税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

最近はクーポンサイトが目立ちます。

先日も、昔良く行った伊豆地方の温泉旅館。

一度泊まりたいと思っていた温泉旅館が、50％超の
割引をやっていました。

インターネットの発達は、あらゆる業界の構造を変
えています。

集客にサイトを使うのも普通になりました。

そして、このようなクーポンサイトが氾濫しています。

確かに、開店時に知名度を上げるために利用するのは
分かります。

しかし、昔からやっている旅館、飲食店等が大幅割引
を行うのを見ますと、考えてしまいます。

大幅割引の実態は何なのでしょうか。

このような割引は、内需関連業種のサービス業に多いと
感じています。

そうすると、ここで言う定価自体がもうすでに過去の
価格で、今は通用しないのです。

一泊二食２万５千円が１万２千円と謳っても、今の時代
宿泊料金に２万円以上も支払うお客様は少ない。

需給ギャップが解消しない今、これから、価格水準の訂正
があらゆる業界で行われ、それに対応できた会社が生き残
るのです。

新しい価格に対応できるように、原価、経費の見直しが
必要なのは言うまでもありません。

危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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日本経済を支えているのは中小企業だと言うことは、
誰も否定しないと思います。

リーマンショックの荒波を乗り越えて、日本経済が
復活しつつあるのは間違いないでしょう。

その場合の日本経済とは、マクロで見たものです。

しかし、日本経済を支えていると言われる中小企業の
業績は良くありません。

日本伝統の食文化である寿司。

一部の店を除いて寿司店の経営が厳しい。

それと言うのも、寿司店の最大のお客様は中小企業
の社長たちなのです。

一生懸命仕事をして、好きな寿司をつまみながら一杯
やる。

そんな中小企業の社長さん達とよく会いました。

それが、会社の経営が厳しくなり社長さん達とも会わ
なくなったのです。

あるテレビ番組で、経営コンサルタントが言っていた
言葉を思い出します。

昔は、大企業は下請中小企業に対して、「生かさず殺さず」
だったけれど、今は「生かさず殺す」でだめになったら
次を探すのだと。

大企業も生き残るのに必死で余裕がないのです。

そうであるならば、中小企業も下請けを脱皮して自社
製品の販売を考えなければならないでしょう。

海外の人件費を考えますと、世界中から部品を調達する
のは当然の動きです。

単なる下請けではやっていけないのは明らかなのです。

ただ、技術から営業、総務、経理、資金繰りまですべて
こなすのは難しいことでもあります。

そんな時に、少しでも中小企業の皆さんのお役に立てる
のが、私たち税理士だと自負しています。

起業する人たちを応援するサイトを開設しています。
『税理士森大志の起業戦略塾』

私と一緒に勉強しましょう。

危機感を共有して、みんなで考えましょう。

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今日の日本経済新聞によりますと、「百貨店、都市店に集中」
という見出しです。

セブン＆アイ・ホールディングスは２３日、来年１
月末に傘下の百貨店、そごう八王子店（東京都
八王子市）を閉鎖すると発表した。
衣料品専門店などに顧客が流れ、売上高がピ
ーク時の半分以下に落ち込んでいた。
百貨店市場は昨年まで１４年連続で縮小し、
全国で閉鎖が広がっている。一方で今春に
大阪市と福岡市に相次ぎ新店が誕生するな
ど選択と集中が加速しており、生き残り競
争は激しくなりそうだ。

少子高齢化の進展は、ますます都市と地方の格差が進みます。

百貨店だけでなく、コンビニ、そしてスーパーもミニスーパーを
都市部に集中しています。

当然ですが、お客様の多い都市部に展開しているのです。

日本の国土の均衡な発展と言う観点からは、見逃せないことです。

地方の若い人たちが仕事を求めて都会に出てきますから、地方
は年寄りが多くなっています。

いままで地方にあった大企業の工場も、地産地消の影響で
海外に移転していまから、その動きはますます進みます。

そして、一票の格差の問題が最高裁判所で審査されます。

一票の格差の是正は当たり前のことですが、是正されると地方
選出の国会議員がますます減ります。

議員は有権者の意向によって動きますから、大都市中心の政
策が多くなるでしょう。

この国の形をどうするのでしょうか。

そこから戦略を考えないといけないのですが。

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インターネットの発達により、同じ情報を個人が共有
出来るようになりました。

