税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

あるテレビ番組で、中心市街地活性化のために投入
された税金が２兆円というのを聞いたことがある。

それなのに、シャッター通り商店街は解消されてい
ない。

消費者の観点から考えると、大型店は品揃えも豊富
で、価格も安くありがたい存在でもある。

大型店が増えたのは、大店法の改正により規制が緩
和されたからでもあるが、消費者に支持されている
からだ。

いまから振り子をもとには戻せない。

また、政治に過大な期待をするのも間違いだ。

いくら税の投入をしても、一度できた流れを変える
ことはできないからである。

できるのは、時間稼ぎをすることだけ。

むやみに税の投入をしても、同じような箱モノが
増えるだけかもしれない。

いくらアーケードを作っても、人が集まらなければ
何にもならない。

地元の店の振興は、政治の役割もあるが基本的には
自助自立の精神で行くべきである。

消費者に支持される魅力のある店づくりができるか
どうか。

すべては、それにかかっている。

よく中小企業の社長と話をするが、結局誰も助けて
くれないので、自分が頑張るしかないと言う。

自助自立の精神だ。

そのために応援することはできるが、実際に動くの
は、あくまで本人。

勉強し、知恵を絞り、どのように生き残りを考える
か。

皆様の健闘をお祈りいたします。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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いま消費税の増税問題が大詰めを迎えている。

現状で、毎年の予算を考えると税収が不足している
ので、やむを得ないと考えたい。

しかし、最近日本の様々な制度が破綻しているので
はないかと危惧している。

今日の朝日新聞の記事では、厚生年金基金の積立金
が枯渇すると言う内容。

保険料を支払っている現役世代より、年金受給者の
ほうが多い基金がある。

少子高齢化は、急に分かったことではない。

出生率の低下が問題になったのはいつからなのか。

いままで問題を先送りしてきたつけが表面化してい
るとしか、考えられない。

最近、このように少子高齢化対応ができていない制
度が多いと感じる。

一事が万事とは、昔の人はよく言ったものだ。

年金基金を助けるために、税の投入や厚生年金全体
の掛け金で救済することを考えているようだが、ど
うなのか。

今の消費税増税論議の中では、このような制度の破
綻を支えることは計算に入っていないはず。

それらが明らかになったら、いったいいくら必要な
のか。

消費税率２０％でも足りないかもしれない。

日本の様々な制度の徹底分析が必要なのではないか。

それから、何が必要で何が必要でないかの議論をし
たい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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団塊の世代と言えば、若いときは学生運動の中心、
今では消費をリードする年代である。

その団塊の世代が、今年６５歳になる。

今日の朝日新聞の記事によると、国立社会保障・
人口問題研究所の推計では今年６５歳を迎える人
が２１１万人となる。

昨年の１３３万人から急増するそうだ。

すでに、大手企業は団塊の世代を始めとするシニ
ア向け商品で凌ぎをけずっている。

注意して最近の広告を見ていると、化粧品、健康
食品、ヘアケア商品などシニアをターゲットとし
た商品のオンパレードと言える。

ただ、ここで注意してほしいのは現役時代と同じ
ようにお金を使うかは別だと言うこと。

現役時代は会社でもそれなりの地位ですから、交
際費なども使えたし、給与も多い。

しかし、６５歳と言えば年金世代でもあります。

収入も年金が中心となりますから、消費行動も変
わる。

ただ、そうは言っても今の若い人たちよりはお金
を持っている。

だから、企業はそこに標準をあわせて商品開発を
している。

シニアを狙った企業間競争は、これからますます
激化するだろう。

皆様の健闘をお祈りいたします。

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今日の朝日新聞の記事によりますと、改正派遣法案
が今日の参議院本会議で可決、成立する予定だ。

