税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

私は毎月、年老いた母と一緒に通院しています。

昨日も病院に行ったのですが、いつもより混んで
いました。

それも、お年寄りがほとんどです。

杖をついたり、車いすの方も多いのですが、私の
母は、足腰は大丈夫なので助かります。

医学の進歩には、いつも感謝しています。

それと言うのも、今年の２月に母が急性心筋梗塞で
入院し、カテーテル、ステンドで一命を取りとめた
からです。

医学の進歩のお陰で長生きする人が増えていますが、
高齢者の増加で社会保障費が毎年１兆円増えています。

そして今、社会保障と税の一体改革が議論されています。

その中で、外来患者に１回１００円の定額追加負担を
求める案に反対が多い。

今まで国が支えていた制度が、財政危機の中で維持
出来るかどうかの瀬戸際だと危惧しています。

本来、保険は共済ですから加入者で負担し合う制度
です。

それなのに、社会保険は保険料が上げられずに税の
投入をしています。

外来患者の窓口１００円負担も、保険料を引き上げる
ことで解決するのは無理があります。

企業の多く（特に中小企業）は赤字ですし、個人の
収入も増えていません。

それなのに、これ以上企業や個人の負担を増やすのは
本当に無理です。

ただ、そうは言っても実際に医療を受ける人の負担増
はやむを得ない状況に追い込まれています。

健康保険制度の維持が出来なければ、１００％自己負
担になるのですから。

改革には痛みを伴いますが、問題点をあきらかにして
理解を求めなければ無理です。

ここで理解を得られないのであれば、他の改革も出来
ないでしょう。

問題の先送りは、益々混乱を招くだけです。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

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大阪ダブル選挙は、橋下徹氏と松井一郎氏が圧勝しました。

閉塞感漂う日本。

毎年大阪に行きますが、大阪の危機感は強いのでしょう。

東京と並んで大阪が元気でなければと言われますが、本当に
そう思います。

そういう意味で、大阪の方々は今の大阪を変えたい、その
ために強力なリーダーシップを望んだ。

このことは、大阪だけでなく日本全体、日本人の誰もが
思っていると感じます。

今の日本を平時でなく戦時と考えれば、強いリーダーが
日本を変えてほしいと。

ただ、改革には痛みを伴います。

既得権を壊し、日本を活性化する。

言葉では簡単ですが、実際には難しい。

だから、強力なリーダーシップが必要なのです。

あれだけテレビが売れたのに全然儲からない家電業界。

日本の現状を象徴するようです。

技術力があると言われる日本ですが、売れる製品を作
れなければ意味がないし、価格競争をするということ
は深刻な問題なのです。

誰も求めていない技術では意味がない。

日本の産業構造をどのようにするのか。

日本の巨額な財政赤字。

日本は課題が山積です。

だから、強力なリーダーシップが求められる。

この流れは、国政にも波及する。

私はそう思っています。

それだけ、日本全体に閉塞感が漂っているのです。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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世界経済の低迷は続きそうですが、しかし、それは
マクロ経済のことです。