世界的に若年層の失業が増えており、日本でも失業、
非正規社員が増えています。

そんな状況下で、世界的な食料高がそのような生活
困窮者を直撃しています。

そして、見逃せないのはエジプトなど長期独裁政権の
腐敗です。

本当か嘘かは分かりませんが、エジプトのムバラク一
族が蓄えた資産が約５兆円という記事を目にしました。

たとえその記事の内容に誤りがあっても、想像を絶する
金額であるのは、間違いありません。

いつものことですが、長期独裁政権は腐敗します。

そのような、私腹を肥やしていることが明らかになった
状況下では何を言っても説得力はないでしょう。

翻って日本はどうでしょうか。

国や地方の借金は、天文学的数字になっています。

本当に危機感があれば、とりあえず支出を減らすのが
先でしょう。

赤字企業を再建する場合、売上を増やすことを考える
のは当たり前ですが、増えるかどうかは不可実なこと
です。

最近の日本航空の再建を見ても、不採算部門を減らし
人件費などに大ナタを振るっています。

住宅ローンを抱えている人もいるでしょう。

それでも、経営再建が優先し人件費を削減したのです。

最近何かと話題の河村名古屋市長ですが、パフーマンス
と言われても、まず自分の報酬を削っています。

だから説得力があるのです。

どんなに正しいことをやっていると言っても、ことばの
説得力がないと支持されません。

まずは、自分が率先して削り、それから正しいと思う
ことを主張しましょう。

最初に書いたとおり、インターネットの発達により
情報の共有が進んでいます。

話せば分かると言いますが、国民は政治家が思って
いる以上に色々なことを知っています。

意外に知らないのは政治家かもしれません。

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武富士元専務の贈与税追徴課税の是非を問う裁判について、
最高裁判所の判決がでて結論が出ました。

1300億円を超える追徴課税の取り消しが確定したのです。

なんと、元専務に還付される金額は還付加算金を含めて
約2000億円に上ります。

一審の東京地裁では国が負けて、二審の東京高裁では国が
勝ちました。

それほど微妙な内容だったと思います。

私の記憶では、元専務の弁護士が『法の支配』という言葉を
言っていたのが気になっていました。

ウィキペディアによれば、
法の支配（ほうのしはい、英：Rule of Law）とは、専断的な
国家権力の支配を排し、権力を法で拘束するという英米法系の
基本的原理である。

この考え方は、日本国憲法にも取り入れられていると言われます。

法治国家と言う概念も、法の支配を前提としているのでしょう。

日本国憲法において、納税は国民の義務（第30条）とされて
いますが税は一方では財産権の侵害でもあります。

そこで、第30条は次のように規定されています。

「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」

この法律で定めるところによりと言うことを明文化したのが、
第84条です。

「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律
又は法律の定める条件によることを必要とする。」

課税要件を定めています。

税の理論では、「実質課税の原則」というものがあり、税の
実務では広く採用されています。

所得税の基本通達には次のような例が書かれています。
（抜粋）

第3章　所得の帰属に関する通則

法第12条《実質所得者課税の原則》関係
（資産から生ずる収益を享受する者の判定）
12−1　法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する
者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の
権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが
明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者
であるものと推定する。

（事業から生ずる収益を享受する者の判定）
12−2　事業から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、
その事業を経営していると認められる者（以下12−5までに
おいて「事業主」という。）がだれであるかにより判定する
ものとする。

などが説明されています。

経済は生き物のように変動するので、経済事象に課税する
法律の整備が遅くなります。

税の実務では、法の隙間を埋めるように実質課税の原則が
使われているのです。

しかし、法治国家であれば租税法律主義は厳格に適用すべき
なのは言うまでもありません。

そのことは、国家権力から私たちを守ることでもあるからです。

最高裁は判決の補足意見で、
「一時的に国外に滞在しただけの長男が、無数の消費者
からの利息収入で得た巨額の財産を無償で受け継ぐこと
には違和感がある」と述べています。

