税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

日本は技術力があると言われる。

技術力とは何か。

今日の朝日新聞によると、日本企業がエネルギー
や情報技術と言った今後成長が見込まれる分野で
苦戦している。

それも、その分野の多くの特許は日本企業が抑え
ていると言う。

世界をリードするアップル。

よく技術力では日本企業も負けないと言う。

技術力とは実用できてこそ価値がある。

特殊な先端技術を除いて、いまみたいな成熟社会
では、画期的な新技術よりは応用力が大切だ。

ハードよりソフトと言われて久しいが、ソフトを
生かすには戦略が必要。

顧客のニーズを無視した技術者の自己満足のよう
な製品では、どんなにいい技術でも売れないので
す。

３Ｄテレビなども、消費者のニーズよりも技術の
進歩を商品化したと感じています。

ニーズに基づいた商品なのか。

このままでは、これから新興国に追い込まれます。

技術力の差が意識されないレベルの製品では、技
術力は意味がないのです。

価格差で負けてしまうのです。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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２０１１年度の国内自動車大手８社の生産・輸出
実績が公表された。

朝日新聞の記事によれば、８社合計の国内生産台
数は、前年度比２．４％増の８７９万９７９６台
で、２年連続のプラスだった。

8社のうち、国内生産のほうが海外生産より多い
会社は、トヨタ自動車、マツダ、三菱自動車、ダ
イハツ工業、そして富士重工業です。

このうち、トヨタ自動車は国内生産３１１万９７
０９台、海外生産４４０万９９８４台、輸出１６
７万０８１８台。

前に、豊田章男社長が国内生産の３００万台は維
持したいと言っていたが、なんとか維持している。

しかし、輸出分を海外生産すれば国内生産は半減
する。

現地のニーズに合わせた車種を現地で開発生産す
る動きが自動車メーカーにある。

国内の雇用をどのように維持するのか。

様々な負担が増える傾向にある国内にとどまる理
由はあるのか。

真剣に考えたい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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北京モーターショーが２３日に開幕した。