私たち中小零細企業は大きな売上がなくてもやって
行けるのですから、どうするのか。

そこで、これから経済がどのように動くのかを考える。

おそらく、二極化がますます進むでしょう。

このような経済の下では、強者は益々強くなります。

強い立場を利用して、有利な取引が出来るからです。

このことは、個人でも同じです。

大企業は、どう考えているのでしょうか。

最近あらゆる媒体を調べていますが、大企業は少子
高齢化時代の高齢者をターゲットにしたビジネスを
展開しています。

人口の多い世代、そしてお金を持っている世代です。

残念ながら、若い世代はお金を持っていません。

だから、大きな売上がなければやって行けない大企業
は相手にしないのです。

翻って、中小企業はどうなんでしょう。

大企業が採算をとれない隙間を狙った商品、サービス
が狙いです。

デフレを象徴するような牛丼などは、大量販売の大企
業でなければ、あのような価格では販売できません。

そのような商品で価格競争をしても、敵わないのは
明らかです。

今の時代は、自社のスタンスを明確にして、自社商品
の価値をどのように伝えるかが勝負になります。

そのためには、勉強が必要です。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋にあります。

先日顧問先の社長から電話があり、過去に私と一緒に
行った居酒屋さんに入れなかったそうです。

時間は、午後5時40分なのに。

私と一緒に行った時に、断られたお客様を沢山見た
ので早めに行ったのに、満員御礼です。

その店は、いつ行っても満員御礼。

私は、繁盛店は必ず自分の目で確認します。

寿司店、回転すし店、海鮮居酒屋、ハンバーグ専門店、
サラダバー食べ放題の店等々。

どのお店も満員御礼。

そして、それらの店で共通のことは、味はまあまあ
でリーズナブルだと言うことです。

高くて美味しいのは当たり前です。

どのお店も、量も多く安いのが特長なのです。

また、安く提供するために様々な工夫をしている
のも忘れてはなりません。

最近それらの類似の店を見るようになりましたが、
うわべだけ真似をすると、原価率が高くなり失敗し
ます。

ついこの間のニュースでは、高級店が価格を下げた
お店を展開するそうです。

益々価格を意識した競争が激しくなります。

このことは、すべての業界で進行しています。

くれぐれもご注意ください。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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一時落ち着いたかに見えた世界経済が、再び揺れて
います。

アメリカでは、あれだけもめた財政赤字削減の方法
で、対立しています。

この問題の根底には、オバマ大統領の再選を阻止し
たい勢力との権力闘争も絡んでいますから、複雑で
す。

また、ヨーロッパでは新たにハンガリーがＥＵとＩ
ＭＦに金融支援を要請しました。

ヨーロッパでは、底なし沼のように危機が広がって
いるのです。

実体経済がかなり悪いとみるのが妥当です。

そうなると、日本の輸出にも影響するでしょう。

そういう意味で、世界経済は危機に直面していると
いえます。

そのために、日本も応分の協力をしなければならな
いでしょうが、直接的に助けるのではなく、ＩＭＦ
の出資を増やすなど、間接的な支援に限りたい。

これから、欧州各国の国債などを購入するのは
評価損などのリスクが多すぎるからです。

それどころか、この状態が続きますと再び円高が
進行するでしょう。

為替は、日本の実体経済に関係なく、相対的に決
まるからです。

これから何十兆円も為替介入につぎ込む場合に、
為替の評価損も無視できません。

そうなると、出来ることも限られます。

将来につながる我慢は出来ますが、将来が見えな
いまま負担が増える話しが先行しても、消費者の
財布のひもが固くなって、税収が落ち込むだけで
す。

消費税の税率をあげても、効果がないのでは意味
がありません。

あらゆる角度からの検討が必要です。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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最近は、中小企業の社長さんも勉強家の方が多い。

