税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

今、日本の景気は良いと言われている。

復興需要がある。

建機のレンタル会社の業績が良い。

自動車も売れている。

４月の乗用車の国内生産が、前年同月比２．７倍
だった。

昨年の今頃はどうだろう。

地デジ特需で、薄型テレビが飛ぶように売れていた。

それなのに、薄型テレビを製造している家電メーカー
は、巨額の赤字を出した。

そのうえ、３年分のテレビを売ってしまったから、
しばらくは売れないだろう。

復興需要は、これから何年か続くだろう。

自動車の販売はどうだろう。

昨年のサプライチェーン断絶の反動と補助金の影響が
大きい。

補助金の影響があるということは、薄型テレビの時の
ように、需要の先食いと考えられる。

いまは国内需要があるのだが、その先は現地生産が
加速するだろう。

その時に、雇用はどうなるのか。

今日の日本経済新聞では、パナソニックが本社人員
を半減するそうだ。

このような管理部門のリストラは、これから他の大
企業でも行われるのではないか。

どの企業も生産現場の原価管理は厳しく行っている。

そうすると、これからは管理部門の合理化に手をつ
けるのは当然だろう。

そのような中、国は社会保障改革の一環かパート、
アルバイトの待遇改善に手をつけている。

企業の負担が増える話だ。

企業の負担能力の面からの検討をしないと、絵に描
いた餅になるだろう。

企業は生き残りのために、あらゆることを考えるか
らだ。

中小企業多くは赤字である。

法人と言うだけで、大企業から中小零細企業まで
同じ制度で良いのか。

リーマンショックを境にして、企業間格差が拡大
している。

今のうちに次の成長戦略を考えたい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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５月２５日の朝日新聞の竹中平蔵氏インタビュー
が良かった。

その中で、米ハーバード大の政治経済学者アレシナ
の法則が紹介されている。

先進国の財政再建の事例を数百ケース調べたら、徹
底的に歳出削減をした末にやむをえず増税したケー
スでは成功し、まず増税したところは失敗したとい
う。

やはり、社会保障改革は大きな痛みを伴うことです。

だから、徹底的に歳出削減をした後でなければでき
ない。

財政再建のカギを握るのは、社会保障改革ができる
かどうかであるからだ。

そして、あたり前であるが、竹中氏も「担税力」の
観点で増税を考えています。

このブログでも、担税力を考え、社会保険料の負担
能力の観点から会社の社会保険料を減らす方向で消
費税の増税を考えています。

また、竹中氏は日本経済の成長の観点から、若い世
代の社会保障を考え、子育てや産休の手当、女性の
職場復帰訓練の充実を述べています。

このブログでも過去に、ママさんドクターリターン支援プログラムを取り上げました。

高度の学問を身に付けた女性が、結婚し家庭でくす
ぶっているのは、国家的損失だからです。

特に、医学部に女性の進出が増えているのに出産後
の環境が整わないのは理解できない。

待機児童の問題の解決がこんなに遅いのはなぜか。

数が増えなければ競争原理は働かず、施設の環境も
良くならない。

日本が危機的状況なのに、危機感が足りないのでは
ないか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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昨日の日本経済新聞に、ＨＰのリストラの記事が
あった。

主力のＩＴサービスやプリンター事業の不振で全
従業員の約８％に当たる２万７千人を削減するそ
うだ。

ＨＰは経営的には減益であるが、赤字ではない。

日本企業だったらどうだろう。

大きな赤字でなければ、リストラはしないのでは
ないか。

よく、企業内失業という言葉があるが仕事がない
人間を削減しない。

最近の日本企業の低迷を見るにつけ、構造改革の
遅れが目立つ。

薄型テレビで大きな赤字を出した家電メーカーが
良い例だ。

大きな赤字を出したから人員削減をする。

家電メーカーの話ではないが、人が多いので仕事
を作るような時代もあった。

セーフティネットを構築して、雇用の流動化を考
えなければ世界との競争に勝ち残れないのかもし
れない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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最近は、企業業績が良くなってきている。