世界一の中国市場をめざして世界中のメーカーが
出展している。

今日の朝日新聞の記事によると、日本メーカーは
中国戦略に出遅れているそうだ。

ホンダの伊東孝紳社長は、市場のニーズに合った
車を現地で開発・生産し後れを挽回するという。

同様に、トヨタ自動車の豊田章男社長も、販売が
伸び悩んだのは市場のニーズとずれがあったのも
一因だと、現地に研究所を造り、開発・生産を強
化するという。

ホンダ、トヨタ自動車と日本を代表する自動車メ
ーカーの代表が、同様に市場ニーズをくみ取るた
めに現地で開発する道を選んでいる。

今までは、地産地消と言っても開発は日本国内で
と言っていたのだが。

同様の動きは、家電など他の製造業にも及ぶだろ
う。

そうなったときに、国内の雇用は守られるのだろ
うか。

日本は原油などの原燃料は輸入に頼っている。

そのためには、外貨を稼がなければならない。

よく、今後の日本の産業構造を語るときに製造業
からサービス業にシフトすると言うが、どうなん
だろう。

高齢化に伴う介護などの需要は増えるが、外貨を
稼ぐ産業ではない。

民間企業は世界中で厳しい競争を行っているが、
国の対応が後手後手になっている印象を受ける。

今までの国の制度の見直しが必要なのに、現状を
維持するために考えている。

改革とは、現状を維持するために税収をどのよう
に確保するかを考えることではないはず。

改革とは、痛みを伴うはずなのに。

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今日の朝日新聞に、ＮＴＴの賃下げ計画の記事があった。

ＮＴＴグループの主要各社が、来年度から３０代半ば以降
の社員の賃下げを計画しているそうだ。

賃下げと聞いて、業績が悪化したからと単純に考えがちだ
が、記事を読むと違っていた。

政府が提出を予定している高年齢者雇用安定法の改正案で
は、６５歳までの希望者全員の再雇用が義務付けられる。

それに対応するための賃下げなのだ。

安定した会社経営をするためには、売上に対する人件費は
限られる。

限界があるのだ。

社会保障費の増加に伴い、社会保険料の負担（会社、個人
の）が増える。

それでも足りないので、税の投入もしている。

社会保険料の負担も人件費なので、負担が増えれば給料が
減る。

社会保障費の支出を減らさなければ、社会保険料は増え続
ける。（今はこの流れ）

その場合、社会保険料の負担増は、給料、福利厚生費、通
勤交通費などの人件費の中で調整が行われる。

大企業では、原価低減、経費削減が進むから外注費を減ら
す動きや、工場の海外移転が加速するだろう。

いつもこのブログで書くが、税には担税力と言う言葉があ
る。

負担能力を超えて負担できないのだ。

法人で社会保険に未加入の会社が約１１万社と聞いた。

けしからんということで、調査を厳しくするらしい。

未加入のほとんどが、中小零細企業である。

なぜ、約１１万社といわれるほど多くの企業が未加入な
のだろううか。

多くの中小企業は赤字である。

負担能力はあるのだろうか。

調査を厳しくすれば、社会保険倒産が増える。

現実には、多くの中小企業が雇用を支えているのに失業
者が増えるかもしれない。

ちょっと目先のきく経営者は、雇用契約から経営委託に
移行している。

社員を独立させているのである。

日本が高度成長の時は、収入も増えるから支出に合わせ
て増税すれば良かったが、いまはどうなのか。

日本の制度が、いまだに高度成長を前提にしているとし
か思えない。

今回のＮＴＴの動きは、これから多くの企業で考えなけ
ればいけないことだろう。

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ユニクロと言えば、今や日本を代表する企業です。

日本だけでなく、ニューヨーク、ロンドン、上海などにも
展開しています。

そして、高品質、ヒートテックなどの高機能商品を大量
生産により低価格で販売しています。

昨日の朝日新聞によると、そのユニクロが、日本の人
気デザイナーを起用した二つの新商品ラインを打ち出
した。

一つは、ｕｕ（ユニクロアンダーカバー）、もう一つはＵＩＰ
（ユニクロ・イノベーション・プロジェクト）です。

ｕｕのデザイナーは、アンダーカバーの高橋潤、ＵＩＰは
元イッセイミヤケの滝沢直己。

ユニクロが、さらなる発展をするには乗り越えなければ
ならない壁がある。

デザイン性と大量生産が両立するのか。

デザインが良い悪いと言うことではない。

デザインが良いから売れて、悪いから売れないと言う
ことではないのだ。

ユニクロというのは、同種のものを大量生産することに
より低価格を実現している。

だから、フリースが売れた時は町中で同じフリースを着
ている人を目にした。

今でも、ユニクロはインナーでと言う人が多い。

デザインで売っているＨ＆Ｍが、多品種少量生産である
のはどうしてなのか。

デザインにこだわる人ほど、他人と同じようなものは着た
くないからではないか。

同じ記事によると、ユニクロは少ない品種でも数十万枚
の生産である。

１勝９敗のユニクロの挑戦は続くのである。

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元日銀総裁の三重野康さんが死去した。

三重野さんと言えば、平成の鬼平とも呼ばれバブル
絶頂期からバブル崩壊までの日銀総裁だった人。

日本のバブルからバブル崩壊の過程は、アメリカや
中国で研究されている。

アメリカはＩＴバブルの崩壊を住宅バブルで支え、
現在は住宅バブル崩壊の後遺症で苦しんでいる。

中国は、バブルをどのようにソフトランディング
させるかを考えている。

バブルをソフトランディングさせるには、少しずつ
経済を減速しながら、急激な不動産価格や株価の下
落を避けなければならない。

「山高ければ谷深し」と言われるが、急激な変化に
は対応できないからだ。

しかし、現実には経済が少し減速しただけで大騒ぎ。

成長が止まったと言われる。

今の中国は、経済のかじ取りが非常に微妙な時期
である。

バブルの恩恵を実感した上海などの都会と、地方と
の格差拡大など、問題は多い。

経済減速の影響は、弱者に強く出るからだ。

このことは、日本も同様の問題である。

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総務省が17日に発表した2011年10月1日の日本の
推計総人口は、定住外国人を含み1億2779万9千人
で、1年間で25万9千人減少した。

