税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

アメリカの財政の崖問題が、大詰めを迎えている。

妥協が成立すると思われたが、土壇場でもつれて
いる。

世界的に見て、日本だけが金融緩和に消極的だと
言われている。

日銀が常に批判の矢面に立ってきた。

その日銀も重い腰を上げて、インフレターゲット
に取り組むそうだ。

そんな矢先、金融緩和で先行しているアメリカで、
これ以上の財政悪化を防ぐ動きが出ている。

アメリカ以上に財政が悪化している日本はどうす
るのか。

ＩＴバブルが崩壊し、その後住宅バブルで凌いだ
が、リーマンショックで世界経済は大きく揺らい
だ。

緊急避難として、自動車補助金などで需要を喚起
したが、あくまで緊急事態の対応だ。

エコポイントを見るまでもなく、需要の先食いで
は、その後の反動が怖い。

日本では、過去にアメリカから内需拡大を迫られ、
公共投資を１００兆円以上も行った記憶がある。

その結果、地方に無駄な箱モノを沢山作った。

今回もその繰り返しでは、借金が増えるだけで
効果は限られる。

費用対効果を考えると、電柱の地中化、交通渋滞
の緩和など都市部中心の投資になる。

景気対策に期待が先行しているが、政策を吟味し
て実行しないと、財政悪化で恐ろしいことになる
だろう。

海外勢の日本国債の保有が少しずつ増えている。

国債が売られて暴落するリスクも無視できない
のだ。

リーマンショックは、なぜ起きたのか。

需給ギャップがある中での金融緩和は、投資先を
求めてバブルが発生する。

アメリカも中国も日本のバブル崩壊をあれだけ
研究していたのに、中国ではバブルと言われる。

バブルは、制御できない怪物なのかもしれない。

日本の経済政策がどうなるのか。

来年は目が離せない。

中小企業の悲鳴が聞こえます。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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来年３月の中小企業金融円滑化法の期限を控え、
様々な議論がある。

いまだに、モラルハザードを増長するという意見
も多い。

今日の日本経済新聞の記事でも、金融庁も作りた
くて作った法律ではないとある。

では、もし法律を作らなかったらどうなっていた
のだろう。

そういう議論もなしに、ただ批判するだけでは賛
成できない。

中小企業金融円滑化法の返済猶予を受けた会社は、
３０万から４０万社と言われる。

法律を作らなかったら、そのうちの多くの企業が
倒産しただろう。

そうしたら、不安が不安を呼び大変なことになっ
ていただろう。

経済は感情で動くからだ。

また、これはあまり言われていないことだが、リ
ーマンショック後上場企業の業績が回復する過程
で、何があったのか。

売上は変わらないのに、原価低減、経費削減によ
って利益をだした。

原価低減とは、下請けの外注費の切り下げだ。

だから、３年たっても体質強化どころか、ますます
苦しいのだ。

そんな大手企業も、今では地産地消に動き、工場の
海外立地に動いている。

自動車産業などでは、開発拠点も海外に移す行動に
出ている。

この動きは、為替だけの問題ではなく、海外市場が
大きくなり、市場として無視できなくなってきたの
で、現地の人々のニーズをくみ上げる必要からだ。

新内閣には、このような動きを理解した産業政策を
進めてほしい。

物事を一面から見ると判断を誤る。

表から、斜めから、そして裏から見て初めて本質が
分かるのです。

中小企業の悲鳴が聞こえます。

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今日の朝日新聞の記事では、日銀とともに外国人
投資家の持つ日本国債の量が過去最高になったそ
うだ。

