税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

今日の日本経済新聞によると、スーパーで食品や
日用品の価格競争が激化しているそうだ。

イオンは、２７日、約１２００店で
メーカー品１０００品目を２８日か
ら値下げすると発表。西友も２０１
２年末までに約１４００品目を下げ
る。ダイエーなどはディスカウント
店（ＤＳ）の出店を拡大する。
夏のボーナスが減少する見込みなど
所得環境は厳しいうえ、コンビニエ
ンスストアとの競合も激化。
このため生活必需品を戦略的に値下
げし、販売力を高める狙いだ。

スーパの価格競争が、プライベートブランド（ＰＢ）
だけでなく、ナショナルブランド（ＮＢ）にも及ん
でいる。

ナショナルブランドを値下げするために、店舗や
物流センターの合理化など低価格を実現する仕組
みの構築を急いでいる。

ＰＢと違いＮＢは、同じ商品なので価格だけが比
較対象になる。

個人の収入が増えない中、消費税や社会保障費の
負担増が予想される。

その中で、消費者から支持を受けるためには更な
るコスト削減が求められるだろう。

消費者の自己防衛の消費行動は、これからの企業
の勢力図を変えるかもしれない。

中小企業にとっても、これからは存続をかけた競
争が行われる。

厳しい厳しい中で、新たな新興企業が出てくる可
能性もある。

インターネットが普及した社会では、消費者の支
持を得られれば、急成長も可能だからだ。

中小企業の皆様の健闘をお祈りいたします。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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今日のタイトル「法が社会的適応性を失ったときは、
死物と化する」は、刑法学の権威である団藤重光先生
のお言葉である。

今日の日本経済新聞に、団藤重光先生がなくなられた
記事があり、その中で紹介されている。

安定した社会生活を送るには法律は大切なものである。

そのためには、法の支配が重要である。

私が仕事でかかわっている税法でも、租税法律主義が
原則である。

近代国家は法律に基づいて運営されている。

今日、消費税の増税に関する法案が衆議院を通過した。

賛成、反対それぞれの立場がある。

私は、いつ消費税を上げるかはともかく、いつかは消費
税を上げるのはやむを得ないと思っている。

そして、消費税の増税分で社会保険料の会社負担を緩和
してほしいと願っている。

そのことが、ひいては雇用を増やすと思っているからだ。

派遣切り、偽装請負などは社会保険料の負担を嫌っている
場合も多いのではないか。
(正社員にしたくないという意味で）

現在、多くの中小企業が赤字で苦しんでいる。

そのうえ、本来は社会保険の加入義務がある法人で社会
保険の未加入が多い。

私の記憶では10万社以上あるとの、新聞記事を読んだこ
とがある。

なぜ、こんなに多いんだろう。

そのことは、決して良いことではない。

しかし、過小資本で赤字に苦しんでいる会社に、社会保
険料の負担能力はあるのか疑問である。

特にリーマンショック後の、中小企業の経営は本当に厳
しい。

いま、社会保険の未加入の調査が厳しくなっている。

法律で決まっているのに守らないのはいけないことだ。

ただ、中小企業は死活問題なので雇用から請負に変えた
り、機械化などで雇用を減らす動きが出てくるだろう。

社員の独立制度、フランチャイズなども形を変えた対応
かもしれない。

机上の計算のように、1＋1＝2と言うようにはならない。

生き残るためにあらゆることを考えるだろう。

多くの未加入があるということは、けしからんではなく、
どうしてそうなるのかの観点からも考えないといけないの
ではないか。

税には、担税力という言葉がある。

改めて、団藤重光先生のお言葉である、

「法が社会的適応性を失ったときは、死物と化する」

を考えたい。

ヨーロッパ、アメリカなどの経済不安、新興国の台頭を
考えると、争っている時間はない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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昨日のテレビ番組で民主党の前原誠司政調会長が
秋に景気対策を盛り込んだ２０１２年度の補正予
算を編成することを表明した。

目先の景気は、依然として中小企業では厳しいが
マクロではまずまずらしい。

ただ、自動車補助金、自動車減税、そして復興需
要が景気の下支えをしていると言ってもいい。

自動車関係の財源は夏には無くなるようだし、復
興需要もいつまでもつのかわからない。

また、信用保証協会の緊急保証制度も縮小すると
の話がある。

そのままで縮小できるのか。

中小企業の倒産が増えれば、金融機関の経営にも
影響が出るのは明らか。

今の日本は、様々な政策を動員して景気を維持し
ていると言うのが実体ではないか。

そう考えると、今のうちに何かを考えなければと
思うのは当然の動きだ。

いま生活保護費の増加が問題になっているが、中
小企業が雇用を支えている現実を忘れてはならな
い。

全体を見て、政策の判断をしてほしい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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政府がリーマンショック後の景気対策として打ち出し
た、中小企業の緊急保証制度が廃止されると聞き、大
丈夫かと心配していた。

