれば決めるほど、
法の抜け道を考える企業が増える。
リーマンショックを何とか克服した日本だが、その実態は
大企業は復活したが中小零細企業の業績は改善していない。
大企業は原価低減、経費削減で復活したが、そのしわ寄せは
下請けの中小零細企業に行った。
二極化が進んでいるのだ。
そのような現実は、社会保障制度の維持にも影響がある。
中小零細企業の税や社会保険の保険料の負担能力が落ちている。
残念ながら、大企業と中小零細企業が同一の制度に加入する
ことに無理があるのだ。
それなのに、正規社員万能主義のような法規制が行われる。
格差を少しでも改善するには、同一労働同一賃金、最低賃金の
底上げを考えるほうがベター（ベストではないが）なのではな
いか。
また、ニートの解消に努めないと将来の生活保護受給者を増や
し、国力の低下に結び付くだろう。
ベストの選択にこだわり、その結果多くの人々が苦しんでいる。
円安になっても輸出が増えない現実は、国内製造業中心の考
え方が現実的でない証拠だろう。
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起業戦略は「税理士森大志の起業戦略塾」!!
2013年07月13日
自動車産業も厳しい日本の現実を直視して政策を考えたい！
円安になれば日本の製造業の価格競争力が強くなり、
国内に工場も増えるのではないかという期待がある。
法人税率の引下げや投資減税をして、企業の国内
投資を支援しようという動きも現実のものになり
そうな動き。
しかし、実際はどうなんだろう。
少子高齢化の進む日本。
すでに人口減少が始まった日本。
市場としての魅力は減っていく。
そんな中、７月１１日の日本自動車工業会の定例の
記者会見が行われた。
東洋経済オンラインによると、豊田章男会長（トヨタ
自動車社長）は、『歴史的な円安回帰でも、国内設備
投資の増加も賃上げも難しい』と述べたそうだ。
アベノミクス効果で景気が上向きだと言われる現在でも、
国内の自動車販売は前年比マイナスなのだから、投資し
ろと言われても難しい。
最近の若い人は自動車の所有にこだわらないと言う。
東京では、違法駐車の取締りが強化され、高い駐車場代、
ガソリン代、自動車関係税等々維持費がかかるので車を
手放した人も多い。
将来的にも、市場が大きくなることはない。
企業が投資効率を考えるのは当然のこと。
そう考えると、補助金などを支給して工場を新設しても
工場を維持するのは無理がある。
いまは、自動車産業も輸出分を国内で製造しているが、
将来はコストを考えても海外生産になるだろう。
参議院選挙が行われるが、現実不可能な政策に惑わされ
ることなく、自動車産業も厳しい日本の現実を直視して
政策を考えたい。
社会保障費の負担の見直しなど、痛みを伴う改革が
出来るかどうか真価が問われる。
日本再生は、これからだ。
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国内に工場も増えるのではないかという期待がある。
法人税率の引下げや投資減税をして、企業の国内
投資を支援しようという動きも現実のものになり
そうな動き。
しかし、実際はどうなんだろう。
少子高齢化の進む日本。
すでに人口減少が始まった日本。
市場としての魅力は減っていく。
そんな中、７月１１日の日本自動車工業会の定例の
記者会見が行われた。
東洋経済オンラインによると、豊田章男会長（トヨタ
自動車社長）は、『歴史的な円安回帰でも、国内設備
投資の増加も賃上げも難しい』と述べたそうだ。
アベノミクス効果で景気が上向きだと言われる現在でも、
国内の自動車販売は前年比マイナスなのだから、投資し
ろと言われても難しい。
最近の若い人は自動車の所有にこだわらないと言う。
東京では、違法駐車の取締りが強化され、高い駐車場代、
ガソリン代、自動車関係税等々維持費がかかるので車を
手放した人も多い。
将来的にも、市場が大きくなることはない。
企業が投資効率を考えるのは当然のこと。
そう考えると、補助金などを支給して工場を新設しても
工場を維持するのは無理がある。
いまは、自動車産業も輸出分を国内で製造しているが、
将来はコストを考えても海外生産になるだろう。
参議院選挙が行われるが、現実不可能な政策に惑わされ
ることなく、自動車産業も厳しい日本の現実を直視して
政策を考えたい。
社会保障費の負担の見直しなど、痛みを伴う改革が
出来るかどうか真価が問われる。
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2013年07月07日
二極化の進む日本の舵取りは難しいがみんなで頑張りたい！
参議院選挙が公示され、厳しい選挙戦に突入した。
これからの日本は、あらゆる意味で厳しい状況にある
ので、しっかりと選びたいですね。
現状の日本を見ると、二極化の進行が無視できない。