復興需要、自動車の販売好調による影響がやっと
出てきたと言えるだろう。

ある地銀の支店長と話す機会があった。

いつもの通り景気談義をしたが、支店長の見立ては
大企業の業績は良くなっているが、中小企業の業績
は依然として厳しいというものだ。

今までは、大企業と中小企業のすみ分けというもの
があったが、最近はそれがなくなった。

たとえば、ビルの建築を考えても昔は小さい工事は
見向きもしなかった。

しかし、最近ではこんな小さなビルまでこんな会社
が請け負っているのかという例が多い。

仕事を確保するために、なりふり構わないというこ
とだろう。

そのしわ寄せは、当然のように中小企業に表れる。

大手外食産業の競争は激しく、コンビニでは100円
のおにぎり、500円以下の弁当も普通になった。

コンビニの稼ぎ頭は弁当類などであるから、価格で
対抗している。

牛丼店の250円セール、200円前後の朝食メニュー。

マクドナルドの100円マック、ビッグマック、100
円コーヒー、セットメニューの充実など

中小飲食店の経営が年々厳しくなっている。

ただ、そうはいってもピンチはチャンスとばかりに
多店舗化している飲食店も少なくない。

ブームなのか、実力なのか。

注意しなければならないのは、良ければ必ず類似店
が増え、競争が激化することである。

私たち中小企業は、常に勉強して前進するしかない
だろう。

私は、税理士としてそんな経営者と一緒に頑張りたい。

皆様の健闘をお祈りいたします。

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東京スカイツリーが開業した。

最近は、テレビなどのニュースで取り上げることも
多く、非常に盛り上がっている。

日本は観光立国を目指して観光庁を創設したが、
観光庁の動きがいまいち見えない。

昨年は、東日本大震災があり大きく外国人観光客を
減らした。

最近でこそ持ち直しているが、その実態は激安ツア
ーで集客しているに過ぎない。

四季があり、富士山などの美しい自然、温泉、城、
など観光資源は日本国中にある。

それも、地方に多くあるのである。

この観光資源を戦略的に考えたい。

外国人も色分けしたい。

若い人向けは、格安で泊まれるホテル、旅館、そし
てＪＲのパスなどもっとアピールしたい。

若いうちから、日本に興味を持ってもらうのである。

日本の文化や歴史に関心を持ってもらい、安く観光
できる仕組みを考えたい。

そうして日本が好きになれば、大人になってから
価格に関係なく日本を訪れる人が増える。

今みたいに、買い物ツアーが中心では長く続かない。

観光立国は、すぐには結果が出ない地道な活動が大
切なのだ。

東京スカイツリーの盛り上がりと、地元に対する経
済効果を考えると、観光も有力な産業であることを
忘れないでほしい。

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今日の日本経済新聞に、
「保険料負担軽減協会けんぽ訴え」という記事がある。