６月２３日号の週刊ダイヤモンドによると、中小企業
庁が廃止すると言う新聞記事に対して猛反発している
そうだ。

確かに銀行の決算を見ても、貸倒れの減少で内容はま
ずますだった。

そして、現在の日本経済の現況も欧米経済の不安はあ
るが、個人消費は悪くないと言われる。

赤字国債を発行して補正予算まで組み、景気を支えた
のは間違いない。

だから、景気が回復すれば国としても財政負担を考え
ると止めたいのは本音だろう。

ただ、現在の中小企業の資金繰りがリーマンショック
の前と同じだと言う人もいるが何を見て言っているの
だろうか。

エコポイント、エコカー補助金、エコカー減税、そし
て復興需要で何とか景気を維持しているのを忘れては
ならない。

決してリーマンショック前と同じなのではない。

国が何度も補正予算を組み、景気を支えたのだ。

緊急保証制度のおかげで借入でき、一息ついた中小企
業は多い。

しかし、デフレで価格競争も厳しく、収益の改善は進
まない。

そんな企業をゾンビと言う人もいるが、そのような企
業が雇用の受け皿になっている面もある。

中小企業金融円滑化法、雇用調整助成金、そして緊急
保証制度のすべてを廃止したらどうなるのだろう。

やはり出口戦略としては、収益の改善した企業を助け
るために新制度を考えてほしい。

いつまでも収益の改善しない企業ではなく、収益が改
善している企業を助けるのである。

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ある新聞の広告で、有名温泉地の有名旅館が載って
いた。

一泊二食で平日８８００円、お盆のピークでも一室
大人二名で１６８００円だそうだ。

低価格なのは、消費者としては単純に嬉しい。

しかし、格安料金の波がこの宿にも及んでいること
は心配でもある。

私の記憶が確かであれば、お盆の時期は一泊二食で
２５０００円以上したと思う。

温泉の泉質が良く、部屋がきれいで食事が美味しい
のであれば、ある程度高いのは理解できる。

でも、その時は高いと思った。

リーマンショック後の不況と、デフレ経済の進行は
有名旅館でも例外ではないのだろう。

私は、日本は観光立国を目指すべきだと思っている。

温泉など観光資源の多くは地方にあるからだ。

地方経済に与える影響も無視できない。

バブル時のように団体旅行、宴会中心の利用から、
個人、家族で利用する温泉旅館に転換できるかどう
か。

天の恵みでもある温泉を守る観点からも、これから
の温泉の利用方法を考えたい。

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今日は買い物のためＪＲを利用して近隣の駅で
降りた。

その駅は割合大きな駅なので、駅中にお店が出店
している。

駅中商店街と言ってもよいだろう。

国鉄からＪＲになり、税金の投入はしないので
営業を自由にしたのは理解できる。

そのための民営化なのだから。

その一環で、大きな駅は駅ビルを拡張し多くの
お店を誘致している。

あらゆる業種がそろっているので、駅を出なくて
も間に合うのは便利で助かる。

しかし、駅前商店街は今までの活気がないのは
確かだ。

そのような商店街を活性化するために税金の投入
をするのであれば、何かが違うと思う。

昔、巨大温泉地に巨大温泉旅館ができ、巨大温泉
旅館ですべてが間に合うようになった。

それから、温泉街が寂れたところが多い。

それと同様のことが進行しているのではないかと
、いつも思っている。

街の活性化の観点から駅の開発を考えてほしい。

そのためには戦略が必要なのだが。

日本の地方を活性化するには、地方に多い観光
資源を生かす方法を考えたい。

税収不足の日本では、今までのように税の投入を
することはできなくなるからだ。

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昨日のカンブリア宮殿を見ていたら、都市に住む老
人が医療難民になる危険があるという指摘があった。