法律上は課税できないが、割り切れないと言っているのです。

当たり前ですが、裁判所も法律に基づいて判断するしかないのです。

ただし、課税できないと言うことと、その行為に対する問題の
有無とは別なのは言うまでもありません。

確定申告中でもあり、税の問題として取り上げました。

本当に税は奥が深い。

もっともっと勉強しなければと思いました。

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『税理士森大志（もりたいし）のひとりごと』（上から１１番目をクリックしてください）


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『税理士森大志（もいたいし）のひとりごと』（ありがとうございます）

住所とは何かについて争われていた武富士元専務の贈与税
追徴課税の是非を問う裁判について、最高裁判所の判決が
でて結論が出ました。

その件で、私はこのブログの2008年2月22日に記事を書いています。

おそらく一般の方々は何が問題になっているか、分からないことも多いと思います。

今一度、ここに掲載し皆様も考えていただければ幸いです。

次回、最高裁判決を受けての私の考えを書きたいと思っています。


それでは、「税理士森大志のひとりごと」『租税正義の実現』 をご覧ください。

（たまには、税理士らしい記事を書かないと！）



「租税正義の実現」とは、私の恩師で大学の税法のゼミの
指導教授だった廣瀬正先生の大学における最終講義のテー
マでした。

廣瀬先生は、国税庁協議官（今の国税審判官）、東京地方
裁判所書記官、税務署長を歴任され、大学教授になった方
ですので、税の現場で様々な経験をされています。

その先生が、大学の最終講義に、このテーマを選ばれたのです。

私は、すでに卒業して社会人になっていたのですが、他の
ＯＢをさそって聴講に行きました。

その時は、「租税正義の実現」と言われても、理解できず
わかりませんでしたが、廣瀬先生は社会正義と租税正義の
話を一生懸命されていました。

そして、そのことは私の記憶から消えていたのですが、
ある裁判をきっかけとして、廣瀬先生の「租税正義の実現」
ということばが私の記憶によみがえったのです。

その裁判とは、武富士元専務の住所が国内か海外かで判断
が分かれている１３３０億円の贈与税追徴課税の是非を問
う裁判です。

裁判の検討は後日行いますが、この裁判は刑事裁判ではありません。

平成１７年（行ウ）第３９６号贈与税決定処分取消等請求
事件という税務署が行った贈与税決定処分の取り消しを求
める裁判です。

犯罪とは「刑法その他の刑罰法規に規定する犯罪構成要件
に該当する有責かつ違法な行為（大辞泉）」ですから、社
会正義に反することは刑法などに規定があり処罰されます。

脱税も、不法に税の負担を逃れることですから犯罪ですが、
この裁判は脱税の裁判ではありません。

私の解釈ですが、廣瀬先生が言いたかったことは、犯罪で
はないが許すことのできない「租税回避」についてだと理
解できるようになりました。

租税回避とは「形式的には合法的な行為であるが、経済的
合理性を欠く行為を行い、その結果として税の負担を不当
に回避又は軽減することです。」が通常では行わない行為
を行い結果として、税を減らしたり納めないのですから好
ましいことではありません。
（税理士森大志の税の考え方「脱税、租税回避と節税」参照）

この裁判では、一審の東京地方裁判所では元専務側の言い
分が認められたのですが、二審の東京高等裁判所では国側
の主張が認められ、１３３０億円の贈与税追徴課税が是と
判断されました。

元専務の行った行為を「租税回避」と認定したのです。
（上告したので、まだ結論は出ていませんのでご注意くだ
さい。また、税法の規定の範囲内で経済的合理性のある行
為を行い結果として、税を軽減する節税を否定するもので
もありません。）