悪質な事業者がいるので、今回のような改正が必要
なのは否定しない。

ただ、記事の最後のところで
「どうすれば雇用が安定するか、模索が続く」とな
っているのが気になった。

よくリーマンショック後の派遣切りが問題になる。

けしからんという意見も多い。

しかし、企業は存続をかけて必死なのです。

派遣法案で雇用が安定することはなく、このような
法律は悪質業者を取り締まるためにあるはず。

そのための法律は必要なのは当然だが、雇用の安定
は、経済の成長でしか実現できない。

社会保険の適用拡大の時もそうだったが、法律で
規定すれば良いという問題ではない。

どうして、そのようになっているのかという議論を
しないと何も解決しないのです。

前にも、このブログで書きましたが、税には担税力
と言う言葉があります。

企業には、負担能力があるはず。

負担能力を超えて負担はできないのです。

いま、特に中小企業は売上が増えないので原価低減、
経費削減に取り組んでいます。

製造業は、国内生産から地産地消に動いている。

法律で雇用の安定を強制するようだと、産業の空洞
化は、ますます進むだろう。

最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金の確立がど
うして出来ないのか。

経済成長なくして、生活はよくならない。

経世済民という言葉を思い出してほしい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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今日の朝日新聞に、白川日銀総裁の米連邦準備制度
理事会（ＦＲＢ）がワシントンで開催した会合での
講演内容が載っている。

その中で、

過剰債務を抱えた企業は、金融緩和
が長くつづくと、債務削減を急ぐ意
欲が低下し、債務削減が遅れると指
摘。政府も債務削減が遅れ、欧州危
機のように金融システムの不安定化
につながる恐れがあるという見方を
示した。

私はこの見方には疑問がある。

「企業や国が債務削減を急ぐ意欲が低下」

どうして金融緩和をしているのだろう。

景気が後退しているので、金融緩和により景気下支
えをしているのではないか。

別の見方をすると、企業業績が悪いので金融緩和に
より、資金を供給しているとも言える。

だから、債務削減が進まない。

国も、今の直接税中心の税制の中では、景気後退に
より税収（法人税、所得税の）が減るから債務削減
が進まない。

景気対策のための補正予算で、逆に支出は増えるのだ。

ただ、低金利であふれた投資資金が新興国や商品市場
に流れ込みと言うのは同感だ。

いまの原油価格高騰も、イラン危機に便乗した投機
資金流入の影響も無視できない。

日本のバブルの後期も、不景気なのに不動産価格が
高止まりしていたと記憶している。

需要とは関係なく不動産価格が高かったのだ。

金融緩和の影響は様々なところにでるが、予期しな
い結果になることも多い。

過去に日本で金融緩和をやめたときに、海外の株式
市場や為替に影響が出たことがある。

日本の資金が世界中に投資されていたからだ。

どんな政策でも、良いことばかりでなく副作用が
避けられない。

金融のかじ取りが難しいのはそのためだ。

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家電量販店と言えば、ヤマダ電機、エディオン、
ケーズホールディングスなどが激しい売上競争を
行っている。