人口の減少が現実のものになっています。

そして、そのうち平成生まれが20.5％と2割を超
えた。

バブル崩壊後の日本経済の低迷を、失われた20年
という人もいるが、平成生まれは日本経済の良い
時を知らない。

当然にバブルとバブル崩壊も経験していない。

最近の若い人は、酒も飲まないし、車もほしがら
ないと言うが、育った環境が影響しているのでは
ないかと思う。（お金も持っていない）

同時に、65歳以上の老年人口割合は23.3％で過去
最高である。

この世代は、個人金融資産の多くを持っている
年代でもある。

最近の企業は、この世代をターゲットにした商品、
サービスが多いが、今回の結果はそれを裏付ける
ものである。

この世代の特長は、バブルを経験しているので、
商品を見極めることができることである。

ますます、厳しい競争が行われるだろう。

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世界的に株価が下落している。

日経平均株価は今年２番目の下げ幅。

この間までの株価上昇はなんだったのか。

ギリシャ危機が落ち着いたと思ったら、今度は
スペインの財政危機が発端である。

要するに、欧州危機と言っても一国だけの問題
ではなく、各国共通の問題だからだ。

ポルトガル、イタリアも経済不安を抱えており、
とても問題が解決したとは思えない。

ＩＭＦの増資もこれからの話である。

財政危機を融資で回避しても、根本的な解決で
はなく、歳出を削減しても経済の回復ではない。

経済成長なくして根本的な解決ではないのだ。

会社の再建を考えれば理解できるが、原価低減、
経費削減だけでは上手くいかない。

その結果、売上が落ちれば意味がないからだ。

原価低減、経費削減しても売上が減らなければ、
削減した分だけ収益は改善する。

ところが、それだけでは再建できない。

売上を増やさなければだめなのだ。

無駄の削減をして経済が低迷すれば、歳出が減る
が税収も減る。

だから、政治家も経済を熟知した人材が必要とさ
れるのだが。

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三井不動産が開発している三井アウトレットパーク
の12施設目、三井アウトレットパーク木更津が4月
13日にオープンしました。

東京湾アクアライン経由で多くの人が訪れ、何より
です。

木更津と言えば、東京湾アクアラインができれば多
くの人で賑わう予定でした。

ところが実際は逆で、東京や横浜に出かける人の
方が多かった。

ストロー効果で、地元商店街は衰退したのです。

そんな木更津の集客の目玉として、アウトレットパ
ークが出来た。

ただ、そこから地元施設にどうやってきていただくか。

今回のような巨大な施設は、施設内にフードコート
もあり、なんでも揃っています。

駅中の開発でもそうですが、巨大施設ができますと
そこだけですべてが完結するので、近くの商店街は
意外に苦戦します。

地元の海産物を売っているところは、お客様が増え
たようです。

地方の商店街の活性化の観点から、一体となった開
発が進むことを願っています。

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今日の朝日新聞の記事、「町工場が消える」を読み
手遅れではないかと思った。

