税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

日本経済新聞12月23日の朝刊に、日産自動車社長の
カルロス・ゴーンさんのインタビュー記事がありま
す。

ゴーンさんは長く日産自動車の経営に携わっていま
すから、日本について詳しいはずです。

そのゴーンさんが、今回の東日本大震災からの回復
の早さに驚いています。

日産の場合は、9月末には再びフル生産出来るまで
回復しました。

だから、日本は世界第3位の経済大国になったのだと。

人びとは、大震災と言う災いの中でも規律を守り、
コミュニティーのために献身的に努力していると
賞賛しているのです。

日本人では当たり前のように行っていることが、
賞賛される。

まだ、日本も捨てたものではないと思うと同時に
、この活力を何としても日本再生のために生かし
たい。

同じインタビュー記事のなかで、今年の世界の新
車販売は約7500万台で、過去最高を塗り替えそう
なことも話されています。

日本にいると景気の悪い話ばかりですが、広く世
界に目を向けると、まだまだ成長しています。

来年も諦めずに頑張りたい。

私は素直にそう思いました。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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今年の３月末が期限であった中小企業金融円滑化法。

直前の東日本大震災の発生もあって、１年延長されて
いますが、来年はどうするのか注目されていました。

ヨーロッパの財政危機から世界経済が不安定になって
います。

そう考えると、再延長もあるのか。

それとも、たんなる延命に過ぎないのでやめるべきか。

一部の会社を除き、中小企業の業況は大変厳しい。

そして、中小企業金融円滑化法の適用を受けている
会社も大変多いのです。

そのような中で、どのようにソフトランディングする
かが、悩ましい問題でした。

金融機関は止めたいようですが、現実にはどこで線を
引くかが難しい。

問題の先送りだと言う批判も多いのは事実です。

しかし、一歩間違えれば倒産急増になりかねないの
ですから、簡単ではないのです。

昨日の朝日新聞夕刊に、金融庁が中小企業金融円滑化
法の再延長する方針を決めたとの記事がありました。

その記事を見て、なにかほっとしたのは私だけでは
ないと思います。

私は、税理士として普段から多くの中小企業に接して
います。

東京の豊島区池袋に税理士事務所を構えていますから、
シャッター通り商店街とは無縁です。

地方に比べれば、まだ恵まれているのかもしれません。

しかし、いま中小企業の活性化を図らなければ日本の
将来はないくらいの危機感を持っています。

昨年から、中小企業の活性化のための経営セミナーを
行っていますが、少しずつ手ごたえを感じています。

やはり、私たち中小企業は勉強するしかないのです。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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最近では、新しい仕組みを考えるのに改革と言う言葉が
使われる。

改革とは、従来の制度を改めてより良い内容にすること
を言うと理解していましたが、最近では改革という言葉
が多用されています。

制度を変えて負担が増えるのに改革だと言います。

確かに、ここで制度を変えれば長期的には負担が少なく
て済むということかもしれない。

でも、改革の実感が感じられないのです。

インターネット時代は、情報の格差が縮小しています。

ある情報が、瞬時にして広まり共有されます。

福島第一原発事故の情報もネット上では氾濫しましたが、
政府情報より信頼されているものもありました。

後日、政府が混乱を恐れ情報を操作していたことが分か
り、やっぱりなと思った人も多かったのです。

このことが疑心暗鬼になり、風評被害を増長させた遠因
（原因とは言いませんが）かもしれないのです。

放射能検査をして瓦礫を受け入れると言っても、根強い
反対があります。

ケーキに栃木のイチゴを使っていないかという、問い合
わせがあると聞きました。

こんなに科学が発達している日本で、合理的でない行動
が目立ちます。

信頼感が欠如しているからでしょう。

情報を隠すのではなく、丁寧な説明が必要なのです。

改革という制度改正でも、不利なことは説明せずこんな
に有利だと言います。

年金でさえ、いままで自己負担より受給する額の方が多
いと損得で説明されていました。

違うのです。

国民はバカではありませんから分かっています。

それなのに、情報を隠してごまかそうとするからだめな
のです。

今の日本の苦境が、過去の積み重ねであることは誰でも
分かります。

そうであるならば、今の日本の状況を丁寧に説明して、
痛みを分かち合って日本を再生する覚悟を、リーダー
シップを発揮して示してほしいものです。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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昨日、東京電力は電気料金の値上げを発表しました。