昨年の地デジ特需では、どの量販店も売上と利益
を増やした。

ところが、その薄型テレビを製造している家電メ
ーカーは巨額の赤字で苦しんでいる。

家電メーカーは、何を収益の柱にするかでも苦悩
している。

そんな中、家電量販店は次の収益の中心商品とし
て太陽光発電、オール電化、リフォームなどにシ
フトしている。

特に、ヤマダ電機、エディオン、ケーズホールデ
ィングスの上位３社は店舗を増やし攻勢に出ている。

この大手家電量販店の貪欲さは凄まじい。

下位の家電量販店は、大手の攻勢にどのようになる
のか。

また、太陽光発電機器の価格競争も激しくなるから
、メーカーの生き残りをかけた競争も始まるだろう。

大手家電量販店は、価格を前面の出した経営である
から、これからの厳しい価格競争で優劣がはっきり
する。

この戦いで、新興国メーカーに日本の家電メーカー
が敗れるようだと、これからの日本の産業構造を大
きく変えるかもしれない。

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いま国は、税と社会保障の一体改革に取り組んで
います。

税と社会保障について、このままで良いと思って
いる人はいないでしょう。

そういう意味では、当然の行動です。

ただ、国民から見ると税と社会保障の一体改革の
内容が分からない。

社会保障を充実させるために、消費税を増税する
と宣伝されている。

私は、説明の仕方を間違えたと思う。

まず、今の税収で今の政策が維持できるのか。

維持できないから、本来は受益者が負担すべき
保険料に税の投入を行つている。

それも、国債を発行しながら維持している。

社会保障の制度を守るために！

また、過去に膨れ上がった国の借金を返すために
増税が必要なのも事実だろう。

それらを一緒に説明するから、わかりづらい。

分かりづらくして、社会保障の充実など良いこと
をいって増税しようとしているのではないはず。

多くの国民は増税は避けられないと思っている。

どの政党が政権を取っても避けられない問題なの
に、進捗状況が遅く感じる。

新興国メーカーの成長など日本を取り巻く環境は
厳しい。

ＡＩＪ問題は氷山の一角かもしれない。

いまならまだ間に合うと思いたい。

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ガソリン価格が急騰している。

ガソリンスタンドの価格が、１リッター当たり１６０
円近くする表示を見るようになった。

私は、この１６０円という価格が目安だと思っている。

この価格を超えてくると、車を常時使用している人た
ちは、仕事以外の利用を控えるようになる。

私は東京に住んでいるので、普段は車を使用しません。

ところが地方で生活すると、車がないと仕事に行くこ
ともできないし、買い物も不便です。

ですから、ガソリン価格が高騰すると影響が大きい。

このことは、日本だけでなくアメリカにおいても同様
です。

今日の朝日新聞では、ガソリン高、米経済に影という
見出しで記事があります。

アメリカは日本以上に国土が広いですから、車が生活
に欠かせません。

オバマ政権の支持率にも影響が出ている。

これから世界経済にどのような影響が出てくるのか、
目が離せません。

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今日の日本経済新聞によりますと、

イオンの２０１２年２月期の連結経常
利益は前の期比１５％増の２１００億
円強と５年ぶりに過去最高を更新した
もようだ。主力の総合スーパーで消費
者の低価格志向に対応し、価格が手ご
ろで利益率が高いプライベートブラン
ド（ＰＢ）商品の構成比を高めている
ことが収益を押し上げた。

消費者の収入の伸び悩み、社会保障費などの負担増
による可処分所得の減少が、個人消費に様々な影響
を与えている。

そして、売上不振に悩む会社の安売り競争はますま
す激化している。

日本経済のデフレ現象は、なかなか解消しない。

そんな日本経済の動きを取り入れて、イオンは早く
からＰＢに力を入れてきた。

同じ記事によると、低価格帯が中心のＰＢ「トップ
バリュー」の売上高は２割増の５５００億円弱にな
ったようだ。

これからは、低価格で販売するがきちんと利益が出
る商品やサービスの開発ができるかどうか。

要するに低価格の仕組みが大切なのである。

低価格というのは一歩間違えると、安かろう悪かろ
うとなる。

何を削って、何を削らないのか。

一般的なＰＢは、広告宣伝費を抑えているから安く
できると謳っている。

また、大企業の商品は常に改良をしている。

私たち中小企業も、低価格の仕組みを理解して経営
に生かしたいものだ。

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厳しい寒さも和らぎ、少しずつ暖かくなってきている
のを感じます。

暑さ寒さも彼岸までと言いますが、昔の人は鋭いですね。

まだ肌寒い日も多く桜の開花も例年より遅れそうですが、
着実に暖かくなっています。

そして、それとともに個人消費も良くなっている。

私の顧問先の会社の今月の売り上げは良く、一安心です。

私の予想でも、3月は良くなると思っていました。

このまま株価の上昇が続けば、株で儲かった人たちが
お金を使いだします。

景気にとっては好循環ですね。

ただ、日本国にとっては問題が山積しています。

目先では、東京電力の値上げ問題が景気に水を差す
心配がある。

ガソリン価格の高騰がこのまま続くと、消費に影響が
出そうです。

当然ですが、きめの細かい政策が必要です。

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今日の朝日新聞一面は、円高による産業の空洞化が
止まらない、という記事。