リーマンショックから３年以上が過ぎ、大企業の下
請けとして優れた技術を持っていた企業も倒産や廃
業が相次いだ。

その間、大企業でも生き残りをかけた対応が取られ
原価低減、経費削減が進んだ。

原価低減の中身は、原材料費、外注費の低減だ。

最近では、さらに円高が進んでいるから、さらなる
原価低減が進んでいる。

記事でも、日本で部品をつくる理由がないという自
動車メーカーの話が載っている。

大手企業も地産地消が進んでいる。

下請けも新興国に進出するしかない状況なのだ。

日本では、下請けである限りこれからも値下げ要請
は続く。

下請けを脱皮し、自社製品を持つしかない。

そんな中、東京都が中心になって「アジアヘッドク
オーター特区構想」が進んでいるようだ。

規制緩和や法人税の引き下げなどで、５００社以上
の外国企業を誘致する計画。

計画はすばらしいが。

国内の企業が日本でやって行けなくて海外に出て行
くのに、日本に誘致できるのか。

規制緩和や法人税の引き下げが魅力なのか。

先進国では高い電気料、どこまで増えるか分からない
社会保険料負担など企業の負担が増えることばかり。

行財政のスリム化は進まず、負担能力を考えない
企業の負担増。

新興国の追い上げを考えると、本当に心配だ。

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今日の朝日新聞の記事によりますと、政府が１２日
に発表した４月の月例経済報告で、物価に下げ止ま
り感が出てきたとの判断。

消費者物価の下落が緩和されてきたという。

モノの値段が下がり続けて経済が縮小する「デフレ」
からの脱却が、期待されている。

記事では、目先の物価上昇は原油高もあるがという
表現だが、やはり原油高や資源高の影響が大きい。

需要が増えて経済が拡大しての物価上昇なら良いが、
そんな状況ではないはず。

値上げしたくても値上げできなくて、赤字で苦しん
でいる企業も多い。

受給ギャップが解消したのでしょうか。

朝日新聞のコンビニに関する別の記事では、国内の
消費全体が上向くきざしは見えていないと言う。

これから、食品スーパーが厳しくなると予想してい
るスーパー経営者も多い。

これから原油高の影響が出てくるが、すべてを価格
に転嫁できそうもない。

だから、経営が厳しくなると予想している。

一部の企業の業績は良いが、消費者の収入は増える
どころか、社会保険料の負担増などで可処分所得は
減る一方なのが現実。

ここで経済のかじ取りを誤ると、不況下の物価高と
いう事態になる。

復興需要があるうちに、しっかり考えたい。

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今日の朝日新聞の記事を読んで愕然とした。

日本を代表する家電メーカーであるソニー、シャー
プが巨額の赤字を計上する。

その額、ソニーが5200億円、シャープが3800億円。

当初予想より、赤字が膨らんでいる。

おそらくソニー、シャープだけでなく、日本の家電
メーカー全体が危機に瀕している。

ソニーの赤字の原因が、米国でのテレビやデジカメ
の販売不振という。

テレビやデジカメと言えば成熟製品で、新興国の追
い上げもきつい。

これから何を売れば良いのだろう。

多くの雇用を支えてきた家電メーカーの不振は、こ
れからの日本の行く末を左右する。

企業の盛衰をかけて、これから地産地消で新興国に
出て行く。

ますます国内の雇用が心配になる。

それなのに、企業の負担が増えることばかり。

社会保険料が払えなくて倒産する企業が出てこない
か、心配している。

今朝のテレビでは、東京電力の電気料金値上げに対
して納得できないという声を紹介していた。

電気料金の値上げに耐えられない企業も多い。

原油価格の高騰もこれからだろう。

そういう意味で、日本経済に対する危機感が足りない。

経済の舵取りが微妙な時なのだ。

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今日の朝日新聞の記事によると、企業倒産が３年
連続で減少した。

２０１１年度の全国の企業倒産
（負債額１千万円以上）は、件
数が前年度比２．７％減の１万
２７０７件、負債総額は同１５
．５％減の３兆９９０６億円で
ともに３年連続で減った。
東日本大震災や超円高など厳し
い経営環境が続いたが、政府の
資金繰り支援策の効果が出た。
今後は、そうした支援策終了後
の倒産増が懸念される。