都市に住んでいることは、今はまだ良いと思う。

急病になっても、救急車で病院に行ける。

現に私の母も、昨年は助けて頂いた。

ただし、現状でも手術して一週間で退院の話があった。

それくらい大学病院などは患者でいっぱいなのだ。

人気のお医者さんは予約して診て頂くまでに、４か月
以上というのは珍しくない。

このまま、今のペースで高齢化が進んだらどうするこ
ともできなくなる。

そう考えると医療難民と言うのは、大げさな話ではない。

現実の問題になるだろう。

それを考えても、社会保障費は増え続けるのは間違いな
い。

保険料や税金ですべてを賄うのは無理だろう。

自己負担も増やさざるを得ないのは避けられない。

そういう意味での社会保障改革も必要だ。

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今日の日本経済新聞によりますと、日本の車８社の
生産が過去最高を更新するそうだ。

トヨタ自動車など国内乗用車メーカー
８社の２０１２年度の世界生産台数が
５年ぶりに過去最高を更新する見通し
だ。各社の計画を合計すると２６００
万台を超え、１１年度を約１６％上回
る。中国やインド、メキシコなど新興
国を軸に、現地生産を拡大する。
東日本大震災後の生産停滞などで失っ
た世界シェアの回復を目指す。

ただし、その内容を見ると前途は多難かもしれない。

同じ記事では、

小型車比率が高まっているのに加え、
新興国向けに開発した低価格車の投入
を始める企業もあり、利益はリーマン
前に及ばない見通し。

リーマンショック前は、トヨタ自動車は利益率の良い
高級乗用車レクサスが売れ、巨額な利益を上げた。

それが、今では生産台数は多いが１台あたりの利益額
の低い、小型車や低価格車が主流になっている。

自動車のみならず、家電メーカーも新興国で白物家電
などを販売するようだが、やはり利益の絶対額は望め
ないと思われる。

これからの日本の製造業は、生き残りをかけて地産地
消を目指すが、新興国で稼ぐのは簡単ではない！

いくら新興国の所得水準が上がったといっても、先進
国よりはまだまだ低いからだ。

ｉｐａｄのように、新興国で生産し先進国で販売する
ビジネスモデルでないと儲からないという記事を見た
が、その通りかもしれない。

新興国で儲けるには数を売らないとならないが、実際
は過当競争で難しいのではないか。

日本の家電メーカーの薄型テレビの敗戦を考えると、
これからの日本の進む道はどこなのか。

非常に心配している。

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今日の朝日新聞に、信用保証協会の代位弁済の記事
がある。

７日に開かれた政府の「事業仕分け」の
会合では、「金融機関が貸し出しのリス
クを負わない全額保証は、モラルハザー
ドにつながる」などの指摘が相次ぎ、制
度の「抜本的改善」が求められた。

私はこの記事の中の、モラルハザードにつながると
いう文言に強い違和感を感じた。

どうして、政府が１００％保証制度を作ったのか。

リーマンショック後の世界経済は混乱し、日本でも
大変な事態だった。

特に、日本の基幹産業である自動車産業の減産がき
つく、下請けの中小企業では売上が半分以下になっ
た企業も多かった。

だから国は緊急保証制度を創設し、中小企業を倒産
から守ったのだ。

そのために、銀行の貸出を促すため１００％保証に
したのは事実。

そして、補正予算を何度も組み予算上でも手当をし
た。

最初から貸倒れを見込んで補正予算を組んだのです
から、それをもってモラルハザードというのは納得
がいかない。

関係者の方々が必死に予算を組み対応してくれたこ
とが、悪かったと聞こえるのです。

代位弁済の急増は残念だが、その陰で助かった多く
の中小企業を忘れてほしくない。

ただ、そうはいっても税金の投入をするのであるか
ら限度があるのも確かだ。

緊急保証制度は文言の通り、あくまで「緊急」の対
応である。

だから、一定の役割を果たしたので出口戦略を考え
たいと言ってほしい。

それを、モラルハザードなんてあんまりだ。

今でも多くの中小企業が経営難で苦しんでいる現実
を忘れてほしくない。

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６月１０日の朝日新聞に、協会けんぽの全面広告が
掲載された。

