税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

ヨーロッパ経済の復活は可能なのか。

中国経済の成長が鈍化し、その原因としてヨーロッパ
相手の輸出の不振が言われる。

今日の日本経済新聞によると、スペインの銀行検査で
６兆円の資本注入が必要らしい。

その資本注入が必要になった理由に、バブル期に建設、
不動産に資金投入したが、バブル崩壊で価格が下落し
不良債権になったとある。

日本のバブル崩壊の内容と同じなのだ。

アメリカと中国は、日本のバブル崩壊を研究している。

それなのに、日本と同様の失敗をする。

金融緩和をすると余剰資金が資源、食糧、不動産そして
株式などに流入する。

良いことばかりではなく、副作用も大きい。

麻薬のように金融緩和は止められなくなる。

ただ、銀行に対する資本注入は日本の例を見ても有効な
手段である。

資本注入して不良債権の処理を進める。

ヨーロッパ経済を立て直すのはこれからだ。

いずれにしても、世界同時不況だけは避けたい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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若年層の就職が上手くいかないと言われる。

雇用のミスマッチとも言われ、就職してもすぐに
辞めてしまう人も多い。

そして、いま問題になっているのは一度非正社員
になってしまうと中々正社員になれないというこ
とだ。

でも、これからは正社員と非正社員というくくり
で分けるのではないと思う。

正社員の給料が高くて、非正社員の給料が低い。

当たり前のようだが、本来は仕事の内容で高低が
決まらなければおかしい。

よく言われる同一労働同一賃金を実現すべきだ。

それなのに、役所などでも臨時職員は低い時給で
働いている例は多い。

日本の場合は、正社員を雇うコストが高いのでど
うしてもパート、アルバイトに頼ってしまう。

とくに中小零細企業の多いサービス業に顕著だ。

この問題を解決しないと、いつまでたっても若年
層の失業問題は解決しない。

若年層が就職できず、そのまま年をとったらどう
なるのか。

若年層の生活保護費受給者の増加の問題も含めて
考えたい。

本当に日本は課題が山積している。

衆議院選挙後に選ばれるであろう日本の新しいリ
ーダーに期待したい。

それにしても早く選挙をしてほしい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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今日、自由民主党の総裁選が行われます。

自由民主党が、日本の高度成長に貢献したのは否定できま
せん。

その中で、田中角栄の存在が大きい。

批判も大変多いが、政策的に優れた指導者でもありました。

好き嫌いでいえば、私は好きです。


そこで、２００８年１２月９日にブログに書いた記事を掲載します。

どうぞ、ご覧ください。


『田中角栄の議員立法と官僚の役割』


最近、田中角栄氏が見直されています。

閉塞感が漂う日本経済にあって、もし田中角栄氏がいたら
どうだったかという希望から、過去の政策、行動の検証をし
ている記事が目につきます。
（ＳＡＰＩＯ,2008.12/7号）

今のような時代には、強力なリーダーシップをもったリーダ
ーが求められている証拠だと思います。

田中角栄氏については、その功罪について様々なメディア
でも取り上げられて来ましたが、晩年はロッキード事件の
被告だったこともあり、否定的な見解が多かったと思いま
す。

しかし、このブログでも取り上げましたが、どのような人
でも白か黒かで分けられるほど単純ではありません。
（税理士森大志のひとりごと『小室哲哉、田中角栄、麻生総理「白か黒かではありません」』 参照）

完璧な人間はいないのですから、良いことは「良い」、
悪いことは「悪い」ときちんと判断することが大切です。

あの、松本清張氏も、その実力を認めていたそうです。

今日取り上げるのは、田中角栄氏が今までの国会議員の中
でも一番多い議員立法（33本成立）の提案者であることで
す。

それも、現在の日本の基本となる法律の多くを立案しています。

『道路整備の財源などに関する臨時措置法（ガソリン税）、
道路整備特別措置法（有料道路法）、電源開発促進法など
今日の日本の屋台骨を支える重要法案ばかりだ。』
（ＳＡＰＩＯ,2008.12/7号22ページによる）