欧州の債務危機など世界的な金融不安で、とりあ
えず安全な日本国債に投資しているのだろう。

外国人投資家の特徴と言えば、高利回りを求めて
世界中に投資していることだ。

また、危険だと思えばすぐに資金を引き揚げるこ
とでも有名だ。

過去のアジアの金融危機なども、その一例だ。

そのような逃げ足の速い資金が、日本国債に集ま
っている。

安倍自民党が、積極財政に動くのは反対できない
が、きちんとした戦略に基づいて動いてほしい。

いやでも、投資効率を考えた資金投入をしないと
効果は一時的な需要の先食いで終わるだろう。

国土強靭化は結構であるが、昔みたいにまんべん
なく公共工事を行うのは無理がある。

限られた資金を有効に使うためには、批判があっ
ても効果のある所に重点的に投資するしかない。

そのためには、日本の青写真を考えなければなら
ない。

企業の地産地消の動きは、変わらないからだ。

中小企業の悲鳴が聞こえます。

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民主党はなぜ敗れたのか。

マニフェストを守れなかったのだから、当たり
前です。

それが理解できないことが、私にはわかりません。

マニフェストを出した時に、今までの政権公約
があいまいで実現可能なものを国民に示すと言
ったのは誰でしょうか。

それなのに、マニフェストにないことを決断と
実行したのです。

良いことだからと言っても詭弁です。

ある議員は、マニフェストを理念だとごまかし
ました。

私の周りの人は、民主党は信じられないと言って
徹底的に嫌っていました。

絶対に投票しないと。

信用を失うと言うことを理解できない人たち。

政権を取って舞い上がったのでしょうか。

景気対策一つとっても、官僚に案をだせと言うよ
うでは、誰が政権を取っても同じです。

次期安倍政権は、戦略的に動いているように見えます。

ただ、そんなに簡単ではないのは確かです。

需要がないのに金融緩和しても、バブルになるだけです。

一時上手くいったように見えても、どこかに歪みは
出てきます。

世界中で金融緩和をしているので、一歩間違えれば
大恐慌になるかもしれない。

過去に経験したことのない領域に踏み込んだのです。

来年は、大型の補正予算をつくり景気を過熱気味に
持っていきたいのでしょう。

違憲状態のなかで行った衆議院選挙ですから、議員
定数を是正し、夏にダブル選挙になると予想してい
ます。

日本のこれからの、政治、経済から目が離せない。

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自民党大勝を受けて、株式市場が上昇している。

選挙期間中から、経済対策が第一と主張していた
からだろう。

まさに、経済は感情で動くのである。

ただし、これからは実際の政策で確実なものに
しなければ、逆に反動が怖い。

円安、株高になっているが、これからの舵取りが
難しい。

円安になれば、原子力発電所の停止で増えた火力
発電所の燃料費負担増、ガソリン価格の上昇が避
けられない。

大企業の業績が回復したとしても、中小企業に影
響が出るまでは時間がかかる。

ましてや、給料が上がるかどうかは厳しいのでは
ないか。

非正規社員が多い現実を考えると、同一労働同一
賃金を推進し、正規か非正規で労働時間が同じで
あれば差が出ないようにしなければならない。

マクロ経済はよくなっても。格差が拡大する可能
性も否定できない。

これからの経済の舵取りが難しい。

でも、経済が動き始めたのは確かなので期待したい。

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衆議院選挙は、自民党の圧勝で終わった。

しかし、実態は民主党の一人負けと言ってもよい
だろう。

昨年３月の最高裁大法廷判決で、一票の格差が
違憲状態であると指摘している。

それなのに、格差是正の動きの遅いこと、遅いこ
と。

消費税増税を決めたが、自分たちの身を切る改革
は進まない。

いくらきれいごとを言っても、国民は見透かして
いる。

一票の格差はあってはならないが、実際に格差
是正が進むとどうなるのだろうか。

当然であるが、人口の多い都市部選出の国会議員
が多くなる。

そうすると、政策も都市中心になる。

今以上に、都市と地方の格差が大きくなるだろう。

今まで地方は、自民党の長期政権で地元出身の
政治家を育ててきた。

当選回数がモノを言う時代だったからだ。

また、優秀な人材を育て中央官庁に送り込んだ。

すべては、地方の振興のためだった。

これからは、どうなるのか。

また、一票の格差が議員定数の是正で縮小しても、
今回の選挙のような死に票が多いのも問題だ。

いずれにしても、今のままでいいはずがない。

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最近、馴染みの理容室のお客様が少ない。

