税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

キャノンの社長に、御手洗富士夫会長が復帰するそうだ。

なぜ今、経団連会長まで勤められた方が復帰するのか。

ギリシャ危機から始まった欧州危機が、これから正念場
を迎えることが大きい。

私の記憶が正しければ、キャノンは欧州が重要市場だった
はず。

欧州危機は、対応を誤ればリーマンショック同様の事態
でもある。

しかし、リーマンショック後と違い、今は世界各国とも
経済対策をとる余裕がない。

そう考えると、リーマンショック以上の事態とも言える。

そんな非常事態の時は、トップのリーダーシップが必要
なのは間違いない。

新聞記事では、７６歳という年齢を危惧する声もあるが
年齢は関係ない。

同様に、日本経済を見ると非常事態である。

国の借金の増え方を見ると、増税をしても過去の借金を
返せるかどうか疑問なのに、いまだに社会保障の充実を
するので増税という人がいる。

少子高齢化の進行は、待ったなしだ。

国の借金が増えた原因の一つが、田中内閣時代に社会保障
を充実させたからと聞いたことがある。

社会保障を今以上に充実させることは無理ではないか。

理想と現実は違う。

現実を直視して、国を頼らず自助努力を求める方策を
考えたい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

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起業戦略は「税理士森大志の起業戦略塾」!!

米石油最大手のエクソンモービルが、日本の石油
精製・販売事業を売却する。

収益性の高い石油・天然ガス開発や新興国事業に
力を入れるそうだ。

外資は投資効率を考えるから、たとえ日本における
事業が赤字でなくても、低収益であれば撤退する。

今回の件で、日本という国は魅力のない国になった
とがっかりしたのは私だけだろうか。

今回の記事に対して危機感が足りないのではないか。

日本国債のバブルがはじけるという記事もあり、本当
にこのままで良いのか。

このまま国債の発行額が増えれば、日本国内で消化で
きなくなるのは明らかです。

そんな時に魅力のない国の国債が売れるのか。

消費税の増税の議論も、支出を減らすことができるか
疑問です。

いつの間にか、今の支出を維持するために消費税を
何パーセントにしなければならないという話になっ
ています。

社会保障費を減らすことも考えなければいけない状況
なのに、増税して社会保障費を増やす話さえある。

ギリシャでさえ、増税をし支出を削減しているのに。

消費税の増税の時期を誤れば、経済不況になり税収が
増えないことさえある。

そして、今でさえ消費税の滞納が沢山あるのに単純に
税収が増えるわけではないのです。

消費税率を上げたいがために、リップサービスを行う
ことに疑問です。

痛みを分かち合う覚悟を求めるべきではないか。

それくらい国家財政は厳しいと思う。

いずれにしても、福島第一原子力発電所事故の情報
不足、消費税の増税論議でも国に対する不信感が強
いようです。

情報を隠して議論することは、問題の先送りになる
だけでなく、国に対する信頼感を失う結果となります。

国民に対する丁寧な説明が求められます。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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私は、東京の豊島区池袋で税理士事務所を開設し
税理士として日々中小企業の方々に接しています。

今の日本経済は、その中小企業の方々にとって企業
の存続に係わるくらい厳しい状況です。

最近でも、一軒また一軒と飲食店の廃業が後を絶ち
ません。

多くの人で賑わう東京の池袋でも現実は厳しいので
す。

また、日本経済はデフレが進行し価格競争が収まる
どころか、益々激しくなっています。

原価を無視したような安売り競争は、避けなければ
なりません。

しかし、現実には消費者の財布のひもはますます固く
なっているのです。

いやでも低価格販売を考えなければ、やって行けない
こともあります。

ここで注意しなければならないのは、「安売り」と
「低価格」とは違うのです。

そこで、価格競争で言われる「安売り」と「低価格」
を区別して、低価格で販売しているが利益を出して
いる仕組みを理解して、経営に生かそうと言う趣旨で
記事を書いています。（連載中です）

大蔵財務協会・税のしるべ「安売り競争はダメ、低価格
の仕組みを理解して経営に生かそう！」です。

中小企業の方々が、少しでも安売り競争に巻き込まれ
ないように書いています。

少しでもお役に立てば幸いです。

ぜひご覧になってください。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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福島第一原子力発電所の事故を契機として、放射能
の対する反応が過敏になっていると感じる。