戦後の経済成長に上記法律の果たした役割ははかり知れません。
（役割を終えた、内容の手直しの必要なものもありますが）

そして、法案の企画立案は田中角栄氏ですが、その法案の作
成には当時の官僚たちが縁の下の力になり協力したのは間違
いありません。

なんとか日本を発展させたいという気構えがあったのではな
いでしょうか。

翻って今日の日本を見ますと、100年に一度の経済危機なの
に何も見えません。

少なくても、内容がいいか悪いは別にして、小泉内閣の郵政
解散のように、何が何でも自分はやるんだという決意と、リ
ーダーシップが求められているのではないでしょうか。

そして、官僚の方々も省益ではなく、国益に基づいた行動を
するときではないでしょうか。

経済政策が手遅れなので、これからますます中小企業の倒産
が増えそうです。

このままでは大変なことになります。

結果を見てから判断するのでは遅すぎます。

みんなで知恵をしぼり考えましょう。


ここまでが、記事です。

どうでしょうか。

東日本大震災後の復旧でも、トップがちゃんとやるように
指示したと言われます。

しかし、もっと具体的に指示しないと丸投げと同じことです。

結局は、官僚任せとなるのです。

批判の多い田中角栄氏ですが今生きていたら、日本をどの
ようにしたのでしょうか。

最近の政治家を見るたびに考えてしまいます。

皆様のご健康とご多幸をお祈りいたします。

私は、日本の復活を信じています。

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欧州連合（ＥＵ）や中国に対する輸出が伸び悩み、
貿易赤字が増えている。

そして、これから尖閣列島を国有化した影響が様々
な形で出てくる。

中国との貿易にも影響が出るだろう。

そうであるならば、緊急に大型の補正予算を組む位
の準備をしていなければ。

輸出の伸び悩みをカバーするために、内需拡大を図
らなければならない。

耐震工事の前倒しなど社会資本の充実を考えれば良
いのではないかと思う。

ただ、闇雲に公共事業をするのには反対。

将来にわたって生きるお金の使い方をしなければな
らない。

あくまで、いつかやる工事の前倒しに限る。

主要な橋や道路の補修を優先しても良い。

そのためには、日本をどのようにするのかという
青写真がいる。

いずれにしても、決して想定外などと言い訳をし
ないリーダーが望まれる。

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いま領土問題で中国、韓国と主張し合っている。

特に、中国の攻勢は硬軟入り混じって周到に準備
されていると感じる。

レアアースの輸出を禁止され、狼狽えた日本。

今回の日本はどうだろう。

これから様々な影響が出ると思われるが、山梨など
の行楽地に影響が出ているようだ。

ここで思うのは、今こそ本気で観光立国日本を考え
る時ではないか。

今まで海外に行っていた人が、国内旅行をしてくれ
れば、内需振興にもなる。

いい機会だから、もっとアピールしましょう。

日本には四季があり、美しい自然と歴史がある。

富士山、温泉、城など見るものも沢山あるのです。

地方経済振興の意味でも、国内旅行を奨励しよう！

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先日、このブログで次の記事を書いた。

『日本経済回復のシナリオが変わった、中小企業の
資金繰り支援の補正予算を考えてほしい』

今日の朝日新聞の記事によると、日銀総裁が記者
会見で、日銀の見込む日本経済の景気回復がこれ
までの想定より、半年遅れると述べたそうだ。

だから、１０兆円の追加金融緩和を行った。

いつも慎重な日銀が、早急に手を打ったのです。

ただ、金融緩和は良いことばかりではなく、副作
用もある。

原油価格の上昇などに注意をしたい。

そして、次は政府が補正予算を組み中小企業の資
金繰り支援に動くことを期待します。

でも、尖閣の国有化に対する中国の反応が想定外
というような政府では・・・・・・・。

決して今回の中国の動きは想定外ではなく、想定
内です。

同様に中小企業の資金繰り支援も想定内でなけれ
ば、おかしい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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今日は敬老の日であるが、総務省の発表によれば
６５歳以上の人口が３０００万人を超えたそうだ。