言うまでもなく、税とは財産権の侵害ですから「課税の公平」
「負担の公平」について守られなければ真面目に税金を納める
人はいなくなります。

それは、国家の危機につながります。

ですから、廣瀬先生は「租税正義の実現」ということばに
こだわっていたのだと、今になって気がついたのです。
（本当に遅い！）

脱税という犯罪行為ではないが、許すことのできない
「租税回避」を実質課税の原則などを適用して課税する。

（当然になんでも適用できるものではありません。）
（税理士森大志の税の考え方「実質課税の原則とは」参照）

それが廣瀬先生のおっしゃっていた「租税正義の実現」だと、
２０年以上たってやっと理解できたのです。

廣瀬先生の教えが、税理士として仕事をするのにどんなに
役に立っているかを考えますと、感謝に堪えません。

お礼のことばにかえて、皆様に恩師廣瀬正先生のお言葉を
ご紹介させていただきました。

本当にありがとうございました。

（確定申告の期間なのでご紹介させていただきました。
また、古いことなので、私の記憶違いがあるかも知れま
せん。その場合はどうかお許しください。）


次回、最高裁判決の感想を書きます。

今後ともよろしくお願いいたします。



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民主党の高速道路無料化政策に対して、批判が強い。

私は、個人的に高速道路無料化に賛成でした。

「賛成でした」

過去形になっています。

需要を無視したような形で、日本中に高速道路を造って
います。

その中には、高速道路を造っても、ほとんど車が走って
いないような所も多い。

地元の人は、平行して走る一般道を利用しているからです。

そうであれば、造ってしまったのだから、高速道路を
有効利用する意味で、無料化して利用してもらおうと
いう考えでした。

ですから、高速道路を無料化して渋滞が発生することは
想定外なのです。

高速道路の渋滞ほど無駄なことはないと思います。

そして、あくまで高速道路の無料化は社会実験なのですから、
渋滞が発生するのであれば有料にして込み具合を見るべきな
のです。

２０００円が良いのか、１０００円が良いのか、場合に
よっては５００円でもいいのです。

そして、そのお金を高速道路の整備に使うべきです。

どうして無料化にこだわるか理解できません。

高速道路の有効利用と言う観点から、原点に帰って
考えましょう。

私は、日本は観光立国を目指すべきだと思っていますが、
その時に高速道路の果たす役割は無視できません。

そういう意味で、戦略がほしいのです。

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日本の活力を高めるためには、起業する人を増やす
必要があります。

そのことは国も理解していて、様々な創業支援策が
用意されていて、融資も受けやすい。

至れり尽くせりで、その気があれば比較的簡単に
創業できる素晴らしい環境なのです。

しかし、現実の企業経営に目をやれば、1月の企業
倒産は前年比で増加しています。

特に、負債総額5千万円未満の倒産が６か月連続で
前年同月を上回っているのである。

今の厳しい経済情勢は、内需関連業種の多い中小
企業経営に影響が出ている。

いくら日本経済が良くなっていると言っても、中小
企業の経営は厳しいのです。

最近ある飲食店が閉店したが、開店してからわずか
数か月のことでした。

私は開店してからの動きを見ていましたが、広告を
出すわけでもなく、営業に関して何もしていないに
等しい。

このような事例は多く、１円から会社を設立出来る
ようになり、安易な起業が増えている実感がある。

国も起業する会社や人の数を増やすだけでなく、どの
ようにしたら成功するかの指導を強化し、指導を受けた
人に優先して融資することを考えたい。

私は少しでも中小企業の倒産を減らしたいと思って
いますが、会社経営についての勉強が必要なのは言
うまでもない。

そこで、『税理士森大志の起業戦略塾』というサイトを
開設して起業を応援しています。

創業したいと言う意欲のある人を応援します。

人よりも努力できる人、頑張れる人、私と一緒に勉強
しましょう。

このままでは日本はだめになってしまいます。

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今日の帝国データバンクの発表によれば、
２０１０年の居酒屋の倒産が過去最多だったそうです。