ある大手スーパーで、放射能ゼロ宣言をしているらしい。

手放しですばらしいと言いたいが、本当にゼロで
良いのか、私にはわからない。

そもそも、自然界に放射能があるのにゼロとは？

それなのに、ゼロということは今まで問題なく口に
していた食物を捨てるのだろうか。

これと同様なことに、無菌という言葉がある。

私たちの周りには、様々な菌があるのは知っている。

体力があり免疫力が高いときはなんでもない菌が、
免疫力が落ちると病気になったりする。

だから、無菌ということにはならない。

人類は長い歴史の中で、進化し生き残った。

放射能の危険についてもよくわからない。

病気で入院した時には、何回もレントゲンを撮るが
何ともない。

注意をすることは良いと思うが、過度の対応は排除の
論理につながる危険さえ感じる。

幼児などに注意を払うのは分かるが、大人はどう
なんだろう。

私は、ほとんど気にしない。

冷静な対応を考えたい。

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今日は日曜日なので、朝からテレビでは政治家の方々の
討論番組が多い。

そんな話の中で、疑問があります。

消費税の1％増税で2兆7千億円、社会保障費の毎年の自然
増が1兆3千億円という数字を聞いたからです。

今まで私が理解していたのは、消費税の増税が1％の時は
2兆5千億円だったのが、2兆3千億円くらいに、社会保障
費の自然増が1兆円というものです。

頭が混乱して何が本当なのか分からない。

消費税をどうしても増税したいので、危機感を煽るのなら
逆効果だと思う。

長期的には同じだとしても、余りに危機感を煽ると目先は
消費不況になると心配です。

日本経済の中で、個人消費の占める割合を考えるからです。

「経済は感情で動く」とは、上手い言葉だと思う。

リーマンショック後の経済底上げのために、いくらの補正
予算を使ったかを考えれば分かります。

国民は消費税の増税は理解しています。

だから、危機感を煽るのではなく、納得させる努力が必要
なのです。

納得とは、無駄の削減などでやることはやったと言うこと
です。

下手な言いわけは逆効果だと思います。

最近は、若い人と話しても日本を何とかしたいと言います。

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消費税の改正論議が高まり、新聞、テレビ、雑誌等で
取り上げられることも多くなってきた。

もはや消費税の増税について避けて通れないのは、
誰もが分かっていると思う。

ただ、忘れてならないのは多くの人が増税はやむを得
ないと思っていることだ。

本当は嫌だけど、国の財政危機を考えると理解するし
かないと言うことだ。

だから無駄を徹底的に省くという前提が欠かせない。

それというのも、リーマンショック後の日本経済を考
えると分かる。

上場企業の利益が増えたといっても、その内容は増収
よりも原価低減、経費削減で利益を出している。

そして、原価低減、経費削減の相手方は、中小企業が
多い。

結果として、多くの中小企業が収入の減少などで苦労
されている。

このような実態を理解して消費税の増税論議を進めな
いと、国民の反発を招くだろう。

また、社会保障費の自然増が毎年１兆円増えるままで
は、難しいのではないか。

消費税の増税分を社会保障費に充当すると言っても、
だから増税（今回は別として）して良いとならない。

そうでないと、社会保障費が足りないからと歯止めな
く増税しなければならなくなるのは明らかである。

社会保障費の見直しもしなければ、世代間格差も縮ま
らない。

いずれにしても、現実に目を向けて消費税の改正論議
を大いに交わしたい。

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私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋にある。

池袋と言えば都内屈指の繁華街であるから、土日は
驚くほど多くの人が集まる。

そんな池袋にある飲食店でも、お客様の入りは良く
ない。

やはり消費者の財布の紐が固くなっているのか。

最近近所の飲食店が廃業すると聞き、やはりという
感じだ。

一時は多くのお客様で賑わった均一居酒屋も、最近
では当時の勢いはない。

また、最近開店した牛丼店もいまいちのお客様。

立ち食いそば店なども、そこそこのお客様。

厳しい日本経済を映しているようだ。

でも、そんなお店が多い中、超繁盛店もある。

ただ安いだけでは集客出来ない。

何が違うのか。

自分の目で確かめるしかない。

今日も新年会で、ネットで検索したある飲食店に
行くが、繁盛しているかどうか、この目で確かめ
たい。

中小零細の飲食店の健闘をお祈りいたします。

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エヌピー通信社の発行する『納税通信』に私の記事が掲載

されました。（2012年1月16日号）



納税通信とは、

創刊から半世紀にわたり読まれ続けているオーナー社長向け

財務・税務専門新聞『納税新聞』

経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等

専門家からも貴重な情報誌として多くの支持を得ています。

専門記者による国税関連機関、税理士等への密着取材で

培われた報道内容は、一般紙や経済・ビジネス雑誌では決

して読むことはできません。



リーマンショック後の日本経済は厳しく、企業の大小を問わず

厳しい競争が行われています。



そこで、繁盛店を作り生き残るためのヒントを書きました。



消費者の価値観とはどのようなものか。



記事のタイトルは、

「繁盛店を作るためのヒント」消費者の｢価値観」を理解する！

です。



ぜひ、ご覧ください。


このブログは、東京の豊島区池袋で税理士事務所を開業する
税理士森大志が書いています。


今後ともよろしくお願いいたします。

東京電力の企業向け電気料金が値上げされます。

このブログでも、製造業の地産地消の動きを書いて
来ました。

さすがに今回の値上げは、この動きがさらに加速
されそうです。

昨年からの円高で製造業は苦しく、余裕がありません。

そんな中での値上げ。

東京電力と言う一企業の問題ではなく、日本全体の
問題として、電気料金を考える必要があります。

日本の電気料金は世界的に見て、高いのか安いのか。

日本と同じように、海外から発電燃料を購入している
国は多いはずです。

そんな国と比較してどうなのか。

電気料金は、製造業のコストに直結する重大事です。

国は今回の件に関して、どのように考えているのか。

日本のエネルギー政策を知りたい。

福島第一原子力発電所事故で、どのように変更する
のか。

丁寧な説明がほしいですね。

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今日の朝日新聞の経済面では、東北に復興特需と
言う記事が書かれている。

東北随一の歓楽街である仙台市の国分町で、深夜
まで客足が絶えないそうだ。

まるでバブル真っ盛りの頃、夜中の１時過ぎに東
京の池袋でタクシーを拾えなかったことを思い出
す。

東日本大震災からの復旧から復興へと舵が切られ、
公共事業を中心として多額の資金が投入されてい
るので、ある意味当たり前のことでもある。

ここで考えなければならないのは、リーマンショ
ック後の経済の状況だ。

急激な景気後退を防ごうと、世界各国で国債を発
行し景気対策を行った。

それは、急激な変化を緩和する時間稼ぎでもあっ
た。

重要の先食いと言われたのはそのためだ。

今回の復興特需は需要の先食いとは違う。

ただ、復興が終われば需要も無くなるのである。

重要の先食いが大きな反動を生んだのは、薄型テ
レビの販売を思い出せば明らかである。

そのような反動はないが、やはり復興後の青写真
がないと厳しい。

そういう意味で、戦略がほしい。

１プラス１が２以上になる戦略だ。

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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）
によるフランス、イタリアなどユーロ圏９カ国の国債の
格下げは、新たな不安がくすぶっている。

ヨーロ危機は、中国などの輸出に影響しひいては日本の
輸出にも影響する。

危機の連鎖が怖い。

銀行の信用を見る指標として自己資本比率があるが、
この自己資本比率を上げるために資本増強を求められ
る。

ただ、経営不安がある銀行の資本増強に応じるところ
は限られる。

そうすると、自己資本比率を高めるために貸し出しを
絞ることになる。

これが、良く言う「貸し渋り」だ。

銀行から貸し出しを受けられないと、すぐに貸し渋り
と言う人がいるが、そんな単純な問題ではない。

業績が悪いのに貸し出しを断られた会社まで、貸し渋
りと言うのは疑問である。

本来、業績も順調であるのに融資を受けられないこと
をいうと理解している。

だから深刻な問題なのだ。

貸し渋りがあると、健全な会社であっても経営危機に
直面することがある。

今回の欧州の動きは、まだ日本の金融機関に影響は
出ていないが、早め早めの対応が求められる。

特に、中小企業に対する貸し出しの多い、地方銀行、
信用金庫等の中小金融機関に対する資本増強を考えた
い。

改正金融機能強化法を積極的に活用してほしいものだ。

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ギリシャ危機に端を発した欧州の財政危機は、薄氷を
踏むような対応が続いている。

今日の日本経済新聞の記事では、欧州中央銀行は12日
定例理事会を開き、ユーロを採用する欧州17カ国で共
通の政策金利を年1.0％で据え置いた。

その動きに、スペイン、イタリアの心配されていた国
債入札も無難に終了し、一安心だ。

ただ、財政危機に対応して緊縮財政政策で臨むので、
景気が低迷すれば失業問題の解決が遅れる。

いまや、世界中で若年層の失業が問題になっている。

日本においても同様であるが、失業が長引けば職業
スキルが身に付かず、結局、低賃金のアルバイトな
どしか働けない。

無駄を省けと言うのは簡単であるが、景気が低迷すれ
ば、日本のような直接税に頼っている国は税収が減る。

消費税1％で、2兆5千億円の増収と言われていたのが、
今や2兆2千億円という声も聞く。

四面楚歌の状況なのだ。

不況と言うのは、弱い人にしわ寄せが行くから、中小
零細企業は大変な困難に直面している。

このままでは、日本の将来が危ない！

私は、そんな中小零細企業向けの経営セミナーを行っ
ているが、地道な活動も大切だと思っている。

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今日の日本経済新聞によりますと、上場企業が大幅
に減少している。