このことについて、想定外という人はいないだろう。

それなのに、日本の人口の高齢化が進み、社会保障
費の自然増が毎年１兆円などと言われる。

しかも、社会保障費の自然増の中身を理解している
人はどのくらいいるのだろう。

医療技術の進歩で長寿になり、それが医療費の増加
を招いているとすれば・・・・・・。

年をとっても健康であれば医療費は節約できる。

だから、私は観光立国を推進すべきだと思っている。

なにも観光で外国人を呼ぶだけでなく、日本人も気
軽に国内旅行できるようになれば嬉しい。

観光で海外に行く人の一部が、国内旅行をすれば地
方経済の活性化にもつながるのではないか。

年をとり家にこもっていると、足腰が弱くなる。

それを少しでも解消する仕組み作り。

想定内の日本の人口の高齢化を意識した仕組み作り
が必要だ。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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今日の朝日新聞に「被災地の二重ローン減免制度」
の記事がある。

個人版私的整理ガイドラインの利用が進まないそうだ！

法律を作れば、問題が解決するとは限らない。

物事は、そんなに単純ではない。

よーく考えて見てほしい。

貸し手である銀行などの金融機関も、被災者である
ことを忘れているのではないか。

店舗の被害も受けただろう。

そして、被災した取引先企業が多いのも事実だ。

そんな中、私的整理を促進すれば多くの損失が出る
のは明らか。

国は、改正金融機能強化法により金融機関に直接資
金注入ができるようになった。

しかし、公的資金を受け入れる金融機関は、いつか
は返済しなければならない。

現実を見てみよう。

日本中の多くの中小企業は、東日本大震災が起きる
前から経営難で苦しんでいた。

リーマンショックの影響が大きい。

そこに、東日本大震災が起きたのだから、どれだけ
大変か。

だから、金融機関も経営難の中小企業を多く抱えて
いる。

損切りする余裕はないのだろう。

確かに今は、中小企業金融円滑化法、緊急保証制度
等のおかげで倒産は減少している。

倒産が少ないから良いとは、とても言えない。

どうして倒産が少ないか理解しなければならないのだ。

経済は感情で動くと言われる。

法律では動かないのだ。

法律で世の中が動くのであれば、だれも苦しまない。

だから、経験がものを言うのだが。

素人では、政治、経済、すべてがうまくいかない。

民主党の党首選を見て、違和感を感じた。

政権政党は、自分たちの政権で何をやったかを訴える
べきなのに、野党みたいなことを言う人がいる。

今の日本は、政治、経済の危機だと思う。

いつも言うが本当に危機感が足りない。

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今日の朝日新聞の記事を見て驚いた。

記事によると、厚生労働省の試算では、正社員に
なることを望む非正社員３５５万人が正社員にな
ると、国内総生産（ＧＤＰ）の6割を占める家計
消費支出を６．３兆円増やす効果があるそうだ。