火力発電所の燃料費が経営を圧迫しているのが、
原因とされています。

いま、日本の製造業は円高により苦境に陥っています。

電気料金の値上げは、その製造業のコスト増加要因です。

今までも日本の電気料金は割高だと言われてきました。

それなのに、値上げです。

おそらく料金の決め方が、コスト＋利益で決められて
いるのでしょう。

それではコスト意識が働かないことは、わかってきています。

先進国で世界一高い電気料金かもしれない。

補助金を出して工場の国内立地を維持しようとしていますが、
本当にできるのでしょうか。

工場は造ったが、機械が動かないのでは困ります。

成長著しい新興国経済、そして海外メーカーは新興国
に進出しています。

いやでも、競争上日本のメーカーも追随しています。

地産地消が進んでいるのです。

今年度の貿易赤字は間違いないようです。

東日本大震災があったから、今年は特別だと言えるのか。

日本を代表する家電メーカーが、薄型テレビ事業で利益
が出ない現実。

危機感はないのでしょうか。

イラン情勢の悪化により原油価格の上昇が予想される中、
不況下の物価高になることを心配しています。

財政に余裕がありませんから、できることは限られます。

社会保障費が毎年１兆円ずつ増えていますが、その中身
は意外と知りません。

収入が足りないから税収を増やしたいのは分かります。

ただ、これから国民みんなが自覚して痛みを分かち合う
ことが必要です。

だから、十分な説明が重要なのです。

無駄の削減が十分でないという声があります。

民間企業は血の出るようなリストラをしていますが、
それに比べて甘い。

私は税理士として、多くの中小企業の社長と接して
いますが、みなさん苦しんでいます。

本当に苦境に立たされているのです。

怒っている社長も多く、次の選挙で爆発しそうです。

マニュフェストにとらわれ過ぎているという声を聴
くと、マニュフェストとは何だったのだろうと思い
ます。

目先の電気料金の値上げは避けられないのでしょうが、
国家戦略に基づいた対応を考えたい。

来年のことを考えると、本当に危機感が足りない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

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私たちが経営について勉強するのは、過去のことである。


東京企業戦略塾も、とことん事例にこだわってはいるけれど、
やはり過去の事例。


事例に基づく勉強会なので、成功事例だけでなく失敗の事例
も取り上げています。


今までは、過去の成功事例がこうだったからこうしよう、と言う
ことでやってきました。


しかし、どうなんでしょうか。


私は、これからは過去の成功事例が当てはまらない時代に
なって行くと思っています。


社会保障費が毎年1兆円増え続ける日本。


それに対して有効な手当てがなされません。


もう限界なのは、みんなが分かっている。


分かっているけど、自分の負担は増やしたくない。


総論賛成、各論反対ということです。


ただ、各種統計データを見ると様々なことが分かります。


東京企業戦略塾では、日本の各種統計データの分析も
行い、未来予測を行っています。


その結果は、これからは大変厳しい時代だということ。


過去の延長線上に未来はない！


ただし、そんな時代であっても業績の良い会社もあります。


だから、私たち中小企業はしっかり勉強して、生き残りを
図りましょうと言っているのです。


経営と言うのは一生勉強です。


私と一緒に勉強しましょう。

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私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋にあります。

昨日は、池袋駅に隣接している西武百貨店に買い物に
行きました。

池袋駅構内を歩いて行くのですが、人、人、人です。

本当に多くの人が、買い物などで訪れています。

東京などの都会の姿かもしれませんが、この多くの人々を
見ますと日本もまだ捨てなものではないと、安心します。

まだ、まだ活力があるからです。

この活力があるうちに、日本再生のために頑張りたいですね。

そのためには、私たち一人一人が精一杯自分の出来る範囲で
行動することです。

今年はもうすぐ終わりますが、未来は自分でつくるものです。

諦めずにみんなで頑張りましょう。

私は、来年も東京企業戦略塾、顧問先セミナー、執筆等
頑張ります。

理美容室を応援しているサロンアプリケーションズセミナーも、
出来る限り協力して行きます。

今後ともよろしくお願いいたします。


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日銀が15日に発表した12月の企業短期経済観測調査
によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）
は、大企業製造業でマイナス4となり、前回調査から
6ポイント悪化した。（15日の日本経済新聞より）