有名ホテル、有名リゾート施設の関係者が書いた本などが
ベストセラーになったりします。

勉強熱心な方は、ほとんど読んでいます。

勉強するのは良いことですが、大企業でやっていることが
私たち中小零細企業に当てはまるかは別です。

サービスで有名な旅館で、仲居さんが並んでお客様を
出迎えている写真をよく見ます。

その旅館では、当たり前のことです。

しかし、私はそのようなサービスは望んでいません。

そのようなサービスを受けて、お殿様気分を味わいたい人
は嬉しいでしょう。

また、有名リゾート施設で、アルバイトのモチベーションが
高くてこんなに素晴らしいと本には書いてあります。

しかし、そのアルバイトの方は有名リゾート施設で働いて
いることが誇りなのです。

そこで働いていると言った時の、相手の反応が違うからです。

無名のリゾート施設で働いている人に、同じことを求めて
やってくれるでしょうか。

簡単ではないでしょう。

有名リゾート施設では、最初からモチベーションの高い人が
多いからです。

このように、大手で採用していることが、そのまま私たち
中小企業に当てはまるかは疑問です。

逆に、当てはまることはないと言った方が良いかもしれません。

ただ、だからと言って勉強を否定するのではありません。

勉強することによって、見えてくることがあるからです。

経営と言うのは一生勉強です。

私と一緒に勉強しましょう。

税理士森大志は、顧問先の皆さんと一緒に頑張りたいと
思っています。

頑張れ社長、応援いたします。

起業を応援しています。
『税理士森大志の起業戦略塾』

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日本を代表する自動車業界が、岐路に立たされている。

日本の自動車業界と言えば、過去、アメリカとの厳しい交渉を
経験し、今では多くの車を現地生産しています。

その過程では、厳しい原価管理を行い、その下請け企業は
かわいた雑巾を絞られるとも言われました。

それくらい厳しい競争を勝ち抜いてきたのです。

ですから、日本の自動車部品メーカーは世界一強い。

そんな中、トヨタ自動車が国内の自動車生産が300万台を切る
かもしれないと言うニュース。

このままでは、日本国内で売る分だけ日本で生産し、輸出する
分は、現地生産（いわゆる地産地消）が進みそうです。

この流れは、あらゆる業界で進むと考えるのが普通です。

当面は、東日本大震災の復興需要が見込まれますが、その
あとに増税が控えていますから、不況になると言う人もいます。

厳しい競争の中で、何としても生き残りたい。

アウェーでも負けない、強靭な精神力も必要です。

これから、勉強したことを実行できるかどうかで決まってくると
確信しています。

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昨日は、赤坂（東京）でセミナーがあり、その帰りに
板前寿司赤坂店に寄りました。

先日、知り合いの板前さんに偶然に会い、その店で
働いていると聞いていたからです。

板前寿司といえば、「香港の寿司王」リッキー・
チェン氏が香港で経営しています。

行った店は、その日本にあるお店の一つですが、
お客様でいっぱいでした。

赤坂と言えば、寿司店が５０店以上あると言われて
います。

その多くは、ご多分にもれず集客で苦戦しています。

それなのに、お客様でいっぱいなのです。

りーズナブルで美味しいお寿司を提供出来れば、
まだまだお客様は集まることを証明しています。

その低価格で運営する仕組みを、構築することが
出来るかどうかが大切なのです。

これからあらゆる業種で、このことが問われる
と思っています。

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欧州危機に端を発した世界的な経済不安は、これから
様々な影響が出てきそうです。

リーマンショックは、アメリカ、欧州、中国そして
日本などが景気浮揚策をとり、ぎりぎりで凌ぎまし
た。

しかし、その時の無理がたたって各国政府は債務が
増え財政危機に陥っています。

そして、国債を発行して景気対策しようにもリスクの
ある国債を引き受ける人はいないでしょう。

ですから、今回の危機対応では限界があるのです。

そんな中、じわりじわりと景気に影響が出始めています。

今日の朝日新聞では、

新日本製鉄は１６日、主力工場の
君津製鉄所（千葉県君津市）の第
２高炉を１２月１日から１カ月半
休止させると発表した。
タイの洪水や世界的な景気減速で
、自動車メーカーなどの大口顧客
の需要の減りが想定以上になると
みるため。
改修工事以外で高炉を止めるのは
、リーマン・ショック後の需要減
に対応した２００９年以来。