この計算はあくまで試算であるから、前提条件が
ある。

非正社員が正社員になり、年収が増えると言う前
提だ。

なぜ、夢のようなできもしない前提で計算するの
か、理解できない。

税には担税力という言葉がある。

税の負担能力のことだが、経済の常識では、常に
負担能力を考えなければ絵に描いた餅である。

生活保護より低い最低賃金、同一労働同一賃金の
実現の方が先である。

正社員と非正社員が同じ仕事をしているならば、
同じ賃金でなければおかしい。

正社員か、非正社員かで賃金に差が出るのはおか
しいのである。

それをそのままにして、非正社員が正社員になれ
ばという試算をするのはなぜ。

今現在非正社員が多い業種は、利益率が低いサー
ビス業などと、生産の波がある製造業が多い。

また、下請けの中小企業なども同様である。

先日も、厚生年金の支給開始年齢に合わせるかの
ように定年延長を法律で義務付けられたが、その
先には若年層の失業問題がある。

若年層の失業問題、非正社員が多いのはどうして
なのか。

日本の製造業は常にコストとの戦いをしている。

国内雇用で負担が増えれば、ますます海外に出て
行くことになる。

消費税の増税に根強い反対があるのは、担税力に
問題があるからだ。

だから、所得の少ない人の負担軽減のため食料品
等の軽減税率の話が出てくる。

負担能力の問題を常に考えた政策が必要なのは言
うまでもない。

税や社会保険料などの滞納が多いと言うことは、
制度が破綻しているのかもしれないのだ。

いま民主党と自民党の党首選が行われている。

税や社会保障、雇用、産業政策などを熟知した政
策の議論をしてほしい。

企業の負担の増える政策を行い、他方では雇用を
増やした企業に助成金を支給する。

マッチポンプのようだ。

本当にこのままで良いのでしょうか。

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今年度の予算で、日本経済回復のシナリオをどのように
考えていたのだろう。

よく言われるのが、自動車補助金、復興需要で景気を盛
り上げ、今年後半からは欧米の経済回復により輸出が主
導して経済が上向く。

私は、そのように理解している。

13日の日経ＱＵＩＣＫニュースによれば、国際通貨基金
の篠原尚之副専務理事が、講演でアジア経済の見通しに
ついて急に改善しないだろうと述べたそうだ。

また、欧米経済の悪影響をアジア経済が受けるのは予想
外だとも述べたようだ。

しかし、よく考えると想定内だと思う。

リーマンショックが起きる前に、どのように言われてい
たのか思い出してみよう。

たとえ、アメリカ経済が失速してもアジア、特に中国な
どの新興国経済が好調なので大丈夫だと。

そんな楽観主義的なことが言われていた。

しかし、現実はどうだったのか。

リーマンショックは世界的な経済危機に発展し、世界中で
その対策が取られた。

中国においても、内需拡大政策で輸出の落ち込みをカバー
したのだ。

今回の欧米の悪影響をアジアが受けるのも、経済危機にな
れば投資を引き揚げるなどの行動をとるので理解できる。

金融緩和による余剰資金が形を変えて、世界中に投資され
ているのは否定できない。

だから、経済危機になると投資資金の移動が起き、新興国
では資金が不足する。

金融緩和をするのは簡単だが、その資金が世界中に投資さ
れることは、危機を増幅させることにもなる。

だから、日銀だけでなく世界の通貨当局は慎重なのだ。

話を元に戻そう。

日本経済回復のシナリオが変わったのだから、補正予算を
作成し中小企業の資金繰り対策をしてほしい。

中小企業金融円滑化法ばかりに目が行くが、緊急保証制度
、セーフティーネット貸付等で助けられている中小企業も
多い。

そんな中小企業を支援してほしいのだ。

起業を支援するのもいいが、今の経済状況は、ベテラン経
営者が苦戦するほど厳しい。

起業して成功するのは確率的に低いのだ。

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いま、民主党と自民党という日本を代表する政党が
党首選挙を行っている。