リーマンショック、東日本大震災と日本経済に
とって厳しい状況が続き、特に中小零細企業の
経営に大きな影響があった。

そのままでは、中小零細企業の倒産が急増した
のは間違いない。

しかし、政府の資金繰り支援策により多くの企
業が助かった。

前年より売上や利益が減った企業を対象に借入
の保証や融資をする制度である。

よく考えれば分かることであるが、売上や利益
が減った会社を、保証や融資の対象にするのは
リスクがある。

中小零細企業にとっては、本当にありがたい制
度である。

金融機関の方と話をすると、何年も経営改善し
ない企業を助けても、という意見も多い。

ただ言えることは、売上や利益の減った企業を
対象にしたのであるから、出口戦略が非常に難
しい。

中小企業金融円滑化法が１年延長されたが、や
めるに止められなかったのが現実だろう。

たとえば、前年より経営改善した場合に借入保
証や融資をする制度の創設が必要なのではない
かと思う。

きちんと借入の返済をした企業が、経営改善し
た場合に、返済した分の８割を新たに借入保証
や融資する方法だ。

こうして少しずつ、出口に向かって進むしかな
いだろう。

そうでないと、今までの制度を止めたら倒産が
急増すると思う。

それほど、中小零細企業の現状は厳しい。

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私も講師の一人として協力させて頂いている、
「サロンアプリケーションズセミナー 」。