自動車、家電、化学など日本を代表するメーカーが
、日本から海外に急速に生産をシフトしている。

最近の円安も、日産自動車の志賀俊之最高執行責任
者によれば、超・超円高が超円高になっただけ。

企業の存続をかけて海外に大型の投資をしているか
ら、日本に戻ってくる可能性は低い。

投資に失敗したら、倒産するくらい厳しいからだ。

最近は、このような大企業に続いて下請けの中小企
業も、海外に出て行っている。

日本国内では、仕事が減っているから当然の動き。

やはり、企業の存続をかけた行動なのだ。

行くも困難行かぬも困難、でも行かねばならぬ！

こんな心境なのではないか。

このような動きは、日本企業の人員構成が多国籍
化することを意味する。

海外で働く社員が増えるのだ。

翻って、日本は少子高齢化が進んでいる。

そのために今、税と社会保障の一体化の議論をし
ている。

簡単に言うと、少子高齢化が進んでいるので、社
会保障にかかる費用を広く薄く負担しようと言う
話だ。

中小企業の多くは、サービス業など個人消費にか
かわる業種が多い。

海外に出て行くこともできない。

そんな中で、これからの負担増に耐えられるのだ
ろうか。

今でも、中小企業の７〜８割は赤字です。

負担能力はどうなんだろう。

税や社会保険料の滞納を見ると、別の面から負担
能力を見ることができる。

いまの動きを見ると、理想論が多い。

負担する力があるのは大企業だからだ。

日本の企業の多くは中小企業で、そこで働いてい
る人がどれだけいるのか知らないような議論。

労組代表と言っても大企業の労組中心。

大企業は倒産しても退職金が出る。

中小零細は１円も出ない。

そのような中小企業が雇用を支えているのです。

中小企業の倒産が増えれば、失業手当、生活保護
などの負担が増えます。

最近の政治の動きを見ますと、中小企業の現場を
知らない人たちの理想論で動いている気がします。

もっと中小企業の現場を見てください。

どうして中小企業金融円滑化法を延長したのです
か。

それだけ、中小企業は苦しんでいるのです。

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今日の朝日新聞に、清水信次ライフコーポレーション
会長の話が載っている。

清水信次氏と言えば、売上税問題の時にテレビなどの
マスコミに登場し、反対の急先鋒だった人です。

昨年末に『生団連』を設立し、会長に就任したのも記
憶に新しい。

前回の売上税の時と違って、今回は冷静だ。

国民の声も増税やむなしという意見も多い。

ただし、無条件で賛成している人はいない。

少子高齢化の進む日本で現実を直視すると、税収を
間接税に依存するのは、やむを得ないだろう。

記事の清水氏の言葉を借りれば、

「日本の財政はまだまだ大丈夫だが
年寄りは多い。一方で子どもは少な
い。みんなで助け合って負担してい
かないといけないので、増税になん
とかご理解をお願いします」という
のが筋だろう。

消費増税の理解を求めよということです。

それなのに、政治の動きは数合わせです。

確かに民主主義は多数決です。

しかし、その前に国民に丁寧に説明し理解を求める
のが先でしょう。

その時は、社会保障費の抑制についても議論しなけ
ればならない。

私たちの生活のように、収入に合わせて支出するこ
とを考えるのは当たり前だからです。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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【東京企業戦略塾】 （実践経営セミナー）