両党とも候補者乱立状態だ。

アメリカも大統領選挙であるから、動きづらい状況
である。

私は、世界経済の状況を心配している。

景気対策で金融緩和を行っているが、余剰資金が世
界的に不作である食糧に向かい、そして原油、金な
どにも流れている。

これから、食糧、資源高の影響が出てくるだろう。

そして、日本の現状はどうなのか。

大企業のリストラにより工場の集約化、あるいは海外
移転が進んでいる。

大企業の工場は地方に多いのであるから、その下請け
を含めて地方経済に影響がでると危惧している。

最近、中小企業金融円滑化法の出口戦略で事業再生や
起業を支援するニュースが多い。

それは結構なことだが、企業の再生過程での資金繰り
支援も欠かせない。

きちんと返済している中小企業でも、信用保証協会の
100％保証のお世話になっている。

信用保証協会の借入保証の原則は、責任共有制度の導
入による80％保証である。

中小企業金融円滑化法ばかりが注目されるが、その適
用を受けていない中小企業の中でも資金繰りに苦しん
でいる企業は多い。

昨年の東日本大震災後の金融に対する対応は、財務省、
経済産業省、金融庁そして中小企業庁が一緒になって
非常によく練られていた。

感謝、感謝である。

来年から減税が終り、緊縮財政が始まるアメリカ経済
の動向も含めて目が離せない。

その時に、臨機応変に動けるように、たとえば金融機
能強化法のように資金手当てしておく考えはないのだ
ろうか。

与野党伯仲の国会では、法案審議が進まない恐れがあ
る。

危機が起きてからでは、手遅れになる心配。

国難といわれる危機なのに、消費増税法案が成立した
らもういいのか。

本当に、本当に危機感がない。

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ＮＨＫスペシャル・追跡！復興予算１９兆円を見た。

そして、がっかりした。

東北の復興が遅れていると聞いていたが、肝心な所に
予算が行っていない。

東日本大震災関連予算の名のもとに、他の地方に予算
が回っていた。

ほとんどの国民が知らない事実だろう。

大きな災害があったのに、病院の再建が進んでいなか
った。

信じられない光景だ。

復興のシンボルとして、拠点病院を建設し、その近く
に介護施設を作り、診察をしやすい環境を作らなけれ
ば、何のための復興か。

私の妻は東京生まれだが、祖母や母は岩手県釜石出身だ。

妻も本当に怒っていた。

福島の人と言い、東北の人はどうして我慢強いのか。

復興予算が、きちんと東北の振興のために使われていない
現状を見て、怒りを通り越してがっかりした。

本当にこのままで良いのでしょうか。

決められない政治というのは、このことを言うのでしょう。

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アメリカで連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和
第３弾（ＱＥ３）期待が広がり、株価が上昇した。

金融緩和を期待する声も大きいが、その影響は無視で
きない。

金余りが、資源、食糧、株に向かう副作用が心配だ。

金余り相場は、価格が思惑で乱高下するからだ。

経済成長し需要に基づいた相場ではない、つくられた
相場は続かない。

アメリカでは、これから大統領選が山場を迎える。

だから、人気取り政策が行われる期待がある。

世界的な経済危機に対して様々な政策が行われたが、
世界経済が複雑に絡み合い、有効な手が打てないのが
実感ではないか。

そう考えると、資本主義の限界という声も、あながち
否定できないかもしれない。

リーマンショック後の世界的な経済危機に対して、あ
らゆる国で、出来ることは何でもやった。

欧米、中国、日本でも行った。

その結果、各国の財政赤字が膨らんだ。

財政赤字を考えると、これから各国が行える政策は限
られる。

秋以降の世界経済が心配なのだ。

世界経済には、当然だが日本も含まれる。

政治家の危機感がないのが気になるのは、私だけでし
ょうか。

いつもの通り、経済統計の数字が悪くなってから動く、
そんな気がします。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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オバマ米大統領の再選が微妙だ。

本来なら現職の大統領が圧倒的に有利なのだが、
そうではないようだ。

リーマンショック後、世界中で不況対策のためで
きることはなんでもやってきた。

それでも、経済が良くならない。

金融緩和による財政赤字が増え、アメリカの経済
対策も限界がある。

日本においても金融緩和が言われるが、金融緩和
だけでは経済は活性化しない。

世界中で金融緩和している後遺症が怖いのは、私
だけなのか。

出来ることはなんでもやったから、今の状況を維
持していると考えたい。

経済政策も万能ではない。

複雑に絡み合っている経済に万能薬はないのだ。

ただ、同じ政策を行う場合でも、後手後手になっ
たのでは効果は半減する。

私は、日本経済の現状を憂慮している。

このままで良いのでしょうか。

中小企業対策を考えたい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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赤字国債発行のための特例公債法案が廃案になった。