１０月２６日の中間発表時より、さらに需要が減る
と予想しています。

１１月に入って、何かが変だと言う経営者の声を聴
くようになりました。

それに対応するような今回の動きです。

それだけ、欧州の経済危機の影響が懸念されている
のです。

そう考えますと、企業の資金繰り対策も早めに対応
したい。

本当に最近の景気動向は、動きが早くて目が離せな
いのです。

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欧州経済が厳しさを増しています。

ギリシャ、イタリアそしてスペインと負の連鎖が
広がり、国債価格が暴落しています。

国債価格が暴落したということは、その国の経済
が良くないからです。

当たり前のことですね。

今日の日本経済新聞によりますと、

債務不安がもたらすもう一つ
の懸念材料は貸し渋りだ。
ギリシャヤイタリア、スペイ
ンなど南欧の国債価格が急落
（利回りは急上昇）したため
、南欧国債を大量に抱える欧
州の銀行は多額の評価損を計
上。こうした銀行は貸し倒れ
を恐れる市場参加者から資金
の調達が難しくなり、企業や
家計向けの融資を絞らざるを
得なくなっている。

ここで、問題になるのは銀行
の貸し渋りです。

経済の血液である資金が回らなければ、ますます
景気後退するのは確実です。

日本は金融機能強化法により、金融機関に資本注
入できる体制を整えています。

リーマンショク後は、緊急保証制度の創設と拡充
により、資金が流れるようにしました。

そして、批判も多いのですが中小企業金融円滑化
法により、倒産の危機を緩和しています。

エコカー減税、エコカー補助金、エコポイント、
住宅減税など出来ることはなんでもやっています。

財政に余裕がないのに、無理をして景気を支えて
いるのです。

欧州は日本のように資金を注入できるのか。

欧州経済がこれ以上悪化すれば、世界経済に与え
る影響は無視できません。

本当に目が離せないですね。

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アメリカ経済の低迷が長引いているが、住宅バブルの
後遺症に苦しんでいると理解している。

あれだけ日本のバブル崩壊を研究していたアメリカと
中国。

特にアメリカの停滞は、日本と同じように失われた
１０年になるのではないかと懸念され始めている。

昨日の日本経済新聞夕刊では、クリントン元大統領の
話が掲載されている。

　クリントン元米大統領は13日、
香港での会合で「住宅ローンの
問題をうまく解決しない限り、
米国が完全雇用の経済状態に戻
ることはない」と述べた。
大統領を務めた1990年代の日本
の「経験」を反面教師として挙
げつつ「米国は債務処理を急が
なければならない」と強調した。

アメリカは、いまだに住宅価格が下げ止まらない。

アメリカは人口が増えている国なのに、下げ止まら
ないのは、それだけ経済状況がよくない証である。

住宅ローンの貸し手である金融機関に資本注入をして、
損切りさせなければ債務問題は解決しないことは、
日本の姿を見れば明らかなのです。

　クリントン氏は「金融の崩壊
が起こると回復に５〜10年かか
る。回復には早くデレバレッジ
（借金減らし）をする必要があ
る」と指摘。
「損失を誰が負担するのか」な
ど、作業の難しさに触れながら
日本の長期停滞に言及し「日本
では政治的な理由などから、経
済を成長軌道に戻すことに見事
に失敗した」と皮肉を込めて語
った。

日本のバブル崩壊後の停滞は、世界で皮肉られている
のです。

本当に悔しいですね。

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日本経済の低迷は、弱者である中小企業に大きな影響が
あります。

私の顧問先の中小企業も例外ではない。

そこで、昨年から一部の顧問先において幹部セミナーを
開始しました。

座して衰退を待つより、打って出ようと言う試みです。

今年になって、何とかその成果が出てきました。

また、昨年から東京企業戦略塾という勉強会を毎月
１回私の事務所で行っています。

この勉強会は、一般の方を対象にしています。

今月の会で、１４回を終えました。

とても楽しい会に育っています。

今の日本には、このような地道な活動が大切だと思って
います。

ようするに中小企業が力をつけるのは、地道な勉強しか
ないからです。

そこで、来年からは商工会議所等の外部セミナーの講師
に本腰を入れようと思っています。

来年の２月に、美容室関係の講師が決まっています。

お声がかかれば、どこにでもお伺いするつもりでいます。

私と一緒に企業の活性化を考えたいという方は、お声を
かけてください。

よろしくお願いいたします。

顧問先の会社の幹部セミナーもそうですが、何かを
やったからと言ってすぐに成果が出ることはありま
せん。

成果が出るまで時間がかかります。

継続は力なりなのです！

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日本は今、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の参加
問題で大揺れです。