『全国３５００万人の加入者の皆さまへ。
中小企業で働く皆さまのための
健康保険「協会けんぽ」は、
いま、いくつもの厳しい現実に直面しています。』

「もはや中小企業の負担は限界」と訴えています。

高齢化などに伴い加入者一人あたりの医療費が伸び
続け、リーマンショック後の不景気の影響で保険料
を支払う現役世代の給料が減り続けている。

そんな中、３年連続で全国平均の保険料率を上げざ
るを得ず、今年の協会けんぽの保険料率は１０％に
なった。

全国健康保険協会（協会けんぽ）の小林剛理事長は、
「これ以上加入者・事業主の皆さまの理解を得るの
はもはや限界であると受け止めています。」と述べ
ている。

同様に個人事業主などが加入する国民健康保険も、
保険料が上がっている。

私は「国民皆保険制度」が守れるかどうかの岐路に
立っていると認識している。

さらには、年金、介護など高齢化に伴う問題が表面
化している。

高齢化の進行は予測できたのに。

この問題で「想定外」はあり得ない。

問題を先送りしてきたつけが出てきた。

消費税の増税分を社会保障費に充てると言っても、
現状の社会保障の内容を維持できるわけがない。

私たちの家計を考えれば分かる。

収入に応じて支出を考えるしかない。

支出に応じて収入を考えるのは、高度成長でだまって
いても収入が増える時の考え方。

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最近、私の周りで車の購入を考えている人が多い。

その話の中で出てくるのが、エコカー補助金の話だ。

エコカー補助金が貰えるので、支払いはいくらになる
と計算する。

そのエコカー補助金の予算が底をつきそうな勢いらし
い。

今日の朝日新聞によると、

乗用車向けのエコカー補助金が８月中にも
打ち切られる見通しになった。昨年１２月２０日
〜来年１月末に登録される新車が対象で、申
請の締め切りを来年２月２８日としているが、約
３千億円の予算を使い切りそうになったためだ。

ここで思い出すのが、昨年のエコポイントによる薄型
テレビの販売増と、その反動だ。

今はまだ、日本の自動車メーカーは、国内だけでなく
海外も販売は好調だ。

でも、スペインの経済不安からＥＵが揺らいでいる。

ギリシャの再選挙も行われる。

世界的にリーマンショック後の経済対策の効果が薄
れているようだ。

世界経済も予断を許さない。

日本でも、エコカー補助金が終り、１０月から緊急
保証制度の１００％保証が縮小されそうだ。

赤字国債を発行して緊急対策を行ったが、これ以上
赤字国債を発行することが難しい。

そう考えると、秋以降日本経済が急速に悪化するこ
とがないように祈るばかりだ。

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スカイマークが機内で配布している接客指針に
「機内での 苦情は一切受け付けません」と
記載したことが大問題になっている。

スカイマークと言えば、徹底的にサービスの内容
を見直し、低価格を実現している。

勉強会仲間の日高デザイン・日高隆行氏は、ブログ
で次のように書いている。


３９０７０　VS　１９８００

この数字はなんだと思いますか？

東京＞鹿児島　間の今日の航空普通運賃です。

前が、ANA　、後が今話題のなっているスカイマークです。

少し書き方も問題かもしれませんが、サービスの
話だけを耳にし、価格の話は出てきませんね。

２万円近くの差があるんですね。往復できます。助かります。

価格の分、お客も理解していなくてはいけません。

サービスを期待し、文句を言うのであれば、高いほうを
選択すべきです。

低価格なので理解してください！　と書くべきですかね？

ここに来ている方々は経営者の方々が多いと思うので、

スカイマークがやってることは当たり前のことと理解され
ていると思います。

価格は倍近く違うのに、フルサービスはありえないのです。

会社は潰れます（笑）

私も、まだ、勉強をしていないころは同じように文句を
言ったとおもいますが、

それじゃ経営はできないことが少しずつ理解が
できるようになりました。

森経営塾 の森さんがよくお話する、低価格の仕組みです。


以上、日高隆行氏のブログより


低価格の仕組みについて、理解できない人がいる
のは事実でしょう。

でも、「機内での 苦情は一切受け付けません」と
いうのは行き過ぎだ。

スカイマークと同じように低価格で経営している
お店がある。

ご存知の方も多いと思うが、ＱＢハウスである。

ＱＢハウスは、低価格の仕組みについてウエブサイト
で説明している。

ＱＢハウスとは
通常、一般のサロンで行うシャンプーやブロー・
シェービング等、お客様ご自身で出来ることは
サービスに含まず、お客様が出来ないこと
『カット』のみに特化したサービスを提供する
ヘアカット専門店です。
お客様のカットに要する時間は、約10分。
価格は、1,000円(税込)にて提供いたしております。