そのため予算の執行に影響が出る。

いま、日本経済も順調とは言えない。

確かに、目先は自動車生産が順調なので何とか好調を
維持している。

でも、昨年の東日本大震災の反動増、自動車補助金等
の要因を無視できない。

需要の先食いと言われても需要を盛り上げ、世界経済
の成長により輸出増に持って行くと言うシナリオだっ
たはず。

欧米経済の変調、そして中国経済の低迷を考えると不
安である。

そんな大事な時に、予算の執行が滞るなんて信じられ
ない。

内需が比較的好調と言っても、夏の暑さが影響してい
ると思っている。

涼しくなれば違うと予想している。

中小企業金融円滑化法の廃止の影響もあり、これから
の経済のかじ取りが難しい。

それなのに、経済を軽視しているのではないか。

これからシャープなどリストラが進む。

そして、失業対策で税金を使う。

まさに悪循環。

政策が後手後手になり、マイナスを補うことばかり。

プラスにする政策はあるのか。

そうすると、起業を応援すると言う。

そんなに簡単に起業が成功するほど、経済情勢は甘く
ない。

経験豊富なベテラン経営者が苦戦しているのに、気楽
な起業希望者にお金をばらまくことだけは反対だ。

目先のことしか考えない、底の浅い政策は上手くいか
ない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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今日の朝日新聞に、日本銀行の宮尾龍蔵審議委員が
５日の講演で、日本経済の減速の可能性について言
及したとある。

欧州の財政危機による世界経済の低迷。

その影響は、中国などの製造業にも及ぶ。

それなのに、政府の景気認識が甘いと感じる。

様子を見て、実際に景気が悪くなってから考える。

いつもと同じなのだ。

だから、景気対策もワンテンポ遅れる。

秋になり、あわてて景気対策を取る。

今年の夏は暑い。

このような時は、個人消費は堅調になる。

ただ、秋以降その反動が出ると思う。

いま、中国で欧州への輸出が減り在庫が増えている
らしい。

その在庫は、どこに向かうのか。

日本に安値で入ってくるのではないか。

日本経済に対する影響はどうなのか。

経済のかじ取りが重要になる。

それなのに、危機感が感じられない。

宮尾龍蔵審議委員の言っていることは、想定内の
ことで、決して想定外ではない。

秋以降、中小企業の倒産が急増するのではないか
と心配している。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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シャープの危機に関して、今日の朝日新聞に記事がある。

その内容は、転機は２００８年秋のリーマンショックと。

大企業の業績悪化の原因でリーマンショックが言われる。

確かに、リーマンショックも一因であるのは間違いない。

しかし、シャープに出資する企業もリーマンショックは
同様だ。

何が違うのか。

徹底的に分析して、今後の日本の産業政策に生かしたい。

決して、想定外ではないからだ。

私がこのブログを始めたのが、２００７年８月３０日。

このままでは、中小企業の倒産が増え大変なことになる
と言う危機感からだ。

私は、２００８年４月１１日に次の記事を書いている。

「心配が現実に！！」。

（でも、相変わらず危機感がないですね。）

ぜひ、ご覧ください。


もうすでにご存じの方も多いと思いますが、日本経済新聞
２００８年４月９日の朝刊によりますと、企業倒産が最多
になったそうです。

「民間調査会社の帝国データバンクが８日発表した全国企
業倒産集計によると、２００７年度の倒産件数は前年度比
１８．４％増の１万１千３百３十３件だった。
比較可能な０１年度以降で最多。
負債総額も同５．２％増の５兆５千３百億円と初めて増加
に転じた。
０７年度は景気拡大期にあったが、原油高や建築確認を厳
しくした改正建築基準法の施行などに伴い、経営が息切れ
する中小・零細企業が増えている。」

「倒産件数は八つの業種すべてで二ケタの増加率となった。
最も大きかったのは運輸・通信業で２８．２％。
ガソリンの値上がりを輸送価格に転嫁しきれず、運輸会社
などの採算が悪化した。
原料高による倒産は前年度比２倍強の二百九十九件に上る。
消費低迷を反映し小売業（２８．１％増）やサービス業（
２４．３％増）でも倒産が増えた。」

「件数が最も多かったのは建設業で三千四十三件。
公共工事削減や資材値上がりに加え改正建築基準法施行に
伴う受注減少が経営を直撃した。
不動産業でも二月に倒産した中堅マンション分譲のアジャ
ックス（横浜市）は、法改正によるマンション着工の遅れ
で資金繰りに行き詰まり破綻した。」