やはり、ヨーロッパの経済、財政危機が影響してい
ます。

ヨーロッパが悪いと、ヨーロッパに輸出している中国
も悪くなる。

おそらく、この動きはしばらく続きそうです。

ヨーロッパの危機対応の中身は、無駄の削減などの
緊縮財政です。

お金がないので、予算を削減する。

当たり前のことですが、それは経済が縮小すること
でもあるからです。

言葉は悪いですが、景気対策で国が借金をしてお金を
ばら撒くことで、経済を維持していた。

その間に、実体経済が良くなることを期待していた。

しかし、実体経済が良くならない。

国もこれ以上借金を出来なくなった。

それが出来なくなったから、危機が表面化したのです。

このことは、ヨーロッパだけの問題ではなく、日本や
アメリカも同様です。

12月と言えば忘年会、昔は飲食店などは多くのお客様
で賑わい、入店出来ないこともありました。

今年は、一部の人気店を除き、そんな心配はありません。

微妙に影響しているようです。

来年の1月。2月の景気はどうなるのでしょうか。

中小企業の倒産が増えないように祈っています。

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今日の笹日新聞の記事で、厚生労働省が年金の支給
開始年齢引き上げに合わせて、65歳まで希望者全員
を再雇用するように企業に義務付ける方針を固めた
そうだ。

年金の支給開始年齢引き上げの議論の中で、定年後
年金が支給されるまでの生活はどうするのか、とい
う疑問にこたえる内容です。

本当にこのように出来るのであれば、問題はありま
せん。

しかし、これから日本の企業は海外で厳しい戦いを
しなければなりません。

今の円高によって、大企業のみならず中小企業まで
が企業存続をかけて海外に進出しています。

先日、薄型テレビの販売で大きな赤字を出したパナ
ソニックが白物家電で攻勢をかけるようです。

おそらく、日本国内で製造することはなく、現地生
産になります。

中小企業の多くが赤字の中、65歳までの再雇用義務
化が本当に出来るのでしょうか。

多額の雇用調整助成金を支給して雇用を守っている
現実の中で、疑問です。

最低賃金を10円上げるのさえ、大変苦労しています。

このままでは、企業も防衛しますから雇用と言う形態
がなくなる恐れさえあるかもしれない。

請負という外注費で処理する形態に変わる可能性を
感じます。

理想と現実のはざまで、しっかり議論したいですね。

いろんな意味で、企業の負担を今以上に増やすのは
難しいのではないでしょうか。

現実は厳しい。

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昨日は、中小企業金融円滑化法の期限が迫っていると
記事にしました。