協会健保とは、中小企業の会社員と家族が加入する
全国健康保険協会のことである。

２０１２年度の協会けんぽの保険料率は、過去最高
となる１０％となった。

小林剛理事長は「負担は限界に達しており、国の補
助金の拡充を要請したい」と記者会見で話したそう
だ。

このように中小企業の協会けんぽは、負担の限界に
達しており、中小企業経営者が悲鳴をあげているこ
とは昨日書いた。

それに対して、５月１９日の日本経済新聞の記事で
は、社会保険料の痛税感が薄いとある。

しかし、それは大企業や大企業の会社員の話ではな
いだろうか。

私がかかわる中小企業においては、昇給しても手取
りは増えないことが多い。

私は、基礎年金部分は消費税で、健康保険の自己負
担は高齢者も段階的に上げて行くしかないと思って
いる。

健康保険制度を維持するためには、負担増もやむを
得ない。

健康保険制度がなくなれば、本人負担は１００％に
なるのだから。

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会社を設立したのが20年以上前のある会社の社長。

その時は、理想に燃えて社会保険などがきちんと
しなければ会社でないと言っていた。

そして、その通りの会社運営をしている。

それだけ、きちんとしている会社。

しかし、最近になって、その社長から弱気な言葉がでる。

社会保険料の会社負担が、あまりに重いので負担
も限界になってきたからだ。

そのうえ、会社負担がますます増えそうで怖いくらい。

このままでは、製造業は国内でやって行けないだろう。

現に、自動車は海外現地生産を増やす。

日本国内にいることが、あまりにコストがかかるからだ。

最近、本来厚生年金に加入すべき人たちが国民年金
の加入者になっているので何とかしようという動き。

加入を厳しくしようとしている。

そんな簡単に解決できるのか。

どうして、そのようになっているのかということが
分かっていない。

現実が分からない人が、机上で理想論を言う。

年金倒産という特集で、厚生年金基金のことが取上げ
られていたが、解散も脱退もできないらしい。

5.5％の運用利回りがそのままと聞き、信じられない。

企業年金などの運用利回りが今何％なのか。

それも、今まで何回も改訂されているはずだ。

その間、何をしていたのだろうか。

権限を曖昧にして誰も責任を取らない。

何かこの国を壊す陰謀があるのかと疑う。

現場を知らない人ほど、怖いものはない。

机上の計算では、いくら足りないから保険料を
いくらあげれば間に合うという計算できるから
だ。

今までは、そのようにしてきたが、もう限界だ。

それも、現実の負担能力は関係なく払わないの
はけしからんという理屈。

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日本経済が好調らしい。

復興需要、自動車販売が好調である。

しかし、単純には喜べない。

復興需要は、東日本大震災からの復興関連予算が
執行された影響であるが、復興に関する予算であ
るから限定的である。

そして、自動車販売であるが東日本大震災後のサ
プライチェーン断絶の反動、および自動車補助金、
自動車減税の効果が大きい。

要するに、需要の先食いの面があるからだ。

飲食店などの売り上げを聞くと、一時よりは改善
したが、依然として厳しいお店も多い。

そうすると、今が普通と考えて物事に取り組まな
ければならない。

現状の売り上げでどのようにやって行くのか。

あるお店は、家賃の安いところに移転して固定費
の削減を考えている。

実際にこのような例は増えるのではないか。

そして、国は国内に新たに雇用を生む政策を考えて
ほしい。

テレビの例を見るまでもなく、需要の先食いの政策
は、その後の反動が大きい。

緊急避難の政策が、恒常的に行われるようになって
いる。

風が吹けば桶屋が儲かるではないが、対処療法でな
い、成長戦略を示せるのか。

同じ外国人観光客を誘致するにも、東京スカイツリ
ーから地上を見せ、同様にお城の天守閣から地上を
見せる。

日本ならではの観光資源を生かさなければ。

単なる買い物ツアーだけでは、続かない。

要するに、一度経験すればもういいような施設では
だめなのだ。

リピーターが、何回も訪れるような施設、企画を考
えることができるのか。

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ギリシャで組閣ができず再選挙がおこなわれる。

日本的に考えれば理解できない。

財政破綻しそうなギリシャを、世界中の国々が
助けた。

それなのに緊縮財政に反対だという。

なんてわがままな、勝手な国民だろう。

しかし、見方を変えたらどうだろう。

若年層の失業者が多いのだが、現状に大きな
不満を抱いている。

それなのに、緊縮財政政策を行うことは、もっと
厳しくなるということ。

とても耐えられないという不満なのかも知れない。

日本においても、生活保護受給者が209万人、年収
200万円以下の人が1000万人と言われる。

だから、消費税の増税には丁寧な説明と成長戦略を
組み合わせた政策が必要だと思う。

世界中で政権与党が苦戦している現実を見た方良い。

政策の良い悪いではなく、先の見えない不満の方が
我慢できないのだろう。

前回の総選挙では、その不満が自民党に向かい、次
回は民主党に向かいそう。

消費税の価格転嫁がうまくいくように監視するという。

しかし、価格というのは需給で決まるので不景気では
価格転嫁できない。

日本全国同じものが同じ価格で売られているのなら、
価格転嫁の監視もできるかもしれないが、日本は共産
主義ではないから無理がある。

方法論で解決できるとは思えない。

一番の問題は消費者に直結している小売りやサービス
業の人々だ。

消費税分の還元セールを行った場合に、ダメだといえ
るのか。

強者はより強く、弱者はさらに弱くなる恐れがある。

日本においても成長戦略が見えないと、増税緊縮政策
は上手くいかないかもしれない。

とても他人ごととは思えない。

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今日の日本経済新聞を読んでいたら、日経ビジネスの
広告が目に付いた。