「負債規模別にみると、一億円未満の中小・零細企業の倒
産は２０％増の六千七百九十八件で全体の約六割を占めた。
法人格を持たない「個人経営」も千八百十九件と３６％増加。
個人向けローンの規制を強化した改正貸金業法の施行で、
消費者金融からの融資で運転資金などをまかなっていた個
人事業者が倒産するケースが増えている。」

何回もお話しているように、私がこのブログを始めたのは
「このままでは中小企業の経営が大変なことになる。」と
いう危機感からです。

わたしの心配が現実になったのか、心配したことが数字で
実証されたかはどうでもいいのですが、原材料価格の高騰
による影響はこれからです。

今までもブログで取り上げたことですが、おさらいの意味
も込めて企業倒産の内容について、もう一度検証したいと
思います。

１．中小・零細企業の倒産は２０％増で、全体の約６割を
占めている。個人経営の倒産も含めるともっと多い。

２．すべての業種で倒産件数が二ケタの増加率である。

３．主な倒産原因
（1）運輸・通信業
　　ガソリンの値上がりを輸送価格に転嫁できない

（2）小売業・サービス業
　　消費低迷

（3）建設業
　　公共工事削減、資材値上がり、
　　改正建築基準法施行に伴う受注減少

（4）不動産業
　　改正建築基準法施行に伴う工事着工の遅れ

（5）業種に関係なく個人事業
　　個人向けローン規制強化（改正貸金業の施行）で融資
　　を受けられない
　
今までは、不況と言うとすぐに公共工事を増やすというこ
とが行われてきました。
私は、雇用の受け皿としての建設（土木）業の役割を否定
するものではありません。

特に、民間企業の少ない地方ではなおさらです。

ただ、国や地方の財政状態を考えるとそれも限界に来てい
たのは事実ですし、その結果が小泉改革だったと思います。

公共工事はこれからも減少しますが、建設業従事者はあま
り減少していないのではないのでしょうか。

一村一品運動と言うのがありますが、地場特産品を活かす、
育てる工夫をして転業を推進するしか方法はないと思います。

私が一番残念なのは、正義と思ってやったことでも、その
影響を受けるのは一番弱い人たちだということです。

改正建築基準法施行に伴う建築確認申請の厳格化、個人向
けローン規制強化（改正貸金業の施行）など、もっと早く
対策を取っていれば、こんなリバウンドがなかったと思う
ほどやり方がまずいと思っています。

一番倒産増加率の高かった運輸・通信業の方々は、きっと
ガソリン価格の低下で一息ついているかも知れません。

私は、理論的に正しい首都高速道路、阪神高速道路の距離
制導入について、今の経済情勢では慎重です。
導入した場合、長距離利用の多いトラック業界に影響が出
ると思うからです。

高速道路会社の説明では、安くなる人、高くなる人がいて
収入が多くなる訳ではないと言っていた気がしますので、
今しばらく様子を見るべきだと思うのです。

導入して、運輸・通信業の倒産がこれ以上増えないように
しなければいけないと思うからです。

最近の政治のもたつきを見るにつけ、政策の失敗、運用の
間違いなどによる倒産を減らさなければなりません。

私の中小企業に対する心配は変わりませんが、「中小企業
の活性化」、「地方の活性化」は結局、「国の活性化」に
つながることを信じて、これからもこのブログを書き続け
たいと思っています。

今後ともよろしくお願いいたします。


以上、昔の記事ですが、日本が心配なので再掲しました。

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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ
（Ｓ＆Ｐ）がシャープの長期格付けを「ＢＢＢ」
から「ＢＢ＋」に引き下げた。

ついに投機的格付けになったのだ。

どうしてシャープは失敗したのか。

どう考えても理解出来ない。

いま、アップルとサムスンが特許紛争中だ。

ハードとソフトの融合と言われるが、日本のメー
カーはハード偏重なのではないか。

３Ｄテレビを家電量販店見なくなったのに、今度
は４Ｋテレビだと言う。

誰をターゲットにした製品なのか。

マニアを相手ならば分かるが、大量生産するほど
売れるのか？

日本のメーカーは技術力があると言われる。

それなのになぜ、シャープは台湾メーカーに助け
てもらうのか。

技術力があることと、売れる製品を作ることは別
なのだ。

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