低価格の仕組みを理解できない人も多いので、説明
しているのだ。

問題表面化後のスカイマークの説明。

スカイマークが、もし次のように説明していたら
どうだろう。

お客様へのお願い

いつも弊社をご利用くださいまして、ありがとうご
ざいます。
当社は日本の航空運賃が高いと思っています。
その航空運賃を何とか安くできないかと考えました。
そこで、サービスの内容を分析し、お客様がご自分
で出来ることはお客様ご自身で行っていただくこと
により低価格を実現しています。
安全には最大限の注意を払いつつ、その他の経費に
ついては削れるものはすべて削っています。
その結果、たとえば東京−鹿児島間の航空運賃は
他社で３９０７０円のところ、当社では１９８００
円という低価格を実現しています。
このような事情をご理解の上、当社をご利用下さる
ようお願い申し上げます。

もし、最初からこのような説明をしていたら、こん
な大騒ぎにはなかっただろう。

企業の危機管理が甘いと言われてもしょうがない。

せっかく低価格の仕組みを確立して、順調な経営を
していたのに残念だ。

いままで日本では、至れり尽くせりのサービスがあ
たり前であった。

だから、低価格の仕組みを理解できない人も多いし、
ＱＢハウスのような丁寧な説明が必要なのだ。

乗客の命を預かる仕事ということを自覚してほしい。

これからの日本においては、あらゆる業種で低価格
が進行する。

だから、「安売り競争はダメ・低価格の仕組みを理解
して経営に生かそう！」という記事（大蔵財務協会・
税のしるべ）を書いた。

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急激な円高の影響が出始めている。

今日の朝日新聞の記事によりますと、

マツダが欧米で販売している乗用車の
値上げの検討に入った。急激な円高で
輸出採算が一段と悪化しているためだ。
山内孝社長が朝日新聞のインタビュー
で明らかにした。

マツダは国内生産比率が約７割と高く、
円高に弱い。２０１２年３月期で１０
７７億円の純損益の赤字を計上し、赤
字は４期連続。

マツダが国内生産にこだわるのはなぜか。

マツダの工場は広島や中国地方に集中している。

海外に生産を移したら。あまりに地域経済に
与える影響が大きいと思っていた。

同じ記事では、

ただ、生産の海外移管に関しては
「ビジネスは成り立っても、（工
場のある）広島や中国地方の空洞
化につながる。円高でも８５万台
の国内生産は守る。」とも話した。

ここで思うのは、同様に国内生産の多いトヨタだ。

トヨタの国内生産は、私の記憶では約３１０万台。

国内販売は約半分。

輸出分を海外移管したら。

トヨタの豊田章男社長は、国内生産３００万台は
何としても維持すると言っていたが。

マツダの話を聞いてトヨタが心配になってきた。

大手家電メーカーの国内生産縮小に続き、自動車
までも国内生産を縮小したら、雇用はどうなるの
か。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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世界中で株価が下落し、世界大不況になると心配
されている。

やはり、債務処理が進まなければ住宅バブルの後
遺症は解決しないと思う。

金融緩和だけでは抜本的な解決は無理！

昨年の１１月１５日の、このブログの記事を再掲
します。

「アメリカはバブル崩壊後の日本を反面教師にして
いたはず」


アメリカ経済の低迷が長引いているが、住宅バブルの
後遺症に苦しんでいると理解している。

あれだけ日本のバブル崩壊を研究していたアメリカと
中国。

特にアメリカの停滞は、日本と同じように失われた
１０年になるのではないかと懸念され始めている。

昨日の日本経済新聞夕刊では、クリントン元大統領の
話が掲載されている。

　クリントン元米大統領は13日、
香港での会合で「住宅ローンの
問題をうまく解決しない限り、
米国が完全雇用の経済状態に戻
ることはない」と述べた。
大統領を務めた1990年代の日本
の「経験」を反面教師として挙
げつつ「米国は債務処理を急が
なければならない」と強調した。

アメリカは、いまだに住宅価格が下げ止まらない。

アメリカは人口が増えている国なのに、下げ止まら
ないのは、それだけ経済状況がよくない証である。

住宅ローンの貸し手である金融機関に資本注入をして、
損切りさせなければ債務問題は解決しないことは、
日本の姿を見れば明らかなのです。

　クリントン氏は「金融の崩壊
が起こると回復に５〜10年かか
る。回復には早くデレバレッジ
（借金減らし）をする必要があ
る」と指摘。
「損失を誰が負担するのか」な
ど、作業の難しさに触れながら
日本の長期停滞に言及し「日本
では政治的な理由などから、経
済を成長軌道に戻すことに見事
に失敗した」と皮肉を込めて語
った。