国内の証券取引所に上場する企業が昨年１年
間で53社減り、3593社と2001年以来10年ぶり
の低水準になったことが分かった。グループ経
営の効率を高めるため、上場子会社を吸収する
企業が増加。ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）
による上場廃止も目立つ。株安が響いて新規公
開は停滞し、新陳代謝が進まないまま市場が
縮んでいる。

最近の株価の低迷は、目を覆うばかりである。

高度成長期は、株を購入して長期保有すれば、投資
した会社も成長し、それが株価に反映したから大き
な利益を得ることができた。

しかし、今は株式に投資してもどうなるか分からな
い。

逆に、大型増資が行われ一株利益が減少することさ
えある。

株式に投資する魅力に乏しいのである。

また、上場する会社にとっても上場のコストが負担
になっている。

株式市場の活性化がいわれて久しいが、問題はより
深刻なのだ。

今回のオリンパスの問題は、より株式投資に慎重に
なるだろう。

ただ、そうは言っても株式市場が機能しなければ
意欲のある新興企業に資金は回らなくなる。

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昨日は友人と新年会でした。

私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋にあります。

そこで、場所は池袋にしました。

割合に良く利用するチェーン店が経営する居酒屋に
行ったのですが、お客様が全然いないのです。

広いフロアは100人以上入りますが、当初は10人位
でしょうか。

後から少しお客様が来店しましたが、それでも20人
超です。

こんなに少ないのは初めてです。

昨年の12月はどこも混んでいました。

1月はその反動なのか。

ただ、この店は低価格で飲める店なのですが、混んで
来るとオペレーションが悪くなります。

アルバイトが多いためか、注文しても中々お酒や料理
が来ないのです。

一度ならず何度かそれを経験しますと、行くのを躊躇
してしまします。

価格が安いのも、何度か利用すると当たり前になり、
なれるのです。

本当にビジネスは難しいですね。

このチェーンは、もう一度オペレーションを見直し
た方が良いです。

安かろう悪かろうでは、結局安くないからです。

安売り競争でない、低価格の仕組みを見直したい。

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大蔵財務協会の発行する『税のしるべ』に私の記事が連載（2012年1月9日号から連載）されます。

税のしるべとは 、

ここ数年の経済・社会情勢の変化に伴い、税制は目まぐるし

く変わっています。特に、昨年の秋以降は、新政権により刷

新された政府税制調査会が発足し、税制改正に関する議論

が行われています。この先数年は、税制改正の動向から目

が離せない状況となっているのは間違いありません。

平成21年10月、創刊60周年を迎えた「週刊　税のしるべ」は、

中小企業のオーナーなどが知っておくべき税制改正など会

社経営に欠かせぬ最新の情報や身近な税についての動向

のほか、労務など企業経営にかかわるあらゆる情報や著名

人によるコラムを満載してお届けします。



リーマンショック後の日本経済は厳しく、企業の大小を問わず
厳しい価格競争が行われています。


そこで、生き残るための戦略として、低価格販売が避けられ
ないのであれば、その仕組みを理解して経営に生かすこと
が大切だと考えます。


記事(連載企画）のタイトルは、
「安売り競争はダメ〜
低価格の仕組みを理解して経営に生かそう！」です。


ぜひ、ご覧ください。


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日本は少子高齢化が進んでいると言われている。

今日の朝日新聞の記事によると、千葉県の人口が
昨年、１９２０年の統計開始以来初めて減少する
らしい。

首都圏はまだ大丈夫と思っていたが、人口減少社会
が現実のものになる。

高度成長期に開発された街で、若い人が流出し高齢
者が中心の街になった結果である。

私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋にあります
が、土日には信じられないくらいの人で賑わう。

そのような街があるかと思えば、高齢者が多い街
がある。

ただ、全体として人口減が進むのは間違いない。

少子化が進んでいるので確実である。

それなのに年金は、現役世代が支える仕組みに
なっている。（賦課方式）

それで足りないと、年金保険料を上げ、本人負担
のみならず会社負担まで増やす。

小手先の変更では無理なのに！

積立方式に変えないと年金制度を維持できないのは
明らか。

雇用延長を義務付けるのは良いが、製造業は地産
地消が進む。

日本は鎖国しているのではない。

企業の負担ばかり増える国に、企業は残らない。

現実を直視して考えなければならないのだ。

今考えないでいつ考えるのだろう。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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消費税の増税論議が大詰めを迎えている。