私の実感では、昨年の夏以降急激に売上に影響が
出ています。

大手チェーンによる低価格競争が激化し、均一料金の
居酒屋も増えました。

そんな中、今までと同じメニュー、価格で特徴のない
お店は苦戦したのです。

外食産業の倒産の３分の１が居酒屋でだったそう。

外食産業の倒産の原因が売上不振・業界不振ですから、
厳しい状況は続きそうです。

ここ１０年で居酒屋自体も、件数が減っています。

最近の若い人は沢山お酒を飲む人も減り、サワーなど
アルコール度数の低いお酒を好みます。

ただ、そうはいっても居酒屋業界では業界をもり立てようと
居酒屋甲子園と言うイベントを行っています。

そこに参加しているお店はどこも元気万点。

そして、一生懸命勉強もしています。

私は居酒屋が好きです。

いままでずいぶんお世話になっています。

ただ、特徴のあるお店が少なくなってきた気がします。

私たち中小企業が大手チェーンに対抗するには、大手の
出来ないようなメニューを考えたり、特徴を出すことが
大切です。

居酒屋甲子園には、そんな個性のあるお店が沢山参加して
います。

私の顧問先の居酒屋さんも一生懸命です。

税理士森大志は、顧問先の皆さんと一緒に頑張りたいと
思っています。

頑張れ社長、応援いたします。

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ホンダが国内向け車種の絞り込みを行います。

このことは特別のことではなく、今や国内販売よりはるかに
多い海外市場に合わせて開発するのは当たり前でしょう。

日本経済は復活しつつありますが、その内容は新興国の需要に
支えられた製造業がリードしています。

日本国内の需要は、エコカー補助金、減税、エコポイントなど
政策効果により盛り上げたものです。

そして、そのような政策も赤字国債の発行により行われました。

そのことは、リーマンショック後の世界では、日本だけでなく
世界共通の動きでした。

しかし、現実は厳しく、同じように赤字国債を発行し金融、
経済を支えた欧州は、一足先に今年から緊縮財政に取り組ん
でいます。

財政状況の悪化は、増税政策、緊縮財政をとらざるを得ないのです。

そうしますと、日本もいずれ財政的な制約から緊縮予算に成らざるを得ない。

そう考えると、企業はその動きを先取りして動きます。

日本においては国や地方より、企業の動きが先行するからです。

危機感が違うのでしょうか。

国内向けの車種を絞るということは、原価低減を優先する
ことでもあります。

この動きは決してホンダだけのことではなく、その他の
製造業についても同様なのです。

一番売れる市場に合わせる。

企業として当たり前のことです。

国の産業政策はどうなのでしょうか。

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日本の来年度予算審議が、これから大詰めを迎えます。

子ども手当など民主党がマニフェストにこだわった
部分を入れたので、予算が膨らんだのはご承知の
通りです。

リーマンショック後の金融不安に対応して、国債を
大量発行して経済の立て直しを図ったのは、日本だけ
でなく世界的な動きなのも当然でしょう。

そして、各国の努力もあり経済が落ち着いて来たのも
確かです。

昨年は、ギリシャ、アイルランドなどの経済危機が
表面化したＥＵ（欧州連合）各国は、今年は緊縮財
政に舵を切っています。

イギリスは、ＶＡＴと呼ばれる消費税（付加価値税）を
１７．５％から２０％に引き上げ、財政再建のための
緊縮財政です。

緊縮財政のリスクはあるが、国債市場の反応を考慮
したと言われています。

フランスは、昨年、年金改革法が成立し法定退職年齢を
６０歳から６２歳に引き上げ、年金受給年齢を現行の
６５歳から段階的に６７歳に変更したのです。

年金財政の負担を考えて、今までより働いてください、
ということです。

輸出が好調なドイツでも、税の優遇策の縮小、各種
補助金の見直しなど減税政策の手直しで実質増税と
なる政策を行っています。

そんな中、わが日本はどうでしょうか。

支出を維持するための増税のイメージです。

支出とは、年金、介護、医療、子ども政策等々。

欧州各国は、増税をして支出を見直しています。

決して支出を維持するための増税ではないのです。

日本だけ特別ではないのです。

今は、社会保障の一体改革のため消費税率の引き上げ
を言っているが、社会保障以外の支出の見直しをしな
いと国が持たないのは明らかです。

欧州各国の動きは、今後の日本の動きを先取りして
いると言えます。

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愛知県知事選、名古屋市長選の影響は、これから表面化
してくる。