定例会のご案内です。

閉塞感漂う日本経済、そんな日本を元気にしたい！
『日本の元気は、中小企業、地方の活性化から』

東京企業戦略塾は、企業経営について、とことん事例に

こだわり、幅広く勉強する会です。

将来起業を考えている人、起業している人を問わず志の
ある人を対象に、経営戦略について勉強します。

気軽な経営勉強会として、２０１０年９月９日スタートしました！

現在の参加者は、企業経営者、デザイナー、美容師、士業の方
から若手社員の方まで幅広い方々です。

勉強する意欲のある人であれば参加は自由です。

（まずはグルっぽ参加 ）

原則として、毎月第二水曜日午後7時00分開始
（午後6時30分開場）

塾ですから一般のセミナーと違い、事例に基づき双方向で
一緒に考えます。


東京企業戦略塾の様子をご覧ください！


日高デザイン・日高さんのブログ から

第01回・平成22年09月09日

第02回・平成22年10月15日

第03回・平成22年11月11日

第04回・平成22年12月10日

第05回・平成23年01月13日

第06回・平成23年02月10日

第07回・平成23年04月14日

第08回・平成23年05月12日

第09回・平成23年06月09日

第10回・平成23年07月14日

第11回・平成23年08月10日

第12回・平成23年09月14日

第13回・平成23年10月12日

第14回・平成23年11月09日

第15回・平成23年12月15日

第16回・平成24年01月11日 （動画）

第17回・平成24年02月08日 （動画）

第18回・平成24年03月21日予定


東京企業戦略塾についてのお問い合わせは、日高デザイン・
日高又は森大志 までお願いいたします。

今後ともよろしくお願いいたします。

ＡＩＪ投資顧問が厚生年金基金の運用に失敗した。

どうして、ＡＩＪ投資顧問に資金が集まったのか。

厚生年金基金で予定している運用利率が高く、今の
経済状況では達成できない。

それなのに、ＡＩＪ投資顧問は運用成績が良いと言
って、資金を集めていた。

あまりにＡＩＪ投資顧問の運用成績が良いので、疑
っていた業界関係者も多かったと言われている。

今日の朝日新聞朝刊の一面は、日本学生支援機構（
旧日本育英会）の奨学金制度で、返済滞納者の個人
情報機関への登録が１万件を超えたそうだ。

奨学金を受給する学部生は、大学独自の奨学金を含
めると、５０％を超える。（同記事）

奨学金の貸与額が増え続け、滞納額も急増している。

大学に行くのが目的ではなく、勉強をするのが目的
のはず。

そう考えると、滞納が増え続ける中で貸与額を増や
し続けたのはどうなのか。

本来の奨学金とは、優秀な学生を支援する制度のはず。

成績が優秀にもかかわらず、家庭の都合で進学できな
い学生を応援する。

本来の目的に戻るべきではないか。

もっと奨学金の対象を絞って、貸与ではなく給付する
方が良い。

日本はバブル崩壊後、失われた１０年と言われ、今で
は、その後の停滞も含めて失われた２０年とも言われ
る。

それなのに、国の仕組みが高度成長のままなのだ。

そして、それを維持するために保険料や税金を上げて
きた。

今日の朝日新聞の記事では、日立製作所は子会社を含
めた２０１３年度の採用計画を発表した。

国内採用は１０００人減少するけれど、海外での採用
は前年並みだと言う。

企業はこのように、低成長の国内から成長が望める海
外に人員をシフトしている。

それなのに国は、企業の直接負担を増やす政策ばかりだ。

制度を維持するために、改革と言いながら企業にどの
ように負担させるか考えている。

低成長にあわせた制度に変えなければならないのに。

これでは、企業はますます海外に出てゆく。

少子高齢化で人口が減るから、社会保障費の負担はます
ます増える。

本当にこのままで良いのですか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

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どんなに良いことでも、実現できるとは限らない。

でも、そのために努力することは必要でもある。

それが科学を進歩させる原動力にもなるからだ。

今日の朝日新聞によると、脱原発に向けて動いて
いたドイツで、太陽光発電が曲がり角を迎えてい
るそうだ。

自然エネルギーによる電力を固定価格で買い
取る制度により普及を続けてきたが、この２
年間、発電パネルの新規設置が急増したため、
買い取り費の電気料金上乗せによる国民の負
担増が無視できなくなった。政府は、買い取
り価格の大幅切り下げを決めたが、反対意見
も広がっている。

太陽光発電に関しては、反対する人はいないだろう。

しかし、現実はコストの問題がいつも課題になっ
ている。

本来、新規設置が増えるのは喜ばしいはずなのに
、新規設置が急増したため上手くいかない制度と
はなんなのか。

日本においても、これから電力を固定価格で買い
取る制度がスタートするが、いま電力料金の値上
げが問題になっている。

そのような時に、負担増になる買い取り制度が上
手く機能するのか。

過去に、日本では太陽光発電の導入のための補助
金が打ち切られ、新規設置が急減した。

経済合理性のないものを、補助金や買い取り制度
で支えるには無理がある。

でも何もしなければ、進歩しないのも事実。

理想と現実の狭間で悩みながら、解決して行くの
が人間の知恵なのかもしれない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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最近は世界的に株価が上昇している。