健保・年金・税
際限なき負担増、人件費破裂前夜

という見出し。

これは冗談ではない、今の日本の現実である。

いま企業では、人を雇うと大変な負担がある。

そして、個人も同様に負担がある。

雇用の維持、雇用増のために様々な助成金が
あるが、現実には負担が多く、効果は微妙。

個人の負担が増えれば増えるほど、個人消費に
影響が出る。

だから、なかなかデフレ脱却とはならない。

簡単にデフレ脱却のために、金融緩和してイン
フレに持ってゆくと言っても、不況下の物価高
でさらに苦しくなるだけ。

消費税の増税論議の中で、消費税の価格転嫁が
上手くいくように考えているらしい。

しかし、消費税の最終負担者は消費者であるか
ら、諸費税の価格転嫁ができるかどうかはわか
らない。

その理屈が通るなら、電気料金が上がれば、料
金が上がった分だけ価格転嫁できることになる。

経済は生き物であるから、どうなるかはわから
ないのだ。

ただ言えることは、いくら少子高齢化と言って
も個人消費の割合は大きいから、慎重な対応が
必要だということ。

そして、経済は感情で動くことを忘れてほしく
ない。

収入は限られているのであるから、ある支出が
増えれば、他の支出を減らすことでバランスを
とる。

今、日本の製造業は日本国内で製造し輸出して
いた分を、海外で生産しようとしている。

地産地消といっている。

しかし、その先は日本国内の消費分も海外で生
産するようになるのかも知れない。

グローバル企業は、どこで生産した方が企業の
利益が最大になるかを考える。

それも当然のことなのだが。

今の日本の政策は、日本が鎖国をしているようだ。

社会保障費の会社負担が増え、電気料金も高い。

日本国内で製造する意味はなんだろう。

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財政再建のため緊縮財政を掲げたフランスのサルコジ
前大統領、そしてギリシャ与党連合が敗れた。

世界的に若年層の失業が多い中、緊縮財政は失業者の
生活を直撃する。

元々苦しい生活が、これ以上苦しくなったらいやだ。

それが、投票行動として現れた。

ユーロはどうなるのか。

ギリシャは脱退するしかないだろう。

翻って日本はどうだろう。

緊縮財政だけでは、経済が縮小しますます苦しくなる
のは分かっている。

でも、経済成長する保証はない。

会社で言えば、原価低減、経費削減すれば目先的には
利益が出る。

一番簡単な利益の出し方だ。

しかし、一歩間違えれば売上が減り利益はでない。

日本の税収が景気低迷で減り続けている。

国債を発行しながら景気対策を行っているのに、その
効果は限定的なにかもしれない。

エコポイント、エコカー補助金、減税等々。

需要の先食いと言われる。

薄型テレビがあれだけ売れたのに、家電メーカーの記
録的な赤字。

何かが違うのだろう。

人員削減など経費削減をすれば、目先的には黒字にな
るだろうが、本質的な問題解決にはならない。

今はまだ、自動車メーカ−が日本経済を支えているが、
電気自動車の時代になったらどうなのか。

今の家電と同じように自動車がコモディティ化したら、
日本は何で外貨を稼ぐのか。

世界のソニーが普通の会社になったのと日本の現状が
ダブって見える。

考えれば考えるほど心配になってしまう。

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ビックカメラがコジマを買収すると聞いて、家電量
販店の競争が激化し、業界再編が進むのかと思った。