そんな中、名古屋市長選の結果を受けてこんなことを
言っている人（記憶では市会議員？）がいた。

議員歳費の削減について聞かれ、どれだけ経費がかかるか
理解していただければ分かると。

一般国民はどうだろう。

お父さんの給料は増えるどころか減っています。

おそらく、良いか悪いかは別にしてサービス残業など
仕事の時間は増えている人も多い。

それでも給料が減っているので、お父さんのお小遣いは
減っています。

お昼は、牛丼で我慢している人も多い。

そして、民間企業はどうだろう。

デフレ経済の中、資源価格の高騰に見舞われていますが
販売価格に転嫁できず、苦しむ企業も多い。

これから、ますますその影響が出る。

民間企業では、売価が決まりそれに合わせて原価を考える
動きが増えています。

ですから、設計を変更して材料費を削ったり外注費を下げ
たりして、価格を抑えているのです。

そして、交際費も削減しています。

夜の宴会も一次会まで、タクシーは利用せず電車で帰る。

翻って、議員活動はどうだろう。

「どれだけ経費がかかるか理解していただければ分かる」
という言葉からは、やり方を変えよう、経費がかかからない
ようにしようと言う意識は感じられません。

名古屋市は借金をしていないのだろうか。

大きな借金をしているから減税に反対しているはずです。

それなのに、議員報酬に手をつけない。

税収が減れば、税の支出にメスを入れるのは当たり前です。

それが、有権者とのギャップになっています。

ありがたいことに多くの有権者が危機感を持ち、消費税の
増税に理解を示しています。

ただし、国や地方の行財政改革、公務員制度改革の進行が
あまりに遅いので怒っている人も多いのです。

これでは、消費税の増税に理解を示している国民の賛成を
貰うことはできません。

政治家は理解しているから賛成してもらえると考えている
ようです。

理解していることと、増税に賛成することは別なのです。

危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

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愛知県知事選挙、名古屋市長選挙の結果を受けて有権者の
理解が足りなかったのように言う議員がいました。

はたして、そうでしょうか。

有権者はよく見ています。

理解が足りなかったのではなく、理解して投票している
のです。

理解が足りないのは、有権者の理解が足りなかったと
思っているあなたです。

よく海外の消費税率を引き合いに出して、日本はまだ低い
と言う人がいます。

消費税率だけを取り上げて言っても、説得力がないのは
明らかです。

税金から支払われる議員報酬、公務員給与は海外と比べて
どうなのでしょうか。

海外を引き合いに出すのであれば、情報公開してみんなで
議論しましょう。

私は公務員がやる仕事のうち、守秘義務が絡むものを除いて
多くの仕事は民間で出来ると思っています。

それも、これから退職を迎える団塊の世代の方々に民間での
経験を生かしてほしいのです。

議員なども民間で活躍した人に向く仕事です。

日本経済が高度成長から安定成長になり、税が直接税中心
から間接税中心に移行するのは分かります。

ですから、日本全体の仕組みを高度成長を前提としたもの
から安定成長時代にあったものに変えなければならないの
です。

既得権で守られている方々は、高度成長を前提とした
システムの中にいる人たちです。

今の日本は大変な財政危機だと思います。

そうであれば、危機感が足りなのではないでしょうか。

危機感を共有して、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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愛知県知事選と名古屋市長選ににおいて、既成政党の
支持を受けない候補が当選しました。