今の歳出規模だと税収が足りないので、何とかしない
といけないのは確かだ。

ここまでは誰でも考えている。

逆にこのままで良いと思っている人はいないだろう。

問題は増税の処方箋をどうするかだ。

このブログで、「消費税率のアップはやむを得ない？」
という投票をお願いしている。

今日現在のその内訳は、

無駄をなくしてから上げる　　42.7％
絶対にいやだ　　　　　　 　 　25.2％
目的税として上げる　　　　 　15.7％
上げるのはやむを得ない　　15.3％
わからない　　　　　　 　 　　01.0％

となっている。

最初に今の歳出規模だと税収が足りないと書いたが、
今の歳出規模を無駄と見るかどうか。

今の歳出先イコール既得権ということも出来るが、
無駄はあるのか。

国会議員の定数削減、公務員給与の削減を実現する
と言っているが、本当に出来るのか。

赤字会社を再建する場合は、無駄でない部分も削減
するが、国はどうするのか。

厚生年金の加入範囲を拡大するが、中小企業に社会
保険料のこれ以上の負担能力があるのか。

毎年1兆円ずつ増えると言われているが、社会保障費
の負担増を見ても、これからも同じ内容を維持できる
のか。

考えることは沢山あります。

私はとりあえず消費税を福祉目的税化して、基礎年金
部分を消費税で賄う方向が良いと思っています。

会社が負担する社会保険料を減らす方が、雇用を守る
意味からも良いと思うからです。

おそらく、厚生年金の加入者拡大は簡単には決まらな
いし、決まったら業務請負という形が増えるでしょう。

良いとか悪いではなく、中小企業の負担能力から言え
るのです。

いずれにしても、徹底的な議論と丁寧な説明が必要
なのは言うまでもありません。

それが出来なければ、これから政党が何を言っても
信用されないでしょう。

マニュフェストが守れないことで、無理な説明を
しますと、返って不信感が増すばかりです。

上手く説明しているつもりでも、それはマイナスです。

国民はそんなに馬鹿ではありません。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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昨日の築地市場の初競りで、大間産のマグロが最高値の
５６４９万円で落札された。

昨年の３２４９万円を大きく上回る史上最高値である。

１番を目指して競りが過熱し、信じられない高値。

昨年までは、銀座の老舗寿司店久兵衛と香港の寿司チェ
ーンが共同で落札していたが、今年はすしチェーンのす
しざんまいが落札した。

同じ日に落札された２１７キロの大間産マグロは、
５００万円以下だったようです。

１番と２番以下の金額は、信じられない開きがあります。

１番を落札した「すしざんまい」は、昨日から今日まで
テレビで取り上げられ宣伝効果は抜群です。

そう考えると、５千万円を超えても高くないですね。

やはり、１番が良い。

昨年は休漁中で初競りに参加しなかった大間漁協も、
今年は意地でも１番を奪還するとの意気込みで初漁を
早めて参加。

皆さんの努力に敬意を表します。

新年早々縁起のいい話で、今年の景気も良くなれば
嬉しいです。

今年はスタートしたばかりですが、今年１年頑張りま
しょう。

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日本経済の低迷に伴い、消費者の財布のひもは固く
なっています。

特に内需関連業種は厳しい状況です。

しかし、そんな状況下でも売上を伸ばしている美容
室があります。

美容室と言えば、最近では格安美容室が増えるなど
厳しい業種の一つです。

女性のお客様が多いので、不景気の時には来店間隔が
あき、売上に大きな影響が出ます。

しっかり勉強して、対応を考えれば売上を増やせるの
です。

私の関わっているいくつかの美容室では、きちんと結果
が出ています。

やはり、中小企業は勉強あるのみです。

ただ、結果が出るまでには時間がかかるのも事実です。

今からでも遅くはありません。

私と一緒に勉強しましょう。

私は、東京の豊島区池袋で東京企業戦略塾という
事例にとことんこだわった経営セミナーを開催し
ています。

ご興味のある方は、ぜひ参加してください。

お待ちしています。

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新年明けましておめでとうございます。

森大志税理士事務所は、今日から今年の業務を開始
いたします。

昨年中は、多くの方々にお世話になりました。

ありがとうございました。

今年は、東京の豊島区池袋の税理士として、地元に
貢献したいと思っています。

本年も昨年同様よろしくお願いいたします。

平成24年1月4日


　　　税理士　森　大志