アメリカ経済が緩やかに良くなってきているのを、
反映しているのだろう。

景気回復の期待感が強いので、そのことも織り込ん
でいると思う。

株価は経済の先行指標と言われるので、そう考えれ
ば株価が上昇するのは悪いことではない。

株が上昇すれば、儲かった人々が消費するので経済
的にもプラスに働く。

ただ、今の世界経済は日本も含めて、昔みたいに景
気が良い時はみんなが良いという時代ではないこと
だ。

いまだに過当競争で苦しむ方々も多い。

特にデフレ経済と言われる日本では、景気回復の実
感が乏しい。

ごく一部の大企業だけが、ますます強くなっている。

そして、大手家電メーカーなどは薄型テレビの販売
不振の後遺症で苦しんでいる。

国も過剰債務で苦しんでいる今、自分のことは自分
で守らなければならない。

国も中小企業対策などに予算を付けたくても、財源
問題で限界になりつつある。

東日本大震災、福島第一原子力発電所等問題は山積
している。

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日本経済の低迷は、デフレが原因だと言われる。

いま、そのデフレ脱却を目指して日銀がなりふり構わ
ぬ対応をしている。

今日の朝日新聞の記事によると、成長分野の支援拡充
で成長が見込める分野に融資支援する制度を拡充した。

１００万円から１千万未満の少額融資まで、対象に加
えたのだ。

中小企業にも投資を促す制度でもある。

ただ現実には、日銀が設けた５千億円の融資枠に対し
て、利用実績は８９１億円とされる。

少子高齢化の進む日本においては、新たな投資をする
のはリスクがある。

投資をして回収できるかどうか。

顧問先の社長との会話では、新規出店をする場合に出
来るだけお金をかけないように話している。

お金をかけてもかけなくても、売上が変わらないから
だ。

また、厚生年金の適用拡大など、これから企業の負担
が増えることが多い。

良い悪いではなく負担が増えると言うことは、日本国
内で投資をする企業は限られるだろう。

企業は投資効率を考えるのである。

日本が鎖国をしているのならともかく、瞬時に情報が
世界中に伝わる時代。

企業の負担が増えれば増えるほど、企業は日本から出
て行く。

それは、大企業だけでなく中小企業も同様だ。

貿易赤字の時代に入りつつある日本の未来は。

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東日本大震災から１年が過ぎました。

最近のテレビの特番で、忘れていた津波の映像を見て、
その悲惨さ、自然のすごさを実感しています。

亡くなった皆様のご冥福をお祈りするとともに、被害に
あわれた方々にお見舞い申し上げます。

いまだに進まない瓦礫処理を巡っては、総論賛成、各論
反対の動きが鮮明になっています。

口では絆と言っていても、いざ自分の町での瓦礫処理は
反対する、そんな例が増えています。

多様化する現代社会では、意見を統一するのは難しい。

最近の年金の改革論議では、世代間格差が問題になり
ました。

東日本大震災の復興では、元の場所に戻りたい年配者と、
新しい場所で再建したい小さい子供のいる若い人たちとの
意見が分かれています。

やはり、小さい子供がいれば放射能の危険がないところと
考えるのは無理はない。

少しでも危険が予想されれば、親として何とかしたいと思
うのを、エゴで片づけるのは酷でしょう。

これからの日本をどうするのか。

東日本大震災からの復興、社会保障、そして消費税の増税
等々課題は山積しています。

避けて通れない問題ばかりです。

民主主義は多数決とも言われますが、現実には意見が分か
れ何も決められない現実があります。

多様化する現代においては、民主主義は難しいです。

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３月になりまだ肌寒い日もありますが、一雨ごとに
暖かくなってきました。

今年の１月２月の寒さが厳しかったので、本当に嬉し
くなります。

私の税理士事務所は、都内でも屈指の繁華街である東
京の池袋にあります。

昼間は多くの人で賑わう街も、夜になると人もまばら
でした。

ところが、最近は夜になっても多くの人を見るように
なりました。

暖かくなってきたので人が活動を始めたのか、景気が
良くなってきたからなのか分かりません。

事前の私の予想では、１月２月の売上は厳しいが３月
になれば、補正予算の効果もあり、復興需要が現実の
ものになるだろうと言うもの。

仕事帰りのバスも、最近は混んでいます。

やはり、少しずつ復興需要の効果が出てきているので
しょう。

しかし、製造業の地産地消は確実に進んでいます。

新興国の追い上げも厳しい。

そういう意味で、このままで良いのではない。

たとえ経常収支が黒字でも、貿易赤字の傾向は今後の
日本経済が楽観できないことを表している。

言葉だけの改革ではなく、真の改革をしなければ日本
の未来はないでしょう。

まだ、国力のある今しかない。

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今日の朝日新聞の記事によりますと、

中国自動車工業協会が９日発表した
１〜２月の新車販売台数は、前年同
期より６％少ない２９５万４３００
台だった。同日発表された１〜２月
の住宅やオフィスの販売も減少。
個人消費の指標となる小売り売上高
も伸び率が鈍っている。
金融の引き締めや欧州債務（借金）
危機の影響を受けて、中国市場の減
速が鮮明になってきた。

中国経済といえば、バブルでいつバブルが崩壊する
かと、常に言われてきた。

中国政府は、日本のバブル崩壊を研究していて急激
なバブル崩壊を避けることを考えている。

だから、金融の引き締めを行い過度に加熱しないよ
うにソフトランディングを目指している。

しかし、今回のギリシャ問題に端を発した欧州危機
は、輸出の伸び悩みの影響が出てきた。

このことが長引けば、日本の中国向け輸出にも影響
が出るだろう。

金融緩和により景気が上向いてきたと言われるが、
まだまだ世界経済は目が離せない。

これからどのような影響が出てくるか、注視したい
ですね。

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