誰でも髪の毛は伸びるから、どこかに行っているのは
確かなのだが。

２０１４年４月からの消費税の増税が決まったが、それ
だけでなく社会保障費の負担は確実に増えている。

ところが収入は増えない。

そうなると決まって出てくる話が、お父さんのお小遣い
が減らされる話。

サラリーマンの昼ごはんはワンコインと言われていた。

５００円以内と言われていたのは、過去の話になりつつある。

定価販売が当たり前だったコンビニが、低価格のＰＢを
置くようになった。

いまや弁当の主力価格帯も４００円なのです。

お父さんのお小遣いも限界に近づいている。

そうなると、弁当持参で外食を減らす行動になる。

吉野家が２５０円の牛丼店を増やすが、危機感があるの
だろう。

ほとんどのコンビニがお酒を置くようになって久しい。

最近では、家飲みが増えているが、それに対応するように
コンビニのお惣菜の種類が年々増えている。

そして、お酒までもＰＢの低価格品を出して来た。

これからの消費税の増税に備えて、手を打っている。

コンビニは最終消費者を相手にしているから、何も
しなければ増税分だけ価格を上げなければならない。

低価格のＰＢを増やせば、増税分の値上げをしないで済む
からだ。

コンビニは常に時代の流れを見ている。

だから、東京企業戦略塾 は最新の事例を基に勉強している。

よく過去の成功体験を聞くが、今のような時代は１年前に
有効であった手法が通用しなくなることがあるからだ。

現に、日本マクドナルドの原田泳幸社長も読み違えた。

予定通り客数が増えたのに、売上が苦戦している。

江戸時代に一揆が起きたのは、どんな時だったか
分かりますか。

人間の行動は時代が変わっても変わらない。

今の日本も限界に近づいているのは明らか。

それなのに、売上が好調で、さらに客単価を上げようと
しているお店がある。

売上が好調なほど細心の注意が必要なのに。

絶頂の後が危ないのは歴史が証明している。

そんな時代だから、とことん事例にこだわった勉強 をしな
ければ意味がないのです。

幸いに、東京企業戦略塾に参加されている美容室の
売上が順調だと聞き、とても嬉しいです。

一生懸命に勉強し、それをお店の経営に生かしている
からです。

今年は、経営支援集団３ｆｏｒｍ（スリーフォルム） を結成
しました。

http://www.youtube.com/watch?v=JzvlvdKAaGw

日本経済の現状に危機感を持っているからです。

来年３月の中小企業金融円滑化法の期限切れ、消費税
の増税など、ここ２、３年が厳しい。

おそらく選挙後に、どの政党が勝っても大型補正予算の
話が出てきます。

景気が悪いと言うデータが出てきたからです。

でも、悪い結果が出てから動くのと悪くならないように
先手先手で動くのでは違います。

私は、今年の夏からこのままでは大変だと言ってきました。

でも、国は復興需要があるからと動きが鈍いのです。

だから、スリーフォルムを結成したとも言えます。

来年の２月１２日に、新宿ＮＳビルでセミナーを開催します。

「シニア市場を開拓せよ」。

私が納税通信で記事 を書き、サロンアプリケーションズ
セミナー でお話したことを、バージョンアップして行います。

来年は行動しなければ、自分を守れないと思います。

皆様の参加をお待ちしています。

最近、昔の映像を見ることがあります。

２０年前の飲食業関連映像では、やはり今と同じ
ように景気が悪いと言っています。

丁度、バブル崩壊後ですからバブル経済のころと
比べて景気が悪かったのです。

１０年前は、どうでしょうか。

やはり、景気が悪く、経営不振の温泉旅館を買収
した低価格温泉旅館が台頭しました。

結局、ここ２０年景気が悪いのです。

だから、失われた２０年と言われるのですね。

また、その間のサラリーマンの給与所得も増えず
低迷しています。

デフレ経済が進行しているのです。

しかし、そのような経済環境で成長している会社
もあります。

時代の流れを読み、順応した会社が生き残り成長
しているのです。

今までの経営を変えず、世の中のせいにして何も
しない。

最近虎屋の最中を食べましたが、甘さも控えめで
美味しい。

長く羊羹などの同じ商品を販売していますが、甘
さは時代とともに変えていると思われます。

同じ商品を時代に合わせてアレンジしながら、時
代に対応しているのです。

皆様の健闘をお祈りいたします。

内閣府が７日に発表した１０月の景気判断は、前月の
「下方への局面変化を示している」から「悪化」に引き
下げた。

この発表を聞いて、何をいまさらと感じたのは私だけ
でしょうか。

今は１２月です。

このように結果が出るのは遅いので、結果を見てから
判断するのでは遅いのです。

経済指標とは結果ですから、様々なデータを分析した
結果でもあるからです。

私たち中小企業は、夏以降経済の潮目 が変わったと
実感しています。

それが理解できていれば、今頃景気テコ入れのための