美容業界を良くしようという勉強会です。

その中心となっている「サロンプロデュース 」さん。

理美容室、エステ専門の不動産会社です。

そのブログで知ったこと 。

お店を探している美容師の方から言われるのが、
競合のない人通りの多い立地を探してほしい。

そんな立地があるのでしょうか。

たとえあったとしても、すぐに競合店が出てきます。

複数店を経営している美容室オーナーは、近隣に
ビルが建ちますと、すぐに見に行きます。

美容室向けのビルか確認に行くのです。

そして、あのビルは美容室が入るかも知れないと
対策を考えます。

場合によっては、ライバルが入りそうだから自分が
店を出すという美容室オーナーさえいます。

新規出店で赤字にならなければ良いという判断です。

良い立地であればある程、競合店が必ず出てきます。

メニューなどで流行ったものは、すぐに真似されます。

そのようなことも考えながら、経営して行くのです。

経営というのは難しいですね。

だから、私たち中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

たまにランチに行く飲食店がある。

定食メニューに日替わりランチ。

価格も安く、ごはん、みそ汁のおかわり自由。

お得感がいっぱいのランチでした。

そうなんです。

「でした」という過去形なんです。

この間久しぶりに行ったら、いつもお客様でいっぱい
なのに、空席が目立ち活気がない。

一緒に行った人が日替わりランチを頼んだら、出てきた
ものは、おかずのフライが前より一回りも小さい。

見た瞬間、これなに。

このお店、大手居酒屋チェーンでランチ営業している。

ランチメニューは写真もある。

写真に偽りありというほど、見た目も違う。

それなのに、ごはん、みそ汁のおかわり自由はそのまま。

メニューを一新すべきだろう！

このチェーンの業績は良くない。

一事が万事だ。

こんなお店の本部は、何を考えているのだろう。

いま巷では、お得感のあるお店、メニューが流行っている。

そして原価率の高さを、客数、売上でカバーしている。

原価率にこだわっているのだろうか。

本当に不思議だ。

これでは、いつまでたっても黒字にはならない。

飲食店の教科書の通りにならないから、いま苦労して
いるのではないか。

私はよく繁盛店を見に行くが、繁盛店を見ると勉強に
なる。

ダメな店を見ると、なぜ、なぜ、なぜだ。

私は、低価格の仕組みを理解して経営に生かそうと言う
ことを税のしるべ 、税理士新聞などに書いています。

その低価格の仕組みを理解しようというのが肝です。

決して単なる低価格で経営しようと言うことではあり
ません。

ただ価格が安いだけでは、今のお客様は呼べないからです。

価格が安くても内容が落ちるのでは、安かろう悪かろうに
なります。

過去の飲食店の教科書にとらわれ過ぎなのではないか。

原価率は何％というようなものです。

大手チェーンの人ほど、原価率にこだわります。

それで失客したのでは、本末転倒です。

いま絶好調の回転すしチェーンのスシローの原価率は
約５０％です。

だからダメと言えますか。

教科書では原価率３０〜４０％です。

徹底的に価格にこだわっていた「かっぱ寿司」は、
品質にこだわる（低価格で）路線に変更しました。

価格が安いだけでは、魅力のある商品づくりに限界が
あるからです。

ようするに、スシローと同じ戦略に変更したのです。

うわべだけ真似をしても失敗します。

原価率が高い場合は、ロスをどれだけ減らすことが
できるかが、重要になります。

スシローは、ロスが出ないようにきめ細かくレーン
に流すネタを調整しています。

原価率が高くても経営が成り立つように、研究して
いるのです。

経営というのは難しいですね。

だから、私たち中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

今日のタイトル、

「安売り競争はダメ・格安（低価格）美容室の徹底分析！」

は、第14回サロンアプリケーションズセミナー で私が話す

内容です。


どうして、私がこの内容を取り上げるのか。


今、大手美容室チェーンは格安美容室に進出しています。


あのＴＡＹＡまでも、シャンプーという格安美容室を多店舗化

しています。


また、一般の美容室でも50％オフなどのチラシを良く見ます。


そこで、安売りと格安（低価格）の違いを説明し、理解して

いただくことにより、自店のコンセプトを明確にしてほしい

と思うからです。


ただ、闇雲に他店が安くしているからという理由だけで価格を

決めてはいけないのです。


一人でも多くの方に参加していただきたいと思っています。


この難局を乗り切るには、勉強しかありません。


私と一緒に勉強しましょう。


参加者のみなさん、４月１７日にお会いしましょう。


前回、私が講師をした時の映像がありますので、参考にしてください。




皆さんの参加をお待ちしています。

今日の朝日新聞によると、国土交通省は整備新幹線
の未着工３区間の着工への最終手続きに入ることを
決めたそうだ。

当然のように工事費の多くを税で賄う予定です。

私たちが当たり前のように思っている鉄道、道路な
どのインフラが整備されているので多くの恩恵を受
けているのは間違いない。

ただ、税収が足りないので消費税の増税論議が行わ
れている中で、新幹線の必要性が分からない。

在来線が第三セクターの運営になるのは、過去にも
あったが、地元の人たちは不便になるのではないか。

採算が取れないので、本数が減り、不便になること
で、ますます人が減る。

悪循環なのだ。

記事にもあったが、格安航空会社との競争はますま
す厳しくなるだろう。

地方空港の活性化のためには、格安航空会社の運航
が必要である。

新幹線、高速道路、空港の棲み分けはどうするのか。

日本の美しい自然、、温泉、歴史など多くの観光資
源が地方にある。

その資源を生かすには、インフラの整備が必要だ。

私は、観光立国を目指すべきだと思っている。

しかし、新幹線、高速道路、空港などは作れば設備
の維持管理費が固定費としてかかる。

残念ながら、国家戦略としての全体像が見えない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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昨日の朝日新聞の記事によりますと、

ドイツの太陽電池メーカー大手
「Ｑセルズ」が２日、倒産手続
きの開始を３日に裁判所に申し
立てると発表した。同社は太陽
電池生産で世界首位に立ったこ
ともあるが、近年は中国メーカ
ーの生産拡大で発電パネルの価
格が大幅に下落したため、業績
が悪化していた。ドイツ国内で
はほかにも太陽電池メーカーの
倒産が相次いでいる。
（ベルリン）