今週の週間ダイヤモンドは、
『他人に迷惑をかけない「廃業」のススメ』です。

やはり、円滑化法期限切れと円高不況加速で中小企業
大ピンチ！という内容です。

ある意味中小企業にとって正念場でしょうか。

リーマンショックの後、時間稼ぎをしてきましたが
中小企業の業績は一向に良くならない。

翻って、国の政策はどうでしょうか。

税と社会保障の一体改革が、進みません。

日本は自由主義経済を選択しているはずです。

優秀なやる気のある人に頑張ってもらうシステム
と言ったらいいでしょうか。

最近の議論を見ていると、高額所得者（？）の負担
が増えることばかりです。

例えば、病気の人が病院に掛かる時は、基本的には
本人が負担すべきものです。

ただ、負担が重くならないように保険制度を導入し
ているはずです。

100円の負担増が出来ない。

100円負担を増やし、保険料と消費税を上げても
足りない状況なのに！

病気の人の負担を増やさずに、保険料をあげる話し
が横行しています。

人より努力して、一生懸命勉強し働いてきた健康な
方々が、やる気をなくすような仕組みを作りたいの
でしょうか。

日本国が国難と言うべく事態なのに、痛みを分かち合
うことが必要です。

病気は病気にかかった本人が負担するのが原則です。

ただ、本当に困っている人は助けるのは当たり前です。

すべての政策が目先の損得で判断されるような、いやな
国になったと思います。

今の国の仕組みのまま、消費税率を上げたら、税収が足
りないから上げる悪循環になります。

政治とは政策の優先順位を決めることと教えられました。

問題の先送りは駄目です。

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今年も残すところ一カ月を切りました。

私は税理士として、多くの中小企業の方々と接して
います。

リーマンショック後の日本経済は、大変厳しい状況
ですが、中小企業の中には存続を危ぶまれる会社が
多くあります。

ほとんどの会社が赤字決算という現実があるのです。

ただ、政府もただ手をこまねいていたわけでなく、
エコカー減税、補助金、エコポイント等の導入により
需要の喚起を行いました。

需要の先食いとの批判はありましたが、一定の効果が
あったのは間違いありません。

そして、中小企業の資金繰り対策として、緊急保証制
度の導入を行い、多くの中小企業を助けました。

さらに、返済が滞っている中小企業を救済するために
中小企業金融円滑化法を成立させ、中小企業からの返
済条件の変更要請に応じる努力義務を課しています。

法案の中身は、あくまで努力義務となっていますが
実際には義務に近い実行が行われています。

その法律も、今年の３月末が期限でしたが東日本大震災
の影響もあり、１年延長されました。

来年３月末に再延長があるのかどうか。

１２月１０日の日本経済新聞の記事では、金融界から
単純延長には慎重論が出ているそうです。

ただ、その中でも第二地方銀行協会の簗瀬悠紀夫会長
（名古屋銀行頭取）は「廃止か延長かという議論では
なく、ソフトランディングをはかるべき問題だ」と主
張しています。

批判の多い金融円滑化法ですが、この法律がなければ
かなりの数の倒産が出たのは確かでしょう。

そういう意味で、時間稼ぎをしたのだと理解しています。

あとは、出口をどうするかです。

同じ記事では、全国信用組合中央協会の中津川正裕会長
（大東京信用組合会長）が「仮に円滑化法が終了する場
合は、地域金融に混乱が生じない行政上の措置をお願い
したい」と要請しています。

いま金融機関の決算が比較的いいのは、国債の売却益と
貸倒れが少ないからです。

貸倒れが少ないのは、東日本大震災復興緊急保証制度、
東日本大震災復興緊急特別貸付等、そして金融円滑化法
により企業倒産が少ないからです。

企業倒産が増えれば、失業保険給付、生活保護費が増え
ます。

出口戦略は本当に難しい。

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昨日は、四谷（東京）でセミナーがあり、その帰りに
板前寿司赤坂店に寄りました。

先日は赤坂でのセミナーの帰りに寄りましたが、やはり
近くに来ると寄りたくなります。

知り合いの板前さんがいるから会いに行くのも事実
ですが、閉塞感漂う日本で繁盛しているお店に行く。

世間では景気が悪いと言われますが、それはマクロの
話でミクロでは繁盛店が沢山あります。

そんなお店に行き元気を貰っているのかもしれません。

今度のセミナー（東京企業戦略塾）でも話しますが、
私は安売りと低価格を区別して考えています。

安売りとは、集客、新商品の宣伝、在庫処分などで採算
を度外視して行うものです。

ですから、安売りを続けていると未来はありません。

低価格で利益が出る仕組みを考えることが、大切なのです。

１００円ショップを例に考えると理解できます。

１００円と言う低価格ですが、利益を出しています。

ただ、低価格だけですと私たち中小零細企業は、大企業
にはかないません。

私が見てきた繁盛店は、大手チェーンではなく中小零細
企業ばかりです。

低価格を取り入れながら、プラスアルファーを提供できる
かどうか。

当然ですが、プラスアルファーの内容は、業種によって
違います。

飲食店であれば、料理はもちろん、内装、サービスなど
様々な要素があります。

雰囲気の悪いお店で、いくら良いものを食べても美味しく
ないし楽しくないのは、そのためです。

昨日お世話になった板前寿司赤坂店は、そういう意味で
良く考えて経営されています。

従業員の皆さんの接客も大変良く、楽しいひと時を過ごせ
ました。

また、近所に行った時はお邪魔したいと思っています。

その時は、よろしくお願いいたします。

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税と社会保障の改革が必要なことは、誰もが認める
ところだろう。