当選した大村秀章氏、河村たかし氏共に１０％減税と
議員報酬の半減を訴えての当選です。

今国政において、社会保障改革と一体で消費税の増税が
議論されようとしています。

この消費税を上げることに反対する人は意外に少ないと、
私は思っています。

ただ、消費税を上げるためには税の無駄遣いを正すのは
もちろんですが、たとえ無駄遣いでなくても税の使い道を
考えるのは当たり前のことです。

たとえば民間企業が経営危機になれば、原価低減、経費
削減は普通に行われます。

今の国の財政状況は、民間でいえば経営危機と同じです。

そういうことを考えれば、国の予算削減は甘い。

リーマンショク後の日本経済は何とか落ち着いてきましたが、
中小企業の経営は厳しいままです。

日本の基幹産業である自動車産業でいえば、雇用を守るため
に国内工場は維持すると表明しています。

ただし、そのためには一層の原価低減、経費削減が必要だと
言われているのです。

今でさえ厳しいのに、さらに２割３割削減するのです。

民間企業は生き残りに必死なのです。

それが今回の民意になっていると考えます。

決して軽視してはいけないと思います。

得票数を見ても、大村秀章氏、河村たかし氏は圧勝です。

減税の部分だけを取り上げ人気取り政策と言う人もいますが、
投票した多くの人たちが減税の恩恵を受けるとは思えません。

非正規社員が増え、年収２００万円以下の人たちが増えています。

そして、民間企業の給与は大きく減っているのです。

有権者はそんなに馬鹿ではありません。

一度はだませても二度はだませません。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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世界の食料価格が高騰しています。

新興国の需要増加と世界的な天候不順などが原因と
言われています。

そして、それに呼応するようにチュニジア、エジプト
など世界的な政情不安が広がっています。

特に食料価格の高騰は、発展途上国、その中でも貧しい
人々の生活を直撃しています。

衣食住と言いますが、人間、やはり食べられないことが
一番の不安、不満となって政府に向かうのでしょうか。

日本においても格差拡大が問題になっていますが、
リーマンショック後の世界では同様に格差が広がって
いるのは間違いないでしょう。

それが、ちょっとした事がきっかけとなって爆発する
のです。

世界的な若年層の失業問題は、なかなか解決できません。

日本では、雇用のミスマッチと言われますが、そんな
単純な問題ではないはずです。

最低賃金の改定も中々できない中、生活保護費より最低
賃金の方が低い現実があるのです。

仕事を選ばなければ仕事はあると言っても、実際は
公務員でも非正規職員の待遇は良くありません。

正規社員と非正規社員の待遇に大きな差がある中、
個人消費を伸ばすことは容易ではありません。

デフレ脱却は、簡単ではないのです。

経済は、「経世済民」と言われます。

やはり、民主党ではありませんが、「生活が第一」です。

高速道路、新幹線などを見ても分かりますが、日本の
仕組みは高度成長を前提に考えられています。

税金も、高度成長時代は直接税が中心になりますが、
低成長時代は消費税が中心とならざるを得ないのは
明らかです。

ただし、行財政改革を行い低成長時代の仕組みに
変えなければなりません。

節約もせずに足らないから増税をするのでは、国民の
理解を得られないのは明らかなのです。

国民、企業は、リーマンショック後に血の出るような
節約をして、収入減に耐えているのです。

みんなで考えましょう。

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今日の朝日新聞朝刊によりますと、大都市の主要駅で
百貨店を核にした駅前再開発が進んでいます。

東京の二子玉川駅では、大規模商業施設「二子玉川ライズ・
ショッピングセンター」がオープンし、東京渋谷では、
２０１２年度に東急東横線が地下化され、大規模再開発が
進んでいます。

また、大阪では大阪阿倍野橋駅に建設しているのが、
阿倍野橋ターミナルビルタワー」で地下５階地上６０階
建てのビルです。

このように大都市では、巨大な商業施設や駅ナカの開発が
進んでいます。

ただこの動きには、疑問もあります。

都市計画に基づいて、街をどのようにしたいかが見え
ないからです。

駅ナカの商業施設や大規模開発は、駅を出なくても買い物
が出来たり、駅周辺は便利になるかもしれませんが、街と
してはバランスが取れているとは思えません。

かつて、温泉地において巨大ホテルが乱立した時に、
ホテルの中だけですべて完結し、温泉地としての街が
さびれたところが多くあります。

買い物難民と言う言葉がありますが、都会に住んでいても
買い物に困っているお年寄りが多くいます。

コンパクトシティではありませんが、コンパクトな街づくり
をして、高齢化が進む日本の将来を考えたい。

介護、医療などの提供がしやすい街づくりも必要です。

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今日の日本経済新聞を見ていたら、日本の大企業の業績も
かなり改善しているのが分かります。