株価の上昇に伴って東京、大阪などの大都市の百貨店は
売上が好調である。
しかし、地方百貨店は厳しい状況が続いている。
製造業の地産地消の進行に伴い、国内工場の閉鎖、集約
が続いている。
それは、地方経済に深刻な影響を与えている。
だから、公共事業に大きな期待が掛かるのだろう。
年金受給者である高齢者と年金保険料の負担者である
若年層の問題もある。
若年層の年金に対する不信感は強いが、年金受給年齢
の引き上げ問題は、さらなる不信を生んだ。
将来、年金は貰えるのか。
受給額はどうなるのか。
若年層の非正規社員の多さは、将来に問題を先送りに
しているに過ぎない。
そして、大企業と中小企業の問題もある。
大企業はどんなに儲かってもコスト削減の手を休めない。
少子高齢化の進行は、市場としての日本の魅力がなくな
ると言ううことだ。
企業は費用対効果を考えるから、同じ投資額なら効果の
ある方を選ぶ。
急成長するアジア市場に投資するのも当然の動きだろう。
いずれにしても、これから様々な問題に直面する。
その時に、痛みを伴う改革ができるかどうかが
問われる。
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これからの日本は、あらゆる意味で厳しい状況にある
ので、しっかりと選びたいですね。
現状の日本を見ると、二極化の進行が無視できない。
株価の上昇に伴って東京、大阪などの大都市の百貨店は
売上が好調である。
しかし、地方百貨店は厳しい状況が続いている。
製造業の地産地消の進行に伴い、国内工場の閉鎖、集約
が続いている。
それは、地方経済に深刻な影響を与えている。
だから、公共事業に大きな期待が掛かるのだろう。
年金受給者である高齢者と年金保険料の負担者である
若年層の問題もある。
若年層の年金に対する不信感は強いが、年金受給年齢
の引き上げ問題は、さらなる不信を生んだ。
将来、年金は貰えるのか。
受給額はどうなるのか。
若年層の非正規社員の多さは、将来に問題を先送りに
しているに過ぎない。
そして、大企業と中小企業の問題もある。
大企業はどんなに儲かってもコスト削減の手を休めない。
少子高齢化の進行は、市場としての日本の魅力がなくな
ると言ううことだ。
企業は費用対効果を考えるから、同じ投資額なら効果の
ある方を選ぶ。
急成長するアジア市場に投資するのも当然の動きだろう。
いずれにしても、これから様々な問題に直面する。
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2013年07月05日
大手が良いから中小も良いとはならない産業構造の変化！
日銀の地域経済報告で、景気の持ち直しが続いている
ことが鮮明になっている。
ただし、最近の傾向は大手企業が良くなっても、その
恩恵が中小企業に伝わらない。
円安の恩恵を受けている自動車産業。
自動車生産は好調だが、下請け中小企業には部品価格の
引き下げを要請している。
常に、コストダウンを求められている。
国内販売が落ち込んでいるので、海外の部品メーカーと
の競争に敗れれば国内生産にこだわる理由はなくなる。
競争に負ければ海外生産が増えるのは明らかなのだ。
二極化が進む日本では、大企業だけが良くなり中小企業
は良くならない。
景気が良くなっているはずなのに、大手スーパーは厳し
い価格競争をしている。
今日の朝日新聞によると、西友は食品と日用品の計２５０
品目の大半を値下げするそうだ。
消費者には、値上げを受け入れてもらえないとの判断。
勤労者の収入が増えていないのだから、当然の動きだろう。
景気が良いイコールみんなが良い時代は、終わったのでは
ないだろうか。
そうであるならば、その中でどのように生き残るのか、
中小企業は考えるしかない。
やはり中小企業は勉強あるのみ。
皆様の健闘をお祈りいたします。
ことが鮮明になっている。
ただし、最近の傾向は大手企業が良くなっても、その
恩恵が中小企業に伝わらない。
円安の恩恵を受けている自動車産業。
自動車生産は好調だが、下請け中小企業には部品価格の
引き下げを要請している。
常に、コストダウンを求められている。
国内販売が落ち込んでいるので、海外の部品メーカーと
の競争に敗れれば国内生産にこだわる理由はなくなる。
競争に負ければ海外生産が増えるのは明らかなのだ。
二極化が進む日本では、大企業だけが良くなり中小企業
は良くならない。
景気が良くなっているはずなのに、大手スーパーは厳し
い価格競争をしている。
今日の朝日新聞によると、西友は食品と日用品の計２５０
品目の大半を値下げするそうだ。
消費者には、値上げを受け入れてもらえないとの判断。
勤労者の収入が増えていないのだから、当然の動きだろう。
景気が良いイコールみんなが良い時代は、終わったのでは
ないだろうか。
そうであるならば、その中でどのように生き残るのか、