政策を実行しなければならないのに、中途半端な対応
です。

景気対策を行ったのに小規模なため、国民にメッセージ
が伝わらないのです。

経済は感情で動くのに、これでは何もしないよりはマシ
という程度です。

優れた経営者は、先を読んで経営をします。

だから、現状維持できています。

経営が悪くならないように、先手先手で手を打っている
のです。

先手先手で手を打つためには、現状を正しく理解して
対応を考える。

当たり前ですね。

だから、私はとことん事例にこだわる勉強会「東京企業
戦略塾」を開催しています。

現状を正しく理解するためには、事例の勉強が欠かせな
いからです。

原価率、経費は何パーセントという理論は大切だけれど、
いま繁盛しているお店は、原価率が高いお店も多いので
す。

何が違うのか。

また、今まで絶好調だった日本マクドナルドが苦戦して
いるように、経済は変化するのです。

今まで有効だったことが、通用しなくなる。

経済は生きている。

だから、だから、事例をとことん基にしているのです。

それも、最新の事例をできるだけ取り入れる。

次回の「東京企業戦略塾」は、１２月１３日（木）です。

新宿ＮＳビルのセミナー参加者も、新たな参加者に
なります。

自ら参加する行動力がなければ、何も変えられません。

皆様の参加をお待ちしています。

笹子トンネル事故には、驚くと同時に怒りが込み
上げてきた。

事故で亡くなられた方々の、ご冥福を心からお祈
りいたします。

日本はいったいどうなっているのでしょうか。

目視でしか検査していないと聞き、信じられない
のは私だけではないと思う。

コンクリートの耐用年数が５０年らしいが、それ
はあくまで理論値。

実際には、その環境で大きく違うのは当たり前の
ことです。

また、手抜き工事が行われているかもしれない。

私はマンションの管理組合役員をしているが、大
規模修繕ではコンクリートの劣化も調べます。

そんなことは常識だと思っていた。

日本中の道路、橋などの施設の多くが高度成長期
に造られている。

そんなことは分かっているのに大騒ぎ。

昨年は東日本大震災があった、

それでも、しっかりした点検をしていないなんて。

本当に信じられない。

最近思うこと。

日本全体、日本人が劣化しているのではないかと
いうこと。

衆議院選挙が告示されたが、特に指導者層の劣化
が著しいと思う。

本当にこのままでは日本の将来が心配だ。

机上の空論はもういい。

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来年３月末の中小企業金融円滑化法の期限切れに
対して、どのような対応をするのか。

いまいち、その対応が見えない。

口の悪い人は、ゾンビ企業を存続させるだけだと
いう人もいる。

また、金融円滑化法以後に国費の投入が１．８兆
円もあるので、安易な返済猶予を認めるべきでな
いという人も多い。

それでは、中小企業金融円滑化法がなかったらど
うだったのか。

そういう観点からの議論がないまま、国民負担が
多いと言う意見ばかりが取り上げられる。

間違いなく言えることは、金融円滑化法がなかっ
たら多くの中小企業が倒産し、金融機関も多くの
貸倒損失を計上しなければならなかっただろう。

リーマンショック後、日本経済は大きな影響を受けた。

特に日本経済を支えていた自動車産業は、多くの
在庫を抱え、在庫調整のため急激な減産をした。

下請け中小企業の中には、売上が１０分の１にな
った会社もある。

それくらい厳しい状況だったのだ。

だから、緊急避難として中小企業金融円滑化法を
つくったのでしょう。

このことを忘れてはいけない。

いつも中小企業のことばかり取り上げられるが、
中小金融機関も守ったと言える。

日本の雇用を支えているのは中小企業。

近視眼的な判断ではいけない。

中小企業を守ったと言うことは、失業者が増えた
場合の生活保護費も少なくて済んだと言うことな
のだ。

また、リーマンショック後大企業の業績が回復し
たのはなぜなのか。

大企業は売上が増えたわけではないのに、業績が
改善した。

原価低減、経費削減をしたからだ。

原価低減の相手は、下請けの中小企業。

中小企業は、受注単価の低下に泣いているのだ。

いつまでたっても、中小企業の業績が改善しない
のは、このような影響も大きい。

そして、急激な円高の影響もある。

日本経済の様々な影響を一番受けるのが、中小企
業なのだ。

言い方を変えれば、日本経済は中小企業を景気の
調整弁として立ち直ったと言ってもいい。

だから、近視眼的に一面だけ見て国民負担額の話
をするのはおかしい。

現場を知らない人が、言っているとしか思えない。

これから衆議院選挙を行うが、本当に経済のこと
を分かる政治家を選んでほしい。

机上の空論はもういい。

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