しかし、過半数の株式が１２０〜１３０億円で手に
入ると聞き、コジマの評価が低いことにも驚いた。

ご存知のように家電量販店で販売しているパソコン、
デジカメ、携帯電話、そして薄型テレビが成熟製品
になり、コモディティ化が進んでいる。

製品価格の下落が早く、利幅が少ない。

今回のビックカメラのコジマ買収は、規模の利益の
追及と既存店の商圏が重ならないからだと言う。

今までは、仕入れた商品を売っていたので、いかに
安く仕入れるかがポイントであった。

だから大量仕入れするために、販売量を競った。

しかし、これからはどうなんだろう。

ヤマダ電機の戦略を見ると、スマート家電に力を
入れている。

テレビや白物家電を単品で売るのではなく、家全体
のデザインや節電などトータルで販売することを考
えている。

コモディティ化が進んだ家電分野では、単体の販売
で利益を出すのは難しいからだ。

テレビ１００台売るより、ソフトを売った方が儲か
ると聞いたことがある。

売上より利益を重視しているヨドバシカメラは、大
都市の一等地にある店をどのように生かすかを重視
している。

東京でも新宿、秋葉原など一等地にあるので不動産
賃貸事業でも利益を出せる。

家電販売にこだわる必要はないからだ。

これからは、家電量販店でも総合力が問われる。

そのためには、戦略が必要なのだが。

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昨日、たまたまヤマダ電機のことを書きました。

今日になったら、日本経済新聞一面でビックカメラがコジマを
買収するというニュース。

家電量販店は、薄利多売で売上を伸ばしてきましたから、売上
の減少が利益に大きな影響を与えます。

だから、これからも業界の再編は続くでしょう。

今日は別の角度からの話です。

私は、今まで別のブログを含めてヤマダ電機のことを書いて
きました。

そうすると、私はヤマダ電機が嫌いだという人がいます。

好き嫌いを否定はしません。

個人の考え方ですから。

でも、好き嫌いと経営戦略を勉強することは全く別なのです。

貪欲に勉強し、自分の経営に生かす。

また、ヤマダ電機は強者の戦略ですから、私たちの経営には
役立たないという人もいます。

私たち中小企業は、弱者の戦略で行きますが強者の戦略を
知っていて無駄にはなりません。

差別化戦略一つとっても、差別化したつもりで差別化になって
いないことも多いのです。

差別ｊ化戦略では、ヤマダ電機でさえ、過去に失敗しています。

やはり、中小企業は勉強あるのみです。

皆様の健闘をお祈りいたします。

私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋にある。

池袋と言えば、家電量販店のヤマダ電機とビック
カメラが厳しい競争をしている。

そのヤマダ電機が、明日から大改装ＯＰＥＮセー
ルを行う。

家電の未来がここにある！と謳い、
最先端のスマート家電を実感・体感！
できるそうだ。

今まで薄型テレビが並べてあった1階に、スマート
フォンが並んでいた。

テレビ重視の販売から大きく転換する。

そんな中、今日の日本経済新聞夕刊に、住宅設備
機器大手のハウステックホールディングスを買収
するとあった。

住宅メーカ−のエス・バイ・エルに続き、住宅設
備機器メーカーの買収。

いつもそうだが、ヤマダ電機の経営は戦略を感じる。

やることにそつがない。

これから、太陽光発電装置販売の競争がますます
激化しそうだ。

薄型テレビのように、大量に販売したが儲からな
かったということのないように、国内メーカーに
は頑張ってほしい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

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起業戦略は「税理士森大志の起業戦略塾」!!

５月になり３月決算の内容が明らかになってきた。

昨年の３月１１日に東日本大震災があり、企業の
大小を問わず、その影響が出た。

要するに、震災後夏まではサプライチェーンの断絶
もあり、製造業は大きく売上を落とした。

だから、大幅な減益や赤字の会社も多い。

世界に目をやれば、リーマンショック後の経済危機
を緩和するために金融緩和を行ったが、それはあく
まで緊急措置である。

売上の急減した企業を救うために、世界的に経済浮
揚効果のある自動車産業のテコ入れを行った。

需要の先取りと言われても、時間稼ぎが必要だった
からだ。

そのために、各国は赤字国債を発行し歳出を増やし
た。

そして今、無理をして増やした歳出を元に戻し、借
金の削減もしようとしている。

それが、緊縮財政と言われている。

需要の先取りは、麻薬と同じもので痛みを緩和する
ことはできても、病気の治療はできない。

しかし、人は痛みを嫌うから一度麻薬を打つとやめ
られない。

厄介なことに、麻薬はだんだん効かなくなるから、
より強いものを求めるようになる。

今の日本経済も同じような状況である。

様々な助成金、補助金等をばら撒いているがやめら
れない。

禁断症状が怖いからだ。

デフレからの脱却は、経済成長し受給ギャップが解
消しなければ無理である。

収入が増えない中、インフレが進行したらますます
個人消費は縮小してしまう。

ゴールデンウィークの人出は多かったが、身近な娯
楽で間に合わせた人も多い。

人は多いが、お金はそんなに使わないからだ。

日本はどうなるのか、本当に心配だ。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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フランスの大統領選挙で再選を目指していたサルコジ
大統領が、決選投票で敗れた。

そして、ギリシャの総選挙では財政再建を進めてきた
大連立与党の２大政党が、大きく議席を減らした。

リーマンショック後、景気対策で金融緩和を行ってき
たが、財政赤字の増加により緊縮財政に舵をきった。

若年層の失業率の高さもあり、緊縮財政は支持されない。

緊縮財政の影響は、弱者に強く表れるからだ。

翻って日本ではどうだろう。

リーマンショック後、エコカー減税、エコカー補助金、
エコポイント等々需要喚起政策を導入した。

需要の先取りと言われながらも、一定の効果はあった。

しかし、日本においても国債の大量発行による景気
対策なので、財政赤字は増加している。

これから、消費税増税の審議が行われるが、どうなのか。

日本においても、大企業はともかく中小零細企業は
厳しい。

太陽光パネルも中国メーカーが世界の上位を占めている。

日本のメーカーは大丈夫なのか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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欧州連合（ＥＵ）をリードするフランスと、欧州
危機の引き金となったギリシャ。