三菱マテリアルの２０１０年４〜１２月期の連結決算では、
「新興国で超硬工具伸びる。」

ダイハツ工業の２０１０年１０〜１２月期連結決算では、
「海外で販売好調。」

セイコーホールディングスの２０１０年１０〜１２月期の
連結決算では、「商品群を強化したアジアでの販売が好調で
あった。」

など、要するに海外での販売が好調であるのが、好決算の
原因なのです。

ここで思うのは、失業者の多さです。

良く言われるのは「雇用のミスマッチ」。

仕事を選ばなければ仕事はあると言うこと。

しかし、この雇用のミスマッチはここ２、３年のことでは
なく、１０年以上も前から言われています。

大企業と中小企業との給与面の差が現実としてある中では、
仕事を選ぶなと言っても説得力がない。

今回の日本企業の業績が好調なのも、海外での売上が好調
だからですが、このことは将来ますます地産地消が進むと
考えられます。

そうすると、日本国内の雇用は限られ、海外に出て働く
ことも視野に入れて考えなければならなくなります。

グローバル化する世界経済を考えますと、世界で通用する
人材を育てることを考えなければならない。

そういう人材を育てられなければ、日本企業は業績好調だが
日本人の雇用は少ないということになります。

世界的に若年層の失業率の高さが問題になっています。

根本的に雇用問題を考えなければ、雇用のミスマッチは
絶対になくなりません。

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リーマンショック後の急激な景気低迷に対して、
信用保証協会の景気対応緊急保証制度が創設され
多くの中小企業が利用しています。

それから約２年が経過し、経済も落ち着いてきた
ので、今年の３月末をもって終了します。

しかし、いくら日本経済が良くなったと言っても
中小企業の景気は依然として厳しいままなのです。

それと言うのも、大企業は新興国経済の好調に助け
られ業績も回復していますが、内需関連業種の多い
中小企業はその恩恵にあずかる企業は限られるから
です。

先日、ある大企業の会長がテレビで話していたこと
が、現実を表していると思いました。

会長が言うには、会社の売上構成が国内１５％、
海外８５％だそうです。

これでは、内需が悪くても外需で十分補えるわけです。

国内は、少子高齢化が進み特に高齢化の進展は、
国内消費に大きな影響を与えています。

ですから、内需中心の中小企業は厳しいのです。

そこで、政府も中小企業の資金繰りに関して様々な
施策を講じています。

１月２８日に中小企業庁は、「今後の中小企業の資金
繰り支援策について」と言う内容を発表しました。

中小企業庁は、今後とも中小企業の資金繰りに支障が生じないよう万全を期すため、以下のような支援策を実施します。


１．年度末に向けた資金繰り支援としては、�@保証付借入の一本化、条件変更、真水の追加等が可能な「借換保証」の推進、�A条件変更（既往借入金の返済負担軽減）への積極対応、�B信用保証協会による景気対応緊急保証、日本政策金融公庫（日本公庫）によるセーフティネット貸付（※1）の金利引き下げ措置、商工組合中央金庫（商工中金）による危機対応貸付（国際金融不安への対応）などを実施します。
こうした点について、公的金融機関などに対して、周知徹底を図ります。

※1：急激な経営環境の変化などの影響を受けている中小企業が対象

２．来年度以降の資金繰り支援としては、�@中小企業からのニーズが高まっている借換保証や条件変更への積極対応に加えて、�A小規模企業向けの小口保証制度や「セーフティネット保証」（※2）（来年度上半期に限り、現行の景気対応緊急保証の業種基準を更に緩和して適用）などについては100%保証を実施するほか、�B融資額の8割程度を保証する一般保証の利用も促進します。
また、�C日本公庫によるセーフティネット貸付や商工中金による直接貸付、創業や海外展開支援などの前向きな資金需要に対する貸付なども実施します。

※2：特に業況の悪化している業種に属し、かつ、売上高の減少などの影響を受けている中小企業が対象

中小企業の社長のみなさん、年度末の資金繰りに関して
早めは早めの対応をお勧めいたします。

早めに、顧問税理士などにご相談ください。

がんばれ社長、応援いたします。

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