中小企業は考えるしかない。
やはり中小企業は勉強あるのみ。
皆様の健闘をお祈りいたします。
2013年07月02日
中国バブル崩壊か、それとも過剰な金融、投資の是正か、中国経済から目が離せない！
日本のバブル崩壊を徹底的に研究したアメリカと中国。
アメリカは、金融緩和の縮小の時期を探り、中国は
過剰な金融と投資の是正に向けて苦悩している。
日本のバブル崩壊は、急激に過剰流動性を抑え込んだのも
一因だと思っている。
そのことを、学んだはずのアメリカと中国。
金融緩和は麻薬のようなもので、それに慣れてしまうと
依存性が高まってしまう。
現にアメリカで、景気回復に伴う金融緩和の縮小という
動きで株価が下落した。
景気回復より金融緩和の縮小の方が株価に影響が出たのだ。
景気回復で株価が下がるなんて、過剰流動性の相場と言わ
れても仕方がない。
経済の舵取りは、本当に難しい。
翻って中国は、建前共産主義、実体は資本主義のような
ものだから、やはり経済が過熱しやすくなる。
リーマンショックを克服するために、内需拡大のため
国内投資を増やした。
それが行き過ぎたと理解しているが、何もしなかったら
リーマンショックの影響が深刻だっただろう。
不況を克服するために、バブル的な経済運営を行ったのだ。
世界的な過剰流動性の中、資源価格が割合に落ち着いている
のは、中国の生産調整の影響がある。
世界経済に大きな影響がある中国経済の動きから目を離せない。
日本のバブル崩壊から学んだアメリカ、中国。
両国とも出口戦略でもがいている。
日本のアベノミクスもこれからが肝心。
日本自身が、日本の失敗から学ばなければならない。
金融緩和をしているのだから経済が上向くのは当然。
エコポイント導入の時に薄型テレビが売れ、政策を
自慢していた国会議員がいたが、余りに稚拙だった。
需要の先食いなのに、なんて単純な発想と呆れた。
今回も、需要の先食いで出口戦略で反動減が大きければ
大変なことになる。
目先の政策で一喜一憂することなく、きめの細かい
経済運営に期待する。
日本再生は、これからだ。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
「がんばれ日本」
日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！
（お願い）
励みになりますので、
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お問い合わせは、森大志税理士事務所
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アメリカは、金融緩和の縮小の時期を探り、中国は
過剰な金融と投資の是正に向けて苦悩している。
日本のバブル崩壊は、急激に過剰流動性を抑え込んだのも
一因だと思っている。
そのことを、学んだはずのアメリカと中国。
金融緩和は麻薬のようなもので、それに慣れてしまうと
依存性が高まってしまう。
現にアメリカで、景気回復に伴う金融緩和の縮小という
動きで株価が下落した。
景気回復より金融緩和の縮小の方が株価に影響が出たのだ。
景気回復で株価が下がるなんて、過剰流動性の相場と言わ
れても仕方がない。
経済の舵取りは、本当に難しい。
翻って中国は、建前共産主義、実体は資本主義のような
ものだから、やはり経済が過熱しやすくなる。
リーマンショックを克服するために、内需拡大のため
国内投資を増やした。
それが行き過ぎたと理解しているが、何もしなかったら
リーマンショックの影響が深刻だっただろう。
不況を克服するために、バブル的な経済運営を行ったのだ。
世界的な過剰流動性の中、資源価格が割合に落ち着いている
のは、中国の生産調整の影響がある。
世界経済に大きな影響がある中国経済の動きから目を離せない。
日本のバブル崩壊から学んだアメリカ、中国。
両国とも出口戦略でもがいている。
日本のアベノミクスもこれからが肝心。
日本自身が、日本の失敗から学ばなければならない。
金融緩和をしているのだから経済が上向くのは当然。
エコポイント導入の時に薄型テレビが売れ、政策を
自慢していた国会議員がいたが、余りに稚拙だった。
需要の先食いなのに、なんて単純な発想と呆れた。
今回も、需要の先食いで出口戦略で反動減が大きければ
大変なことになる。
目先の政策で一喜一憂することなく、きめの細かい
経済運営に期待する。
日本再生は、これからだ。
日本の再生のためにみんなで考えましょう。
私は、日本の復活を信じています。
この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。
そのためにみんなで知恵を出しましょう。
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