そんな中、ドイツで減税計画があると言う記事。

今日の朝日新聞では、

ドイツのメンケル政権が所得税
減税を計画している。
他の欧州諸国に比べ財政再建が
進み、経済も好調なドイツだか
らこそできることだが、債務危
機が拡大し、ユーロ圏の中まで
あるギリシャやイタリアに緊縮
策を求めたり、盟友のフランス
も増税を計画したりする時期に
いかがなものか、といった声も
出ている。

日本の財政再建が進まない中、ドイツは財政再建が
進んでいるという。

そして、同じ記事では、

政府の見通しでは、ドイツはユ
ーロ危機が拡大した今年も経済成
長率が３．０％を維持し、税収も
前年比７．７％増。
ただ、好調な経済にもかかわらず
、ドイツ国民は好景気の果実を得
ていないと感じている。

経済成長して、税収も増えています。

翻って、日本はどうでしょうか。

財政再建が進むどころか、財政赤字が増えて危機的
状況です。

最近では、生活保護世帯が増えていると言う記事。

財政赤字が減るどころか、増えている。

雇用調整助成金で雇用を支え、エコポイントやエコ
カー減税、エコカー助成金で経済を支えたにもかか
わらず苦しい状況が続いています。

エコポイントの影響であれだけ売れたテレビも、今
は急激な売り上げ減です。

需要の先食いと言われた通りなのです。

それも、あれだけ売れたテレビでも家電メーカーは
赤字だった。

何かが違う。

今までのやり方では、財政再建は進まないのでは
ないかと危惧しています。

国がお金を出しただけでは、根本的な問題解決に
ならない。

やはり、自立がキーワードなのではないでしょうか。

どうしたら経済的自立ができるのか。

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ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への参加の
是非が、大詰めを迎えている。