この記事の、近年は中国メーカーの生産拡大で発電
パネルの価格が大幅に下落というのは、ドイツだけ
の話ではなく、日本も同様の問題がある。

昨年の地デジ騒動では、大手家電量販店で飛ぶよう
に薄型テレビが売れたが、テレビを製造している大
手家電メーカーは、信じられない大赤字であった。

ドル箱であった薄型テレビが売れなくなった大手家
電量販店は、今年は太陽光発電に力を入れている。

そして、その品揃えの中で価格を重視する消費者に
は、中国製の発電パネルを販売する。

太陽光発電に力を入れるのは、国策でもあり買い取
り制度も始まる。

大手家電量販店が、熾烈な価格競争を行うのは間違
いないだろう。

そうなると数は売れても儲からない、薄型テレビの
再現にならないか。

日本の家電メーカーも、ドイツと同じようにならな
いか心配だ。

補助金により世界一だった日本の太陽光パネル生産
量が、補助金の打ち切りにより低迷した過去がある。

まだまだ発電効率のよくない太陽光発電であるが、
今回は国策として育てるのか。

買取価格を維持できるかどうかを含めて、不安があ
る。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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食品の含有放射能の基準が厳しくなったそうです。

私は専門家ではないので、数値自体の可否はわかり
ません。

しかし、放射能は目に見えませんから本当に厄介な
問題だと思っています。

今朝のテレビで、その問題が取り上げられていまし
たが、自分で品物を持ち込み検査するところがある
のです。

完全に一般に出回っている商品、特に食品の安全性
について疑っている人が多い。

主婦が何人かで話し合っていたが、国を信用してい
ない。

特に、小さい子どもがいる親は真剣です。

子供を守るのは、自分だと。

福島第一原子力発電所の事故から、いままで経験し
たことのないことが続いています。

だから、手探りで試行錯誤しながら対応している。

普通の問題は、それで良いでしょう。

しかし、ことは原発となるとどうなんでしょうか。

50基以上の原子力発電所が日本にあるのに、想定外
があまりに多い。

想定するのは人間ですから、営利企業であれば採算
に合わないことは考えない。

だから、想定外ではないかと疑ってしまう。

瓦礫処理の問題も、広域処理が良いかどうかという
問題もあるが、国に対する不信感が根底にある。

この国に対する不信感というのは、今後すべての問
題で出てくる。

今話題の、消費税、社会保障にしても最後は信頼の
問題なのに、うまく説明できているとは思えない。

国が大変だと国民は理解しているのに、すべてを明
らかにしないままで、説明しているので無理がある。

隠して後でばれる、国民からは、やっぱりと思われ
る。

この繰り返しで、信頼がますますなくなる。

悪循環です。

やはり、丁寧な説明からやり直すぐらいの気持ちが
必要です。

社会保障の問題も、本来は保険料で賄うべきなのに
税の投入をしています。

どこまで税の投入をするのか、さっぱりわかりませ
ん。

国の借金が増えたのは、社会保障の負担増が影響し
ていると聞いたことがあります。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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４月に入り暖かさを感じるようになりました。

そして、やっと復興需要が盛り上がってきたよう
です。

このブログの３月の記事では、復興需要のことを
書きましたが、現実のものになっています。

今日の日本経済新聞では、一面の記事が
「景気復調、内需が支え」です。

補正予算を組んだ効果が、やっと出てきた。

株式市場も株価が上昇していますから、その経済
効果もこれから出てくる。

そう考えると、希望が持てます。

今までは、中国などの新興国に対する輸出がよか
ったのですが、ヨーロッパ経済の停滞を見ますと、
新興国も厳しい。

特に中国は、ヨーロッパが大きな市場だからです。

今は円安で輸出が伸びていますが、円安というこ
とは原油高の影響が無視できません。

イラン制裁の行方次第ですが、夏ごろに原油高か
らガソリン価格が急騰しそうです。

復興需要は景気に関係なく続きますが、それ以外
の内需は、ガソリン価格の影響が心配です。

最近発表された地震と津波の予想を見ると、原発
の再稼働はますます難しいでしょう。

電力の需要と供給の関係は、どうなっているので
しょうか。

本当のことが知りたいですね。

いずれにしても、日本経済は予断を許しません。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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