日本のバブル崩壊後の停滞は、世界で皮肉られている
のです。

本当に悔しいですね。

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私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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今日の朝日新聞に、低価格航空運賃で有名なスカイ
マークのサービスコンセプトについての記事がある。

機内での苦情は一切受け付けません━。
航空会社スカイマーク（東京都大田区）が乗客
向けの対応方針を明記した「サービスコンセプ
ト」が話題を呼んでいる。従来にはなかった内
容に賛否両論だ。

この記事を読んで、低価格の仕組みが理解されてい
ないと感じた。

私は、拙稿で「安売り競争はダメ・低価格の仕組み
を理解して経営に生かそう！」（税のしるべ・大蔵
財務協会）を書いた。

仕事の内容を分解して、お客様に自分でできること
は自分で行っていただき、主に人件費を節約できる
分、価格を安くするというビジネスモデルだ。

一番普及している「立ち食いそば店」で考えてみよ
う。

券売機でメニューを選び、券を渡して注文する。

そばができたら受取り、自分で席まで運ぶ。

食べ終わったら、容器を指定の窓口に返却する。

注文、会計、配膳、片づけを自分で行うので、その
分低価格で提供できる。

記事によると、「荷物の収納をなぜ手伝わないのか」
というお客様がいるそうだ。

立ち食いそば店で、なぜ配膳しないのかと言ってい
るのと同じ。

この調子だと、なぜ機内食が無料で出ないのだと
苦情をいう人がいそうだ。

スカイマークも説明が下手だ。

今までの日本では、至れり尽くせりのサービスが
当たり前で、それがすべて価格に含まれていた。

そのサービスの内容を分解して低価格を実現して
いることが、理解できない人がいるのは当然だ。

価格競争の結果、今までと同じフルサービスで
安くする会社がある。

それでは、会社は持たない。

低価格を実現するために、工夫が必要なのだ。

だから私は、低価格の仕組みを理解して経営に
生かそうという拙稿を書いた。

スカイマークで苦情（質問）が殺到して、対応
する人が必要になれば、その分運賃に反映する。

今回、説明する人件費を節約するために、印刷
物を配ったのだが、まだ日本においては低価格
の理解が進んでいない。

ただ、これからサービス業の低価格はますます
進むだろう。

低成長の日本においては、給料は増えないのだ
から。

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今日の朝日新聞の耕論「税と国のかたち」に、
幸田真音さんの「グローバル化にあう税体系を」
が掲載されている。

税というのは国の根幹をなすものであるから、
これからの日本の政策を考えるときに避けられ
ない。

いくらきれいごとを述べても、歳入（税）の裏
付けがなければ絵にかいた餅であるからだ。

幸田さんは、１９９２年が日本の大きな分岐点
だったのではないかと指摘している。

丁度失われた２０年と合致する。

生産年齢（１５〜６４歳）が人口に占める割合
がピークを迎えたとおっしゃっている。

この指摘は、正しいと思う。

そうすると、今の社会保障制度を維持する前提
で増税を議論していいのかどうか。

過去の高度成長の時に作った日本の制度（仕組み）
を見直さなければ、いけないのではないか。

高齢化に伴い、生産年齢を７０歳までと考え、
女性の社会進出を助長することが必要なのでは
ないか。

女性の社会進出と言うとすぐに法律で規制する
ことを考える。

そうではなくて、子供を安心して預けられる施設
を充実させれば、働く女性は増える。

思い切って予算を付ければ、すぐに解決するのに
屁理屈をつけて反対する人がいる。

それも既得権か。

社会保障費も含めて会社の負担を軽くしないと、
会社、特に工場は海外に移転する。

同じ朝日新聞の別の記事では、
「職場ごといきなりクビ」と工場の閉鎖でクビに
なった人の話が載っている。

けしからんと言っても、グローバル化の進展は
どこで作れば安くできるかという論理が優先する。

企業も生き残りをかけて厳しい競争をしている
からだ。

よくお金持ちの税金を重くしろと言うが、グロー
バル化の進んだ社会では、国境の概念がなくなる。

現に、個人向けの海外投資セミナーが盛んに行わ
れている。

海外と日本を行ったり来たりしている人も多い。

日本は海に囲まれているので、昔から国内だけで
問題を考えがちである。

しかし、いまやグローバル化した社会から逃れる
ことはできない。

これからの日本は、税や社会保障費で負担が増え
る話が多くなるが、グローバル化にあう税体系を
考えないと手をくれになると心配している。

日本を魅力のある国にしないで、老人だけの国に
なったらどうするのか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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