生活保護受給者が２００万人を超え、６５歳以上の
高齢者が約２９７０万人である。

年金、介護、健康保険などの制度を維持できるのか。

今は、その瀬戸際かもしれない。

保険は保険料で賄い、一般的なコストは税で賄うこと
が前提だったはずです。

ところが、国民年金や国民健康保険などの制度を維持
するために税の投入をしています。

リーマンショック後は給料が増えていませんから、保
険料をあげるのも限界です。

また、多くの中小零細企業が赤字決算でもあります。

保険や税の担い手である個人や会社が、苦しんでいる
のです。

私は、消費税を増税して基礎年金を賄い、会社の年金
保険料の負担を軽減すべきだと考えています。

しかし、消費税を社会保障分野に使い道を限った目的
税にすることには違和感があります。

その考えですと、社会保障分野のお金が足りない場合に
すぐに消費税率を上げる話になります。

今まで無駄を徹底的に省くと言われながら、私たちの
納得のいく削減が進みません。

ご存知のように１円から会社が作れるようになり、過小
資本の会社が多く生まれました。

今までは、株式会社、有限会社とすみ分けが出来ていま
した。

過小資本の会社に、法人だから社会保険に加入しなけれ
ばならないと言っても無理があります。

日本のシステム、仕組みが壊れている。

司法試験、会計士試験の改革により合格者を増やしたのに、
今度は多すぎると言われています。

今行われている議論は、今までの制度の延長線上で考えて
いるとしか思えません。

今までの制度を維持するために、どのようにしたら不足
する財源を確保出来るかです。

思い切って制度を改革しないと、絵に描いた餅になりそう
です。

増税や保険料負担を増やしても、滞納が増える現実がある
からです。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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閉塞感漂う日本。

このままで良いと思っている人はいないと思う。

誰もが、何とかしたいと危機感を持っている。

橋下旋風が吹き荒れた大阪市長選、知事選。

そして、まさかの「国民生活産業・消費者団体連合会
（生団連）」の設立。

今までの日本では、考えられないことが起きている。

私は税理士として、多くの中小企業の方々と接して
来ました。

中小零細企業は、企業の存続をかけて頑張っています。

それでも、現実は厳しいのです。

リーマンショック後の日本を見ますと、このままでは
本当にだめになってしまうと心配しています。

だから、「日本の元気は、中小企業、地方の活性化から」
とこのブログを書いてきました。

最近では、日本を代表するパナソニックの巨額赤字で
大きなショックを受けました。

でも、あきらめません。

考え方は違っても、このままではいけないとみんなが
思っている。

そう考えますと何か勇気が湧いてきます。

今までのやり方が上手く行かないのであれば、変えて
見るしかない。

日本の国債の評価が下がったら大変です。

そういう意味で、今がタイムリミットではないか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

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お問い合わせは、森大志税理士事務所
mori@morikeieizeimu-c.netまでお気軽に！
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小売、食品、外食などの５００近い企業が結集した
「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」が、
設立された。