フランスは大統領選、ギリシャでは総選挙が行われる。

フランスのサルコジ大統領が苦戦している。

いくらＥＵでリーダーシップを発揮しても、国内
では不満が充満しているからだろう。

特に財政再建のための緊縮財政が不人気だ。

それは、ギリシャにおいても同じ。

ギリシャでは、消費税増税、年金カット、公務員の
一時帰休など、ギリシャ支援の時に約束したことが
支持されていない。

おそらく、どの政党が勝っても履行しなければなら
ないと思われるのに、反発が強い。

両国だけでなく、世界中で若年層の失業が問題に
なっている。

それは、日本でも例外ではない。

若い人たちが短期雇用などでスキルを身に着けない
まま年を重ねると、日本の諸制度は持つのだろうか。

いま日本では、消費税の増税が問題になっているが
どうなんだろう。

誰もがやむを得ないと思っていたはずが、根強い反
発がある。

無駄の削減が進まないからか。

政治が信頼されていないのか。

どうして反発が強いのかを考えたい。

本来は、国民みんなで痛みを分かち合うことが避け
られないはずなのに。

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順調に経済が回復していると思われたアメリカの、
４月の雇用統計が低迷している。

今日の朝日新聞の記事によると、景気動向を敏感に
映す指標とされる「非農業部門の就業者数」の増加
が、前月比で１１万５千人となった。

市場予想は、１５万人程度の増加。

市場が雇用環境が改善に向かっていると判断する、
「月２０万人」を大きく下回った。

物価上昇に注意しながら慎重に金融緩和をしてきた。

最近では、景気が良くなったと言うことで株価も
上昇していたが、やはり、そんな簡単ではない。

アメリカも不動産バブルの後遺症に苦しんでいる。

日本のバブル崩壊後の例を見ても、不動産価格が
下げ止まらなければだめだ。

アメリカは日本と違い人口が増えているにも関わ
らず、不動産価格が下げ止まっていなかった。

新築住宅の着工数は、増えていたはずだがどうな
のか。

バブルの負の遺産を抱えている人が多い状況では、
本当の経済回復は難しいのではないか。

そのためには、不動産価格が下げ止まり、融資し
ている金融機関の損切りが必要だ。

日本はバブル崩壊後、いまや失われた２０年と言
われる。

リーマンショックから、まだ４年あまり。

まだまだ時間がかかるのか。

そして、日本経済はどうなるのか。

自動車産業が元気なのが救いですね。

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高速ツアーバスの事故で多くの方々が犠牲になり
ました。

亡くなられた方々のご冥福を、心からお祈りいた
します。

経済の活性化の観点から見れば、自由競争の方が
良いでしょう。

しかし、自由競争はすぐに過当競争になります。

高速ツアーバスだけでなく、タクシーの営業免許
も許可制から届け出制に変わりました。

その結果、タクシーの台数が過剰になった地域が
増えた。

しかし、利用者から見れば今の方が利用しやすい
のも事実です。

経済は生き物ですから、規制がなくなれば競争が
激化します。

特に、今まで規制に守られていた業界は他業界か
ら新規参入が増える。

日本においては、過去同様のことが繰り返されて
きたのです。

規制緩和し、過当競争になり、その行き過ぎを是
正するために規制する。

民間のスピードが速く、国の規制が間に合わない。

ですから、本来は規制緩和するときに行き過ぎた
場合のことも考えておかなければいけないのです。

事故が起きてから、審議会などを設置して審議し
てもすぐに結論は出ませんから。

今回の事故の、短期雇用の運転者という法律違反は
論外ですが、一定の距離を走るときに二人乗務とい
うのは可能でしょう。

今回は、安売り競争の弊害を実感しました。

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金沢から東京ディズニーランドに行きの高速ツアー
バスが、大事故を起こした。

格安を謳い文句に集客をする高速ツアーバス。

規制緩和は、価格競争が行われるから利用者にとっ
て手軽に利用できるのでありがたい存在でもある。

同じような規制緩和の例としてタクシーの増車問題
がある。

増車により、私たち利用者は乗車拒否されることも
なく、タクシーを利用できるようになった。

その結果、タクシー運転手一人あたりの売上は減少
した。

リーマンショック後の経済の低迷から大企業は、原
価低減、経費削減により収益は改善した。

しかし、下請けの中小零細企業の業績は改善してい
ない。

東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故の影響
もあり、収益の改善が遠のいている。

中小零細企業の価格競争は、規制緩和に関係なく、
あらゆる業種に及んでいる。

利益が出なくてもやめられない消耗戦になっている。

最後は、倒産に追い込まれるようになる。

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