ＴＰＰに参加することで、農業などの産業に大きな
影響を与えることが心配されている。

急激な変化が起きそうな時に、その変化について行
けない人たちを助けることは必要です。

しかし、どうなんでしょうか。

今は、インターネット時代で世界中の情報が割合簡
単に手に入ります。

よくマック指数と言われますが、世界中の国々に展
開しているマクドナルドのビッグマックで、為替の
判断をする参考にします。

ビッグマックの値段が同じという前提で、今の為替
が妥当かどうかと考えているのです。

ビッグマックの値段を基にすると、今の円高はおか
しくないと言うように。

最近では、アメリカに進出しているユニクロの価格
で、円とドルの為替を判断する人もいるようです。

このように、物の値段というのは、同じものであれ
ば世界のどの国でも同一価格という時代なのでしょ
う。

世界的に人口が増えている現状では、いつでもお金
を出せば食糧を買える保証はありません。

最近の、レアメタル騒動を見れば明らかです。

食糧安全保障ということばがあるように、ある程度
の食糧自給率は必要です。

そのために、産業を保護する。

しかし、保護した産業が強くなる保証はないのです。

日本の自動車産業は、過酷な競争を勝ち残ってきま
した。

そして、その下請け部品メーカーは、厳しい品質と
価格の要求に耐えて来ました。

その結果、世界一強い部品メーカーに育っています。

今までは、農業、中小企業に多くの予算がつぎ込ま
れました。

それでも、なかなか改善しません。

農産物の競争力、シャッター通り商店街など課題は
多いのです。

しかし、日本の今の財政状況を考えますと、自ずと
限界があるのも明らかです。

あらゆる産業で二極化が進んでいます。

苦しくても、結局誰も助けてくれません。


私たち中小企業は、勉強するしかないのです。


東京企業戦略塾は、


一人より二人、二人より三人と小さいながらも助け合い、
知恵を絞りながら勉強し、この難局を乗り切って行こうと
思い開催しています。


事例を勉強することにより自分の会社に置き換え考える、
そうすることにより皆さんの仕事に少しでもプラスになれば
幸いです。

昨年の12月以降、私たち中小零細企業の業績は大変厳しい。

そんな中、傷をなめ合うのではなく、前向きに勉強しわずかでも
前進したい、そんな勉強会です。

終了後の懇親会は、参加自由です。

東京企業戦略塾についてのお問い合わせは、日高デザイン・日高 又は
森大志 までお願いいたします。

今後ともよろしくお願いいたします。

（お願い）
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また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
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お問い合わせは、森大志税理士事務所
mori@morikeieizeimu-c.netまでお気軽に！
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ヨーロッパの経済不安は、ギリシャ、イタリアと
次々に広がっています。

火事も大火になると消し辛くなるように、初期消火
が大切です。

いずれにしても、日本が直接手助けする余裕はない。

今日、今年度の第三次補正予算案が衆議院本会議で可決
されました。

後は、参議院の審議を待ち早期成立を願うばかりです。

復興需要、復興需要と言われてきましたが、やはり第三次
補正予算案が成立して、実際に施行されなければ意味がな
いです。

そうすれば、閉塞感漂う日本の景気も少しは持ち直すと
思います。

円高と欧米の経済不安により輸出が落ち込みそうな今、
頼りになるのは復興需要なのです。

外需はしばらく厳しい状況ですから、内需に期待します。

また、有力政治家の方々がテレビなどに積極的に出演し、
国民の不安を取り除く努力をしてほしい。

国民は分からないことだらけ、というのが現状なのです。

不安心理が伝染するのと同じように、不安心理は増幅す
るのです。

そのためにも、早期に不安をとり除きたい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

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イタリア国債の金利が急上昇しています。

なんと、１０年物国債の金利が６．７％台をつけた
のです。

日本の低金利と比べると、恐ろしい金利です。

イタリアの首相はベルルスコーニ氏ですが、実業家
の実績から国家の再建を期待されていたはずです。

それなのに、この結果です。

イタリアの２０１１年の政府債務残高は、ＧＤＰ比で
約１２０％です。

日本についで悪いと言われています。

市場から信任を失うと、一気に国債金利が上昇します。

日本国債で同じことが起きたら、多くの金融機関が
保有する国債の評価が急落します。

そうなったら、負の連鎖で誰も止められないでしょう。

日本国債の金利が、１％上がっても日本は耐えられない。

それを避けるために、財政再建が必要なのはわかります。

しかし、その内容が分かりづらい。

今の世界の動向を見ますと有事と言えます。

そのような時は、強力なリーダーシップが必要です。

今の日本は、何か、こそこそやっているようで
見えない。

だから、余計に不安が募ります。

リーダーが明確に財政再建の方針を示し、進めたい
ですね。

日本国民は、そんなにバカではないと思います。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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ギリシャ危機は、ついにイタリアも巻き込みました。