代表は、あの売上税の時にマスコミにも多く登場し
た清水信次ライフコーポレーション会長。

消費者目線の提言を目指すそうだ。

確か清水代表は８０歳代で、戦争にも従軍しています。

本来は、引退して悠々自適の生活をしていてもおか
しくないのに、何が清水代表を駆り立てるのか。

最近の風潮は、増税が先行するイメージが強いが、
一般消費者を相手にする流通業界は敏感に反応して
いるのでしょう。

消費不況と言われる現状は、資源高、食糧高を製品
価格に転嫁できないで苦しんでいる。

その上、増税となれば更なる売り上げ不振に苦しむ
恐れが強い。

国内総生産の約６割と言われる個人消費が低迷すれば、
増税の効果も半減ですから意味がなくなる。

おそらく、これから積極的に動くのではないか。

今日も朝のテレビ番組で、官民格差とか無駄遣いの
内容を検証していたが、あまりにひどい。

このままでは、増税はできないと思われる。

それほど、官民格差と無駄をこのままにしての、
増税が先行することに対する反発が強い。

ただ、そうは言っても増税の必要性は理解している
人も多いので、徹底した無駄の削減と丁寧な説明が
できるかがポイントだ。

多くの中小企業は、売上不振による赤字経営で苦し
んでいます。

どのようにして生き残るか必死なのです。

それなのに無駄遣いが多いのはなぜなのか。

本当に理解できない。

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私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋にあります。

ご存知の通り、ビックカメラの本店があり、ヤマダ
電機が進出して以来、厳しい販売競争をしています。

エコポイントが実施されていた時は、薄型テレビを
購入する人で、あふれていました。

信じられないのですが、テレビを購入するのに何時
間も待たされたと言う話があるくらい凄かった。

エコカー減税、エコカー補助金などもそうですが、
リーマンショックを緩和するために、国は出来るこ
とは何でもやりました。

たとえ、それが需要の先食いと言われても実施した
のです。

ただ、あれだけ薄型テレビが売れたのに、パナソニ
ック。ソニーなどのメーカは儲かりませんでした。

そして、１１月の薄型テレビの販売が急減していま
す。

今日の日本経済新聞によりますと、

調査会社のＢＣＮ（東京・千代田）がまとめた１１
月の薄型テレビ販売は台数・金額ともに前年同月に
比べて約９割減少した。減少幅は４カ月連続で過去
最大となる。昨年１１月の家電エコポイント制度変
更に伴う駆け込み需要の反動減や、地上デジタル放
送への移行が完了（東北３県を除く）したのが響い
た。

多くの家庭で２台目、３台目のテレビを購入したよ
うですから、しばらくは薄型テレビの販売は期待で
きない。

薄型テレビのように、どの家庭でも購入するような
大型商品は見当たりません。

そういう意味で、これからしばらくは家電の製造、
販売とも厳しいと考えられます。

デフレ傾向の続く日本経済。

世界的に金融緩和をしていますから、その資金が
資源、食糧に向かうのは否定できません。

デフレ経済で、コスト増を販売価格に転嫁出来な
ければ苦しい。

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国際金融市場の安定のため、日米欧の６中央銀行は
市場へのドル資金供給の協調対応で合意しました。

ギリシャ危機から始まった金融危機は、世界中に悪
影響を与えていましたから、今回の緊急対応策を歓
迎しています。

ドル資金を潤沢に供給することにより、金融機関の
資金不足を防ぐ。

とりあえず負の連鎖を防ぐことが最優先ですから、
待ったなしの状況です。

そして、中国も金融緩和に動いています。

将来的に資源高、インフレを招くかもしれませんが、
いまは金融緩和もやむを得ないです。

ただ、これからの金融のかじ取りが難しい。

財政赤字を抱えて景気対策もしなければならない
各国政府の経済政策は、どうするのか。

日米欧とも若年層の失業が大きな問題になっており、
それが経済不安と相まって行き詰っています。

新規雇用を生むには経済成長しなければならないが、
日本では助成金により雇用を維持するのがやっとです。

逆に円高により、工場の海外移転が進んでいますから
雇用は国内から海外に移る傾向なのです。

１１月に入って急激に景気が悪化しているように
感じます。

私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋にありますが
昨日はある居酒屋がオープン記念で生ビール、ハイボ
ール、サワーを年内１杯８０円と言うティッシュを配
っていました。

限りない安売り競争が行われています。

最近は、消費者もただ安いだけでは振り向きません。

安かろう悪かろうでは、相手にされないのです。

どのようにして価値観を伝えるか。

今売れている商品、お店はそれが上手い。

これから、ますます競争が厳しくなるでしょう。

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