イタリアが、ＩＭＦの管理下に入るそうです。

先日おかしくなったアメリカの証券会社は、ギリシャ
、スペインなどの国債を多く保有していました。

昔は、考えられなかったのですが、国も破綻するの
です。

ここで思い起こされるのは、リーマンショックです。

それまで、ＡＡＡ（トリプルエー）と言われていた
アメリカの保険会社が、経営危機になったのです。

金融緩和で市場に放出されたお金は、資源、食糧、
そして国債などにも投資されています。

特に日本の金融機関は、本来は融資すべきお金を
国債などの債券投資に充てています。

その大量保有している債券の格付けが下がったら、
どうなるのか。

考えただけでも、ぞっとします。

今朝のテレビの解説でも、日本は、あと2、3年は
大丈夫と言っていました。

しかし、それはあくまで希望的観測です。

国債が国内で消化されている間は、大丈夫という
判断なのでしょう。

でも、いま世界上のお金が日本国債、円を買って
います。

いま日本国債を買っている人たちが、投資している
お金を、引き揚げたらどうなるのか。

国債金利が上昇したら、財政負担が増えます。

日本も綱渡りしているのが分かります。

イタリアのＩＭＦ管理・ヨーロッパの混乱は他人事
ではないのです。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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第14回東京企業戦略塾は、11月9日（水曜日）に

開催いたします。



午後7時開始（午後6時半開場）です。



グルっぽのスレッドでご確認ください。



ギリシャ危機が解決しませんし、アメリカで格差批判のデモが

止みません。



世界的に経済不安が拡大しています。



日本においても、パナソニック、ソニーと日本を代表する企業

が大きな赤字を出しました。



あれだけテレビが受けたのに、赤字だなんて！



どのような影響があるか、本当に心配です。



東日本大震災からの復興には、アメリカを始めと

する輸出が好調でないと苦しい。



それによっては、日本経済に大きな影響が出ます。



こんな時は、事例を徹底的に研究するのが一番。



私たち中小企業経営は、勉強するしかありません。



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パナソニックに続き、ソニーが赤字だと言う。

それも、テレビ事業での赤字が続いている。

ソニーと言えば、テレビと言われた時代があった。

それなのに、８年連続でテレビ事業が赤字なのだ。

ソニーを見ていると、日本の姿にダブって見えるの
は私だけだろうか。

世界のソニーが普通の会社になったと言われるが、
日本も普通の国になったのか。

技術立国日本は過去のものになったのか。

技術が生きる製品開発ができない日本。

アップルの躍進を見ると思う。

アップルの技術は大したことないと言う日本のメー
カーがあるが、単体の技術があっても組み合わせが
出来なければ意味がない。

そういう意味で、テレビの次は何を売るのでしょうか。

テレビ、パソコン、携帯電話、そしてデジタルカメラ
と成熟製品ばかりです。

成熟製品の性能がこれ以上よくなっても、消費者が
望んでいるか疑問です。

技術者の自己満足かもしれません。

３Ｄテレビを望んでいる人が、どれほどいるんで
しょうか。

それよりも、テレビ番組などのソフトの充実を望み
ます。

また、デザイン重視の製品が開発されても良いと思う。

今回の日本メーカーのテレビ事業の巨額赤字は、今一度
考え直すいい機会だと考えたい。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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税と社会保障の一体改革の議論が行われている。

このことについては、誰もが理解していると思う。

私も、このことは避けて通れないと思っている。

しかし、最近の議論を見ていますと、ある日突然に
負担の増えるような話が出てきます。

年金の６８歳からの支給の話は、老後の生活設計を
根本から変えるものですし、厚生年金、介護保険料
の負担増は負担能力の問題がかけています。

税の問題を考えるときには、担税力を考えます。

税を負担する能力があるかどうかです。

担税力を無視して負担を決めても、滞納が増える
だけだからです。

机上の空論になってしまうのです。

最近の社会保障の議論を見ていますと、足りないか
ら上げる話です。

しかし、その内容は問題を先送りしてきて、どうす
ることも出来ないので、噴出した感じがします。

企業や個人の負担が増える話は、現状では難しい。

それくらい余裕がありません。

金融円滑化法で、元本の返済猶予を受けている企業
や個人がどれだけいるのか。

それも、今年の３月３１日に１年延長したのです。

今までは、税や社会保障の財源が不足した時は、
増税や保険料の値上げでカバーしてきましたが、
これからは慎重な対応が必要なのではないか。

人口が増えない、収入が増えないからです。

今までの延長線上ではなく、根本的な制度改革が
必要だと思います。

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